第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期、第45期並びに第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
116 |
93 |
158 |
121 |
140 |
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最低株価 |
（円） |
73 |
71 |
81 |
67 |
71 |
（注）１ 第43期、第44期、第45期並びに第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しております。
２【沿革】
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1979年１月 |
土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立 |
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1980年10月 |
横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始 |
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1984年４月 |
新築マンション一棟卸売事業を開始 |
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1986年８月 |
不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立 |
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1988年11月 |
有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更 |
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1993年４月 |
投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工 |
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1994年１月 |
中古投資用マンション買取販売を開始 |
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1996年12月 |
商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立 マンション管理事業開始 |
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1997年３月 |
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 |
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1997年10月 |
グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工 投資用マンションの分譲販売を本格化 |
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1998年５月 |
投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立 |
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2002年５月 |
DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工 |
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2002年12月 |
株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化 |
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2004年２月 |
不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立 |
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2005年９月 |
ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
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2008年１月 |
連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併 |
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2009年７月 |
マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年９月 |
株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡 |
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2011年12月 |
思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年１月 |
徳威国際発展有限公司が第１回新株予約権を行使して当社株式を取得 |
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2014年２月 |
柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする。 |
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2014年４月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡 |
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2014年６月 |
上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡 |
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2015年３月 |
徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2015年４月 |
商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年５月 |
上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結 |
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2018年11月 |
投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立 |
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2020年12月 |
The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2021年12月 |
柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 |
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2022年１月 |
取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年８月 |
旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立 |
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2024年４月 |
YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施 |
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2024年10月 |
不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする |
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2025年１月 |
不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立 |
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2025年３月 |
中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立 |
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2025年６月 |
Pentagram２号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第７回新株予約権を発行 株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡 |
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2025年11月 |
株式会社亜信の全株式を譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
＜事業内容＞
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事業区分 |
事業内容 |
取扱会社（当社は全事業対象） |
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不動産販売事業 |
土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。 |
株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社亜星源 |
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不動産管理事業 |
マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。 中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。 |
柏雅酒店管理（上海）有限公司 上海優宏資産管理有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司 |
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不動産賃貸事業 |
マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。 |
上海優宏資産管理有限公司 |
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不動産仲介事業 |
不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。 |
株式会社グリフィン・パートナーズ 上海徳威房地産経紀有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司 |
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投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業 |
国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。 |
株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 柏雅資本集団控股有限公司（香港） JBC２号投資事業組合 |
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金
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主要な事業 の 内 容 |
議決権の所有 又 は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社グリフィン・パートナーズ |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
投資事業 不動産仲介 不動産販売 |
100.0 |
当社への 資金貸付 役員の兼任２名 |
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株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS |
神奈川県 横浜市西区 |
8,000千円 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社亜星源 |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
不動産販売 |
51.0 |
役員の兼任２名 |
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JBC２号投資事業組合 |
東京都 中央区 |
207,487千円 |
投資事業 |
100.0 (内1.9) |
－ |
|
柏雅資本集団控股有限公司(香港) |
香港特別 行政区 |
3,270万 香港ドル |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
柏雅酒店管理(上海)有限公司 |
中国上海市 |
50万USドル |
不動産管理 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任２名 |
|
上海徳威房地産経紀有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産仲介 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任１名 |
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上海優宏資産管理有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産管理 不動産賃貸 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任１名 |
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上海特庫伊投資管理有限公司 |
中国上海市 |
50万人民元 |
不動産管理 不動産仲介 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任１名 |
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（その他の関係会社） |
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上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国上海市 |
3,653万人民元 |
投資事業 |
被所有 － [20.6] |
資本提携先 役員の兼任３名 |
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徳威国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
415万USドル |
投資事業 |
被所有20.6 |
資本提携先 役員の兼任１名 |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 上記のほか、持分法を適用していない関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 主要な事業内容に記載された「投資事業」は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。
６ 議決権の所有又は被所有割合に記載された（）内は、間接所有割合で内数となります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
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不動産販売事業 |
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（ |
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不動産管理事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
|
（ |
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不動産仲介事業 |
|
（ |
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投資・アセットマネジメント・ コンサルティング事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合 計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
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|
不動産販売事業 |
|
（ |
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不動産管理事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
不動産仲介事業 |
|
（ |
|
投資・アセットマネジメント・ コンサルティング事業 |
|
（ |
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全社（共通） |
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（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。