2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,047,746

※1 2,193,322

受取手形

※2 3,377

売掛金

※2 950,114

※2 1,152,147

未成業務支出金

81,118

98,445

前渡金

3,242

9,966

前払費用

20,672

33,799

その他

10,124

20,021

貸倒引当金

3,198

692

流動資産合計

3,109,820

3,510,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

79,106

77,292

工具、器具及び備品

13,050

31,435

土地

4,196

4,196

その他

844

384

有形固定資産合計

97,197

113,308

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,977

1,977

ソフトウエア

19,733

10,477

その他

0

0

無形固定資産合計

21,711

12,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,194

126,481

関係会社株式

896,767

1,036,567

破産更生債権等

14,641

14,890

敷金及び保証金

131,211

129,018

前払年金費用

109,508

136,076

繰延税金資産

5,050

109,418

その他

1,407

1,647

貸倒引当金

14,641

14,890

投資その他の資産合計

1,260,139

1,539,209

固定資産合計

1,379,048

1,664,973

資産合計

4,488,868

5,175,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 254,796

※2 343,898

1年内返済予定の長期借入金

130,416

111,495

未払金

※2 114,190

※2 159,555

未払費用

17,342

21,521

未払消費税等

67,863

77,433

未払法人税等

219,661

178,175

契約負債

51,995

33,860

預り金

45,206

38,408

賞与引当金

107,611

134,080

株主優待引当金

16,000

17,000

その他

668

736

流動負債合計

1,025,751

1,116,166

固定負債

 

 

長期借入金

144,773

33,278

その他

11,633

11,633

固定負債合計

156,406

44,911

負債合計

1,182,157

1,161,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,812

555,786

資本剰余金

 

 

資本準備金

494,567

496,541

その他資本剰余金

53,515

57,713

資本剰余金合計

548,082

554,254

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,500

13,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

1,929,892

2,590,368

利益剰余金合計

2,093,392

2,753,868

自己株式

66,762

49,878

株主資本合計

3,128,525

3,814,030

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,639

43,057

評価・換算差額等合計

42,639

43,057

新株予約権

135,545

157,196

純資産合計

3,306,711

4,014,283

負債純資産合計

4,488,868

5,175,361

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 4,797,178

※1 5,473,100

売上原価

※1 2,702,826

※1 3,105,669

売上総利益

2,094,352

2,367,430

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,265,992

※1,※2 1,409,296

営業利益

828,359

958,134

営業外収益

 

 

受取利息

120

2,805

受取配当金

※1 151,308

1,365

受取賃貸料

7,618

7,676

為替差益

8,218

経営指導料

※1 4,800

※1 8,850

その他

1,846

1,089

営業外収益合計

173,912

21,786

営業外費用

 

 

支払利息

2,489

2,235

不動産賃貸費用

4,902

5,335

その他

1,704

営業外費用合計

7,392

9,275

経常利益

994,879

970,645

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

48,089

特別損失合計

48,089

0

税引前当期純利益

946,789

970,645

法人税、住民税及び事業税

320,900

310,901

法人税等調整額

6,141

105,184

法人税等合計

314,758

205,716

当期純利益

632,030

764,928

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

547,891

488,646

49,866

538,512

13,500

150,000

1,384,497

1,547,997

83,261

2,551,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,921

5,921

 

5,921

 

 

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

86,635

86,635

 

86,635

当期純利益

 

 

 

 

 

 

632,030

632,030

 

632,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,648

3,648

 

 

 

 

16,522

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,921

5,921

3,648

9,569

545,395

545,395

16,499

577,385

当期末残高

553,812

494,567

53,515

548,082

13,500

150,000

1,929,892

2,093,392

66,762

3,128,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,251

62,251

117,988

2,731,380

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

86,635

当期純利益

 

 

 

632,030

自己株式の取得

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,611

19,611

17,557

2,054

当期変動額合計

19,611

19,611

17,557

575,330

当期末残高

42,639

42,639

135,545

3,306,711

 

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

553,812

494,567

53,515

548,082

13,500

150,000

1,929,892

2,093,392

66,762

3,128,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,973

1,973

 

1,973

 

 

 

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,452

104,452

 

104,452

当期純利益

 

 

 

 

 

 

764,928

764,928

 

764,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

21,098

21,098

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,198

4,198

 

 

 

 

4,198

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,973

1,973

4,198

6,172

660,475

660,475

16,883

685,504

当期末残高

555,786

496,541

57,713

554,254

13,500

150,000

2,590,368

2,753,868

49,878

3,814,030

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,639

42,639

135,545

3,306,711

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

 

104,452

当期純利益

 

 

 

764,928

自己株式の取得

 

 

 

17

自己株式の処分

 

 

 

21,098

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

417

417

21,650

22,068

当期変動額合計

417

417

21,650

707,572

当期末残高

43,057

43,057

157,196

4,014,283

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

未成業務支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(4) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・PR事業

   PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式(株式会社キーウォーカー)の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

896,767千円

1,036,567千円

(注)上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) 算出方法

 2022年12月期において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。関係会社株式は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。

 (2) 主要な仮定

 将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

定期預金

4,513千円

4,514千円

 

 上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

33,769千円

27,353千円

短期金銭債務

14,426

52,826

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

247,774千円

309,103千円

 仕入高

163,183

155,650

営業取引以外の取引による取引高

155,658

9,410

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1%、当事業年度2.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9%、当事業年度97.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

役員報酬

142,200千円

153,975千円

給料及び手当

422,486

449,283

法定福利費

101,433

109,511

旅費及び交通費

45,498

54,127

地代家賃

53,467

54,199

貸倒引当金繰入額

2,256

2,256

退職給付費用

16,303

23,707

株主優待引当金繰入額

14,388

18,596

賞与引当金繰入額

43,447

56,918

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,014,927千円、関連会社株式21,640千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

13,352千円

 

14,063千円

貸倒引当金

5,458

 

4,902

役員退職慰労引当金

3,559

 

3,664

賞与引当金

32,929

 

41,028

投資有価証券評価損

19,034

 

16,554

関係会社株式評価損

49,045

 

50,488

資産除去債務

2,421

 

3,187

株式報酬費用

21,058

 

27,223

その他

5,218

 

6,532

繰延税金資産 小計

152,079

 

167,645

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△98,972

 

評価性引当額 小計

△98,972

 

繰延税金資産 合計

53,106

 

167,645

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△33,509

 

△42,864

その他有価証券評価差額金

△14,546

 

△15,362

繰延税金負債 合計

△48,055

 

△58,226

繰延税金資産(△負債)の純額

5,050

 

109,418

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

△0.0

住民税均等割

0.4

 

0.6

役員賞与損金不算入額

1.1

 

1.6

評価性引当額

4.2

 

△10.2

株式報酬費用損金不算入額

 

0.7

租税特別措置法上の税額控除

 

△3.3

税額変更による影響

 

△0.2

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

21.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和9年1月1日から開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2025年11月27日付の取締役会決議に基づき、2026年1月5日に株式会社共同ピーアールRingを設立いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社が展開するSaaS事業「Kyodo PR Connect」は、創業60年をこえる当社が創業時から築いているメディアリレーション力を基盤としたサービスで、地方企業・中小・スタートアップの広報担当者と、メディア関係者をオンライン上でつなぐ広報支援事業です。2024年8月のリリース以来、地方創生・スタートアップ支援の潮流を背景に、メディア露出を求める企業と取材テーマを探す報道関係者の双方から高い関心を獲得しています。この度、自走型のSaaS事業モデルを確立し、この事業に注力していくための子会社を設立することといたしました。2025年8月、当社は広報・PR機能をテクノロジーと融合させた「フルAIシフト宣言」を打ち出し、「AIドリブン・カンパニー」への変革期を迎えていますが、今後、AI時代におけるPRプラットフォームの標準化を先導し、Kyodo PR Connect 事業を当該子会社へ事業譲渡することで、「AI×PR×地域経済」を融合した次世代コミュニケーション・インフラとして、持続的な価値創造をめざしてまいります。

 

2.設立する子会社の概要

 (1) 名称     株式会社共同ピーアールRing

 (2) 所在地    東京都中央区築地1-13-1 10階

 (3) 代表取締役  福本 進司

 (4) 事業内容   「Kyodo PR Connect」の運営 PR 関連事業の企画・開発・運営

 (5) 資本金    35百万円

 (6) 設立年月日  2026年1月5日

 (7) 出資比率   共同ピーアール株式会社 95.7% 福本 進司 4.3%

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

136,887

7,210

9,025

144,098

66,806

工具、器具及び備品

62,213

38,579

20,590

20,194

80,202

48,766

土地

4,196

4,196

その他

34,605

459

34,605

34,221

237,902

45,790

20,590

29,679

263,101

149,793

無形固定資産

ソフトウエア

19,733

3,000

12,255

10,477

電話加入権

1,977

1,977

その他

21,711

3,000

12,255

12,455

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しています。

2.当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

建物         執務室新設工事      7,210千円

工具、器具及び備品  ノートパソコン     32,437千円

ソフトウェア     業務用ソフト開発費用  3,000千円

3.当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。

工具、器具及び備品  ノートパソコン      19,113千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,839

249

2,505

15,583

賞与引当金

107,611

134,080

107,611

134,080

株主優待引当金

16,000

18,596

17,596

17,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。