１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
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未成業務支出金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
|
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受注損失引当金 |
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|
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移転損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
移転損失引当金繰入 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
共和ピー・アール株式会社
株式会社マンハッタンピープル
株式会社ＵＬＭ（株式会社マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社）
トータル・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ディービーピーアール
株式会社ＶＡＺ
株式会社キーウォーカー
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
㈱スペース・バジル
㈱アーツエイハン
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社キーウォーカーの決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
②インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業においては、主にクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っております。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
１．のれん（株式会社キーウォーカー）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
のれん |
363,899千円 |
285,737千円 |
（注）上記のうち、株式会社キーウォーカーの取得にかかるのれん計上額は、前連結会計年度363,899千
円、当連結会計年度235,464千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022年12月連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、将来の事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もって決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
16,119千円 |
13,446千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
定期預金 |
4,513千円 |
4,514千円 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△979千円 |
△484千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
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給与及び手当 |
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賞与 |
|
|
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雑給 |
|
|
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法定福利費 |
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|
|
地代家賃 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウェア |
234 |
－ |
|
合 計 |
234 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,258千円 |
1,233千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△28,258 |
1,233 |
|
法人税等及び税効果額 |
8,647 |
△816 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,611 |
417 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,256 |
44,820 |
|
組替調整額 |
△10,932 |
△8,923 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9,676 |
35,896 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,960 |
△11,634 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,715 |
24,261 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,326 |
24,678 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
8,794,992 |
15,000 |
－ |
8,809,992 |
|
合計 |
8,794,992 |
15,000 |
－ |
8,809,992 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
131,420 |
231 |
26,060 |
105,591 |
|
合計 |
131,420 |
231 |
26,060 |
105,591 |
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 15,000株
（注）２ 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,060株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 200株
単元未満株式の買取による増加 31株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
135,545 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
597 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
136,143 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
86,635 |
10 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,452 |
12 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
8,809,992 |
5,000 |
－ |
8,814,992 |
|
合計 |
8,809,992 |
5,000 |
－ |
8,814,992 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
105,591 |
20 |
26,741 |
78,870 |
|
合計 |
105,591 |
20 |
26,741 |
78,870 |
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 5,000株
（注）２ 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,741株
単元未満株式の買取による増加 20株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157,196 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
583 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157,780 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
104,452 |
12 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
122,305 |
14 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,259,899千円 |
3,578,057千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△34,745 |
△34,533 |
|
現金及び現金同等物 |
3,225,154 |
3,543,523 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社トータル・コミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トータル・コミュニケーションズの株式の取得価額と株式会社トータル・コミュニケーションズ取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
74,119千円 |
|
固定資産 |
9,978 |
|
のれん |
54,081 |
|
流動負債 |
△10,179 |
|
固定負債 |
－ |
|
株式会社トータル・コミュニケーションズの取得価額 |
128,000 |
|
株式会社トータル・コミュニケーションズの現金及び現金同等物 |
△67,601 |
|
差引：株式会社トータル・コミュニケーションズ取得による支出 |
△60,398 |
株式の取得により新たにディービーピーアール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにディービーピーアール株式会社の株式の取得価額とディービーピーアール株式会社取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
2,753千円 |
|
固定資産 |
1,022 |
|
のれん |
12 |
|
流動負債 |
△787 |
|
固定負債 |
－ |
|
ディービーピーアール株式会社の取得価額 |
3,000 |
|
ディービーピーアール株式会社の現金及び現金同等物 |
△2,041 |
|
差引：ディービーピーアール株式会社取得による支出 |
△958 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
1年内 |
204,177 |
204,940 |
|
1年超 |
127,719 |
34,445 |
|
合計 |
331,896 |
239,385 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理部が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
投資有価証券 |
115,183 |
千円 |
115,183 |
千円 |
－ |
|
|
(2) |
敷金及び保証金 |
186,325 |
|
169,422 |
|
16,902 |
|
|
資産計 |
301,508 |
|
284,606 |
|
16,902 |
|
|
|
(3) |
長期借入金 （１年以内長期借入金を含む） |
489,067 |
|
481,047 |
|
△8,019 |
|
|
負債計 |
489,067 |
|
481,047 |
|
△8,019 |
|
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
投資有価証券 |
120,519 |
千円 |
120,519 |
千円 |
－ |
|
|
(2) |
敷金及び保証金 |
183,970 |
|
159,381 |
|
24,589 |
|
|
資産計 |
304,490 |
|
279,901 |
|
24,589 |
|
|
|
(3) |
長期借入金 （１年以内長期借入金を含む） |
306,898 |
|
297,700 |
|
△9,197 |
|
|
負債計 |
306,898 |
|
297,700 |
|
△9,197 |
|
|
※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,011千円 |
5,961千円 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,258,793 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,268,975 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
55,114 |
－ |
131,211 |
|
合計 |
4,527,769 |
55,114 |
－ |
131,211 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,577,070 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,377 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,668,686 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
54,952 |
－ |
129,018 |
|
合計 |
5,249,134 |
54,952 |
－ |
129,018 |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
182,169 |
159,740 |
72,229 |
15,553 |
8,232 |
51,144 |
|
合計 |
182,169 |
159,740 |
72,229 |
15,553 |
8,232 |
51,144 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
159,740 |
72,229 |
15,553 |
8,232 |
8,144 |
43,000 |
|
合計 |
159,740 |
72,229 |
15,553 |
8,232 |
8,144 |
43,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数採用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
115,183 |
－ |
－ |
115,183 |
|
資産計 |
115,183 |
－ |
－ |
115,183 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
120,519 |
－ |
－ |
120,519 |
|
資産計 |
120,519 |
－ |
－ |
120,519 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
169,422 |
－ |
169,422 |
|
資産計 |
－ |
169,422 |
－ |
169,422 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
481,047 |
－ |
481,047 |
|
負債計 |
－ |
481,047 |
－ |
481,047 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
159,381 |
－ |
159,381 |
|
資産計 |
－ |
159,381 |
－ |
159,381 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
297,700 |
－ |
297,700 |
|
負債計 |
－ |
297,700 |
－ |
297,700 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、当該賃貸借見込み期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
115,183 |
57,997 |
57,186 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115,183 |
57,997 |
57,186 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
115,183 |
57,997 |
57,186 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額1,011千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
120,519 |
62,100 |
58,419 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
|
|
|
|
② 社債 |
－ |
|
|
|
|
③ その他 |
－ |
|
|
|
|
(3）その他 |
－ |
|
|
|
|
小計 |
120,519 |
62,100 |
58,419 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
120,519 |
57,997 |
58,419 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額5,961千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について48,089千円の減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損
処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
325,595 千円 |
329,438 千円 |
|
勤務費用 |
30,011 |
31,260 |
|
利息費用 |
1,571 |
1,588 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,850 |
△34,435 |
|
退職給付の支払額 |
△35,589 |
△35,951 |
|
退職給付債務の期末残高 |
329,438 |
291,900 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
447,431 千円 |
464,846 千円 |
|
期待運用収益 |
5,369 |
5,578 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,106 |
9,128 |
|
事業主からの拠出額 |
30,591 |
27,875 |
|
退職給付の支払額 |
△27,653 |
△17,861 |
|
年金資産の期末残高 |
464,846 |
489,566 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
202,088 千円 |
176,121 千円 |
|
年金資産 |
△464,846 |
△489,566 |
|
|
△262,758 |
△313,445 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
127,349 |
115,779 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△135,407 |
△197,665 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△145,905 |
△208,370 |
|
退職給付に係る負債 |
10,497 |
10,704 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△135,407 |
△197,665 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
30,011 千円 |
31,260 千円 |
|
利息費用 |
1,571 |
1,588 |
|
期待運用収益 |
△5,369 |
△5,578 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,932 |
△8,923 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
総合設立型厚生年金基金への拠出額 |
33,268 |
35,336 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
48,549 |
53,683 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
数理計算上の差異 |
△9,676 |
34,640 |
|
合 計 |
△9,676 |
34,640 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
36,397 |
72,293 |
|
合 計 |
36,397 |
72,293 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
20.2％ |
19.4％ |
|
株式 |
16.5 |
18.4 |
|
一般勘定 |
59.5 |
58.7 |
|
現金及び預金 |
3.8 |
3.5 |
|
その他 |
0.0 |
0.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
1.2％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響をおよぼすと判断
し、割引率を2.1%に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,268千円、当連結会計年度35,336千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
年金資産の額 |
24,174,214 千円 |
23,512,347 千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
21,791,648 |
21,354,481 |
|
差引額 |
2,382,566 |
2,157,866 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.6％ （2024年12月分掛金拠出額）
当連結会計年度 2.8％ （2025年12月分掛金拠出額）
（3）補足説明
前連結会計年度（2024年12月31日現在）
上記（1）の差引額の内訳は、財政上の剰余金等2,382,566千円であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2025年12月31日現在）
上記（1）の差引額の内訳は、財政上の剰余金等2,157,866千円であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
16,728 |
23,003 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 510,000株 |
|
付与日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで （ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで （ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てら れた本新株予約権の100％まで （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2024年４月１日 至2029年４月30日 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 463,600株 |
|
付与日 |
2024年11月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び経常利益が下記（ⅰ）、または（ⅱ）の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。 （ⅰ）売上高が10,000百万円を超過した場合 （ⅱ）経常利益が1,600百万円を超過した場合 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （６）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2027年４月１日 至2030年９月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受入出向者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2024年11月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び経常利益が下記（ⅰ）、または（ⅱ）の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。 （ⅰ）売上高が10,000百万円を超過した場合 （ⅱ）経常利益が1,600百万円を超過した場合 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （６）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2027年４月１日 至2030年９月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 従業員６名 |
取締役１名 従業員29名 |
取締役３名 従業員８名 |
従業員３名 |
従業員６名 |
取締役３名 従業員10名 |
従業員14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 640株 |
普通株式 286株 |
普通株式 255株 |
普通株式 32株 |
普通株式 13株 |
普通株式 944株 |
普通株式 69株 |
|
付与日 |
2020年 ４月20日 |
2021年 ２月22日 |
2021年 ５月25日 |
2021年 ６月17日 |
2021年 12月16日 |
2022年 ６月16日 |
2022年 ９月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
|
|
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）キーウォーカー |
連結子会社 （株）ＶＡＺ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員22名 |
取締役４名 |
従業員28名 |
従業員３名 |
取締役４名 従業員20名 他６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 78株 |
普通株式 1,350株 |
普通株式 169株 |
普通株式 3株 |
普通株式 1,183株 |
|
付与日 |
2023年 12月15日 |
2024年 2月29日 |
2024年 11月21日 |
2024年 12月19日 |
2023年 １月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）２、４ |
（注）３、４ |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．㈱キーウォーカーの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、㈱キーウォーカーまたは㈱キーウォーカーの子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問または相談役の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．㈱ⅤＡＺの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益が80百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき。
(e）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき。
③新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または、専属契約を締結しているクリエイター等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．その他の条件については、㈱キーウォーカー、または㈱ⅤＡＺと新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
463,600 |
4,000 |
420 |
46 |
7 |
2 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
7,000 |
－ |
10 |
11 |
－ |
1 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
456,600 |
4,000 |
410 |
35 |
7 |
1 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
495,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
490,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7 |
75 |
62 |
62 |
900 |
169 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
失効 |
1 |
2 |
3 |
4 |
－ |
61 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
6 |
73 |
59 |
58 |
900 |
108 |
3 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 ㈱ＶＡＺ |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
968 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
275 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
693 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
|
権利行使価格（円） |
533 |
645 |
645 |
51,000 |
51,000 |
53,000 |
53,000 |
|
行使時平均株価(円) |
654 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
257 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
連結子会社 ㈱キーウォーカー |
|
権利行使価格（円） |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
55,000 |
55,000 |
55,000 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回 新株予約権 |
|
会社名 |
連結子会社 ㈱ＶＡＺ |
|
権利行使価格（円） |
15,000 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された連結子会社である株式会社キーウォーカーについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該見積りの基礎となる評価方法は、DCF法に基づいた方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
17,980千円 |
|
20,350千円 |
|
貸倒引当金 |
17,996 |
|
17,362 |
|
退職給付に係る負債 |
3,525 |
|
3,594 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,323 |
|
4,529 |
|
賞与引当金 |
49,501 |
|
62,255 |
|
投資有価証券評価損 |
19,034 |
|
16,554 |
|
関係会社株式評価損 |
49,045 |
|
50,488 |
|
資産除去債務 |
2,593 |
|
3,481 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
324,663 |
|
286,476 |
|
株式報酬費用 |
21,058 |
|
27,223 |
|
その他 |
18,005 |
|
17,856 |
|
繰延税金資産 小計 |
527,727 |
|
510,173 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△324,663 |
|
△286,476 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△115,507 |
|
△17,010 |
|
評価性引当額 小計 |
△440,170 |
|
△303,486 |
|
繰延税金資産 合計 |
87,556 |
|
206,686 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△44,647 |
|
△65,636 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,546 |
|
△15,362 |
|
繰延税金負債 合計 |
△59,193 |
|
△80,999 |
|
繰延税金資産の純額 |
28,363 |
|
125,687 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
97,034 |
－ |
68,357 |
159,271 |
324,663 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
97,034 |
－ |
68,357 |
159,271 |
324,663 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
58,846 |
－ |
68,357 |
98,506 |
60,765 |
286,476 |
|
評価性引当額 |
－ |
58,846 |
－ |
68,357 |
98,506 |
60,765 |
286,476 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.4 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.1 |
|
1.6 |
|
評価性引当額 |
1.0 |
|
△10.6 |
|
株式報酬費用損金不算入額 |
0.5 |
|
0.5 |
|
連結修正による影響額 |
8.8 |
|
3.1 |
|
子会社の税率差による影響 |
1.3 |
|
1.3 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△0.6 |
|
△2.8 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.9 |
|
25.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和９年１月１日から開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることとなりました。これに伴い、令和９年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
合計額 |
|
リテイナー |
2,623,899 |
－ |
－ |
2,623,899 |
|
スポット |
2,696,111 |
－ |
－ |
2,696,111 |
|
ペイドパブリシティ |
125,909 |
－ |
－ |
125,909 |
|
インフルエンサーマーケティング |
－ |
986,223 |
－ |
986,223 |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
－ |
－ |
891,481 |
891,481 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,445,920 |
986,223 |
891,481 |
7,323,625 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,445,920 |
986,223 |
891,481 |
7,323,625 |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
合計額 |
|
リテイナー |
2,688,199 |
－ |
－ |
2,688,199 |
|
スポット |
3,344,184 |
－ |
－ |
3,344,184 |
|
ペイドパブリシティ |
152,237 |
－ |
－ |
152,237 |
|
インフルエンサーマーケティング |
－ |
1,294,190 |
－ |
1,294,190 |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
－ |
－ |
1,075,798 |
1,075,798 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,184,620 |
1,294,190 |
1,075,798 |
8,554,609 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,184,620 |
1,294,190 |
1,075,798 |
8,554,609 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供終了前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,268,975千円
契約資産 28,672千円
契約負債 78,399千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,672,064千円
契約資産 17,056千円
契約負債 78,480千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な事業 |
|
ＰＲ事業 |
広報活動の支援、代行、コンサルティング業務 危機管理広報、インターネット関連業務 |
|
インフルエンサーマーケティング事業 |
プロダクション事業 メディア事業 代理店事業 インフルエンサープロモーション事業 |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供 自然言語処理エンジンの研究開発 ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△141,123千円には、のれん償却額△132,255千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,868千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額348,278千円は、のれん285,737千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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リテイナー |
オプショナル＆スポット |
ペイドパブリシティ |
インフルエンサーマーケティング |
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
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外部顧客への売上高 |
2,623,899 |
2,696,111 |
125,909 |
986,223 |
891,481 |
7,323,625 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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リテイナー |
オプショナル＆スポット |
ペイドパブリシティ |
インフルエンサーマーケティング |
ＡＩ・ビッグデータソリューション |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,688,199 |
3,344,184 |
152,237 |
1,294,190 |
1,075,798 |
8,554,609 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
392円59銭 |
478円32銭 |
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１株当たり当期純利益 |
60円60銭 |
98円96銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
59円95銭 |
96円89銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年12月31日現在） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,889,158 |
4,699,002 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
471,905 |
520,353 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（136,143） |
（157,780） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（335,761） |
（362,573） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,417,253 |
4,178,648 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,704 |
8,736 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,170 |
863,210 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
|
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,170 |
863,210 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,682 |
8,723 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
102 |
186 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（9） |
（5） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（子会社の設立）
当社は、2025年11月27日付の取締役会決議に基づき、2026年１月５日に株式会社共同ピーアールRingを設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社が展開するSaaS事業「Kyodo PR Connect」は、創業60年をこえる当社が創業時から築いているメディアリレーション力を基盤としたサービスで、地方企業・中小・スタートアップの広報担当者と、メディア関係者をオンライン上でつなぐ広報支援事業です。2024年８月のリリース以来、地方創生・スタートアップ支援の潮流を背景に、メディア露出を求める企業と取材テーマを探す報道関係者の双方から高い関心を獲得しています。この度、自走型のSaaS事業モデルを確立し、この事業に注力していくための子会社を設立することといたしました。2025年８月、当社は広報・PR機能をテクノロジーと融合させた「フルAIシフト宣言」を打ち出し、「AIドリブン・カンパニー」への変革期を迎えていますが、今後、AI時代におけるPRプラットフォームの標準化を先導し、Kyodo PR Connect 事業を当該子会社へ事業譲渡することで、「AI×PR×地域経済」を融合した次世代コミュニケーション・インフラとして、持続的な価値創造をめざしてまいります。
２．設立する子会社の概要
(１) 名称 株式会社共同ピーアールRing
(２) 所在地 東京都中央区築地１－13－１ 10階
(３) 代表取締役 福本 進司
(４) 事業内容 「Kyodo PR Connect」の運営 PR 関連事業の企画・開発・運営
(５) 資本金 35百万円
(６) 設立年月日 2026年１月５日
(７) 出資比率 共同ピーアール株式会社 95.7% 福本 進司 4.3%
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社キーウォーカー |
株式会社キーウォーカー第１回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定） |
2022年５月25日 |
25,000 （10,000） |
15,000 （10,000） |
0.46 |
無担保 |
2027年５月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
25,000 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
1.81 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
182,169 |
159,740 |
1.03 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） |
306,898 |
147,158 |
5.92 |
2027年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
539,067 |
356,898 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
72,229 |
15,553 |
8,232 |
8,144 |
43,000 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,958,465 |
8,554,609 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
626,523 |
1,305,489 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
355,189 |
863,210 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
40.76 |
98.96 |