３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営戦略遂行に関する影響について

当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関する影響について

当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて

　当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について

当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理・製造物責任・契約不適合責任について

当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引契約について

当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場の変動による影響について

当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 販売権の維持について

当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について

当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・感染症等による影響について

当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関する影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は7,010百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は7,156百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は71,834百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,060百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は13,039百万円（前年同期比13.5％増）となりました。外部顧客への売上高は4,443百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,202百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、東南アジア市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア及び中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、米国及び欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,899百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は70,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,242百万円、売掛金が2,584百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が526百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は79,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,790百万円、電子記録債務が2,044百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。

この結果、負債合計は43,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,559百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は35,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,923百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.8％となり、前連結会計年度末との比較で0.3ポイントの低下となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、20,644百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は6,048百万円の増加（前年同期は10,013百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,158百万円、前渡金の減少額1,665百万円、仕入債務の増加額3,791百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,126百万円、棚卸資産の増加額1,705百万円、法人税等の支払額1,976百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は1,465百万円の減少（前年同期は353百万円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,097百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は3,593百万円の減少（前年同期は1,603百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,846百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は103,142百万円となり、前連結会計年度と比較して9,599百万円の増加となりました。

各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は71,834百万円（前年同期比10.2％増）、「国内製造事業」は4,443百万円（前年同期比14.3％増）、「海外事業」は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は82,163百万円となり、前連結会計年度と比較して7,489百万円の増加となりました。

なお、売上高売上原価率は0.1ポイント低下し79.7％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,967百万円となり、前連結会計年度と比較して1,299百万円の増加となりました。

なお、売上高販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の13.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は7,010百万円となり、前連結会計年度と比較して810百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.8％となりました。

（営業外収益）

当連結会計年度の営業外収益は187百万円となり、前連結会計年度と比較して９百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度の営業外費用は40百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は7,156百万円となり、前連結会計年度と比較して821百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は0.1ポイント上昇し6.9％となりました。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度と比較して９百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した助成金収入によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した固定資産圧縮損によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,158百万円となり、前連結会計年度と比較して823百万円の増加となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.1ポイント上昇し6.9％となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の法人税等は2,214百万円（前年同期は1,955百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益7,158百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円となり、前連結会計年度と比較して541百万円の増加となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.1ポイント上昇し4.8％となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は478百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,644百万円となっております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

重要な契約等はありません