2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 15,492,466

※1 16,934,980

受取手形

※3 356,989

※3 136,662

電子記録債権

※3 9,187,577

※3 10,057,680

売掛金

※2 15,001,124

※2 17,896,894

商品及び製品

5,466,371

7,042,379

仕掛品

4,245,384

4,309,513

原材料

719,219

820,919

前渡金

6,681,912

5,256,533

前払費用

1,759

909

短期貸付金

※2 335,000

※2 210,000

未収入金

※2 174,983

※2 250,102

その他

※2 30,079

※2 39,020

貸倒引当金

2,197

1,888

流動資産合計

57,690,670

62,953,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,687,721

1,596,133

構築物

31,542

26,523

機械及び装置

※4 80,763

※4 76,250

車両運搬具

3,093

984

工具、器具及び備品

123,986

154,878

土地

2,102,118

2,102,118

その他

53,644

58,494

有形固定資産合計

4,082,869

4,015,383

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

213,574

222,234

リース資産

131,297

95,582

電話加入権

17,239

17,239

その他

37,934

64,991

無形固定資産合計

400,045

400,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,190,980

3,074,336

関係会社株式

737,291

737,291

関係会社出資金

46,959

46,959

長期貸付金

※2 465,000

※2 555,000

長期前払費用

35,200

54,593

差入保証金

344,534

374,919

繰延税金資産

493,799

314,018

その他

43,481

18,861

貸倒引当金

90,193

262,705

投資その他の資産合計

4,267,054

4,913,274

固定資産合計

8,749,970

9,328,704

資産合計

66,440,640

72,282,411

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

370,853

484,030

電子記録債務

9,358,270

11,403,054

買掛金

※2 8,214,001

※2 10,006,369

リース債務

42,808

43,318

未払金

※2 639,922

※2 835,759

未払費用

176,917

206,566

未払法人税等

847,644

1,046,432

契約負債

13,466,695

13,160,872

預り金

335,936

500,971

賞与引当金

49,478

69,437

製品保証引当金

92,170

63,614

その他

100,286

66,034

流動負債合計

33,694,983

37,886,461

固定負債

 

 

リース債務

121,088

77,770

退職給付引当金

3,598,967

3,670,081

資産除去債務

52,540

53,408

その他

10,700

固定負債合計

3,783,296

3,801,260

負債合計

37,478,280

41,687,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,200,708

2,200,708

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,482,896

2,482,896

その他資本剰余金

102,658

4,554

資本剰余金合計

2,585,554

2,487,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

163,559

163,559

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,170,000

5,170,000

繰越利益剰余金

17,876,481

19,237,025

利益剰余金合計

23,210,040

24,570,584

自己株式

37,176

258,496

株主資本合計

27,959,127

29,000,247

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,010,443

1,594,441

繰延ヘッジ損益

7,211

評価・換算差額等合計

1,003,232

1,594,441

純資産合計

28,962,360

30,594,688

負債純資産合計

66,440,640

72,282,411

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 81,484,113

※1 90,003,836

売上原価

※1 66,113,002

※1 72,799,970

売上総利益

15,371,111

17,203,866

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,637,519

※2 11,767,719

営業利益

4,733,591

5,436,147

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,066

※1 11,259

受取配当金

※1 520,719

※1 857,116

経営指導料

※1 4,980

※1 6,777

為替差益

80,486

19,073

雑収入

※1 67,985

※1 70,873

営業外収益合計

681,238

965,099

営業外費用

 

 

支払利息

4,670

4,671

手形売却損

3,910

2,624

貸倒引当金繰入額

83,693

172,512

支払手数料

2,505

2,499

雑損失

601

6,178

営業外費用合計

95,380

188,486

経常利益

5,319,449

6,212,759

特別利益

 

 

固定資産売却益

142

投資有価証券売却益

8

助成金収入

11,250

特別利益合計

11,400

特別損失

 

 

固定資産除売却損

742

379

固定資産圧縮損

11,250

関係会社株式評価損

24,084

特別損失合計

36,077

379

税引前当期純利益

5,294,773

6,212,380

法人税、住民税及び事業税

1,720,502

1,842,672

法人税等調整額

164,952

81,426

法人税等合計

1,555,550

1,761,245

当期純利益

3,739,223

4,451,134

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

92,980

2,575,877

163,559

5,170,000

15,525,331

20,858,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,388,073

1,388,073

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,739,223

3,739,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,677

9,677

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,677

9,677

2,351,149

2,351,149

当期末残高

2,200,708

2,482,896

102,658

2,585,554

163,559

5,170,000

17,876,481

23,210,040

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,781

25,595,695

873,109

873,109

26,468,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,388,073

 

 

 

1,388,073

当期純利益

 

3,739,223

 

 

 

3,739,223

自己株式の取得

101

101

 

 

 

101

自己株式の処分

2,706

12,384

 

 

 

12,384

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,334

7,211

130,122

130,122

当期変動額合計

2,605

2,363,432

137,334

7,211

130,122

2,493,554

当期末残高

37,176

27,959,127

1,010,443

7,211

1,003,232

28,962,360

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

102,658

2,585,554

163,559

5,170,000

17,876,481

23,210,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,847,911

1,847,911

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,451,134

4,451,134

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,554

4,554

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

102,658

102,658

 

 

1,242,679

1,242,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

98,104

98,104

1,360,544

1,360,544

当期末残高

2,200,708

2,482,896

4,554

2,487,450

163,559

5,170,000

19,237,025

24,570,584

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,176

27,959,127

1,010,443

7,211

1,003,232

28,962,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,847,911

 

 

 

1,847,911

当期純利益

 

4,451,134

 

 

 

4,451,134

自己株式の取得

1,586,472

1,586,472

 

 

 

1,586,472

自己株式の処分

19,814

24,368

 

 

 

24,368

自己株式の消却

1,345,337

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

583,997

7,211

591,209

591,209

当期変動額合計

221,320

1,041,119

583,997

7,211

591,209

1,632,328

当期末残高

258,496

29,000,247

1,594,441

1,594,441

30,594,688

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  31~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。

(1) 商品及び製品の販売

電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 工事契約

電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務
 外貨建予定取引

  ヘッジ方針

当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(3) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,082,869

4,015,383

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

20,000千円

20,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

956,777千円

797,404千円

長期金銭債権

465,000

555,000

短期金銭債務

130,048

197,038

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

41,005千円

9,960千円

電子記録債権

317,334

268,728

 

※4 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

機械及び装置

11,250千円

11,250千円

 

5 偶発債務

(1)関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

大都電子(香港)有限公司

348,375千円

258,408千円

 

(2)関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

4,743千円

5,049千円

 

(3)譲渡済電子記録債権支払留保額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

譲渡済電子記録債権支払留保額

62,076千円

66,249千円

電子記録債権流動化による譲渡高

316,147

295,844

(注)譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

 

6 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

4,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,773,481千円

1,867,426千円

仕入高

1,247,281

1,374,207

販売費及び一般管理費

555

営業取引以外の取引による取引高

511,960

826,289

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び賞与

5,358,138千円

6,229,373千円

退職給付費用

275,103

286,445

賞与引当金繰入額

37,603

55,705

貸倒引当金繰入額

367

309

製品保証引当金繰入額

48,013

28,555

減価償却費

237,255

239,816

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 737,291千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 737,291千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

291,640千円

 

309,296千円

賞与引当金

15,150

 

21,261

未払事業税

52,355

 

64,497

製品保証引当金

28,222

 

19,478

貸倒引当金

28,290

 

83,251

有形固定資産

251,791

 

260,296

投資有価証券

9,855

 

10,129

関係会社株式

90,968

 

93,493

関係会社出資金

20,618

 

21,190

退職給付引当金

1,080,955

 

1,130,544

資産除去債務

16,087

 

16,807

長期未払金

3,276

 

その他

28,708

 

34,053

繰延税金資産小計

1,917,920

 

2,064,301

評価性引当額

△991,336

 

△1,059,721

繰延税金資産合計

926,583

 

1,004,579

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△494

 

△246

その他有価証券評価差額金

△432,289

 

△690,314

繰延税金負債合計

△432,784

 

△690,561

繰延税金資産の純額

493,799

 

314,018

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

△3.8

評価性引当額の増減額

0.3

 

1.1

税額控除

△0.5

 

△0.5

その他

0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

 

28.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,687,721

57,790

379

148,999

1,596,133

3,665,995

 

構築物

31,542

880

5,898

26,523

115,824

 

機械及び装置

80,763

32,783

0

37,296

76,250

427,924

 

車両運搬具

3,093

218

0

2,327

984

22,291

 

工具、器具及び備品

123,986

103,814

0

72,922

154,878

809,119

 

土地

2,102,118

2,102,118

 

その他

53,644

34,147

25,863

3,433

58,494

11,479

 

4,082,869

229,634

26,242

270,877

4,015,383

5,052,634

無形固定資産

ソフトウエア

213,574

89,398

80,738

222,234

552,961

 

リース資産

131,297

35,715

95,582

82,992

 

電話加入権

17,239

17,239

 

その他

37,934

50,062

22,785

221

64,991

221

 

400,045

139,461

22,785

116,674

400,046

636,175

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

92,391

174,400

2,197

264,594

賞与引当金

49,478

69,437

49,478

69,437

製品保証引当金

92,170

63,614

92,170

63,614

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。