１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
賃貸資産減価償却費等 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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|
過年度決算訂正関連費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本抵抗器販売株式会社
株式会社日本抵抗器大分製作所
マイクロジェニックス株式会社
解亜園（上海）電子製造有限公司
ジェイ・アール・エム株式会社
ジェイアールエムグループ株式会社
上海ＪＲＭ有限公司
株式会社サンジェニックス
株式会社ファイン電子
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引のリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつその損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としており、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡すことを主な履行義務として識別しております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡した時点で当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し充足されると判断していることから、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………変動金利借入金
ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産（純額） |
75,510 |
16,088 |
当連結会計年度の「繰延税金資産（純額）」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が14,737千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測です。
当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
有形固定資産 |
360,456 |
220,577 |
|
無形固定資産 |
200 |
133 |
|
減損損失 |
－ |
119,907 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候があると判断し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、同社が保有する固定資産について、減損損失の認識の要否について検討を行いました。なお、回収可能価額は使用価値としており、使用価値は将来計画等を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失119,907千円を計上いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は将来計画の基礎となる新規受注見込案件を含む販売単価及び販売数量等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性が高く、将来の市場及び経済環境の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
土地 |
76,877千円 |
76,877千円 |
|
建物及び構築物 |
259,538 |
251,690 |
|
投資有価証券 |
105,017 |
53,740 |
|
現金及び預金 |
30,208 |
30,236 |
|
計 |
471,642 |
412,544 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,212,564千円 |
1,219,514千円 |
|
長期借入金 |
735,621 |
576,112 |
２ 電子記録債権割引高
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|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
受取手形 |
895千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
10,766 |
63,001 |
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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給料手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,500千円 |
－千円 |
|
土地 |
864 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
43 |
|
計 |
2,364 |
43 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,754千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
22,116千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
175 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
72 |
68 |
|
その他 |
30 |
－ |
|
計 |
277 |
22,184 |
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
|
|
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
JRM(Thailand)Co.,Ltd. タイ王国チョンブリー県 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 |
119,907 |
当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,907千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,478千円、機械装置及び運搬具37,020千円、工具、器具及び備品5,581千円、リース資産4,753千円、無形固定資産72千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
※９ 過年度決算訂正関連費用
当連結会計年度における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
58,460千円 |
229,985千円 |
|
組替調整額 |
△902 |
△47,175 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
57,558 |
182,810 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16,025 |
△60,818 |
|
その他有価証券評価差額金 |
41,533 |
121,992 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
99,536 |
11,706 |
|
その他の包括利益合計 |
141,070 |
133,699 |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,240,000 |
－ |
－ |
1,240,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,795 |
２ |
－ |
2,797 |
（注）普通株式の自己株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
令和６年３月28日 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月29日 |
|
|
令和６年８月８日 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和６年６月30日 |
令和６年９月９日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月28日 |
普通株式 |
18,558 |
利益剰余金 |
15 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月31日 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,240,000 |
－ |
－ |
1,240,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,797 |
－ |
－ |
2,797 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
令和７年３月28日 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月31日 |
|
|
令和７年８月８日 |
普通株式 |
18,558 |
15 |
令和７年６月30日 |
令和７年９月８日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和８年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年３月30日 |
普通株式 |
12,372 |
利益剰余金 |
10 |
令和７年12月31日 |
令和８年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,674,309千円 |
1,662,037千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△202,747 |
△202,422 |
|
現金及び現金同等物 |
1,471,561 |
1,459,614 |
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが６ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
285,323 |
285,323 |
－ |
|
資産計 |
285,323 |
285,323 |
－ |
|
(1）社債（※３） |
110,000 |
108,089 |
1,910 |
|
(2）長期借入金（※４） |
2,396,995 |
2,416,679 |
△19,684 |
|
負債計 |
2,506,995 |
2,524,768 |
△17,773 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
457,534 |
457,534 |
－ |
|
資産計 |
457,534 |
457,534 |
－ |
|
(1）社債（※３） |
100,000 |
100,013 |
△13 |
|
(2）長期借入金（※４） |
2,293,284 |
2,308,111 |
△14,827 |
|
負債計 |
2,393,284 |
2,408,125 |
△14,841 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
23,197 |
22,233 |
（※３）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,674,309 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8,138 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
905,183 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
608,090 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,195,721 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,662,037 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
962,357 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
464,486 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,088,881 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
736,383 |
651,246 |
504,897 |
308,723 |
110,046 |
85,700 |
|
合計 |
2,346,383 |
751,246 |
504,897 |
308,723 |
110,046 |
85,700 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,624,910 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
800,406 |
654,057 |
457,883 |
259,046 |
74,392 |
47,500 |
|
合計 |
2,525,316 |
654,057 |
457,883 |
259,046 |
74,392 |
47,500 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
285,323 |
－ |
－ |
285,323 |
|
資産計 |
285,323 |
－ |
－ |
285,323 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
457,534 |
－ |
－ |
457,534 |
|
資産計 |
457,534 |
－ |
－ |
457,534 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
108,089 |
－ |
108,089 |
|
長期借入金 |
－ |
2,416,679 |
－ |
2,416,679 |
|
負債計 |
－ |
2,524,768 |
－ |
2,524,768 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
100,013 |
－ |
100,013 |
|
長期借入金 |
－ |
2,308,111 |
－ |
2,308,111 |
|
負債計 |
－ |
2,408,125 |
－ |
2,408,125 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
284,289 |
128,143 |
156,145 |
|
(2）債券・社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
284,289 |
128,143 |
156,145 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,034 |
1,073 |
△39 |
|
(2）債券・社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,034 |
1,073 |
△39 |
|
|
合計 |
285,323 |
129,217 |
156,106 |
|
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
457,534 |
118,617 |
338,916 |
|
(2）債券・社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
457,534 |
118,617 |
338,916 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券・社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
457,534 |
118,617 |
338,916 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,701 |
902 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,701 |
902 |
－ |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
59,057 |
47,175 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,057 |
47,175 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,225千円（その他有価証券の株式1,225千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について964千円（その他有価証券の株式964千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合においては、時価の下落率が過去２年間にわたり継続して取得原価の30％以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去２年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
345,181千円 |
345,123千円 |
|
退職給付費用 |
28,593 |
32,034 |
|
退職給付の支払額 |
△28,651 |
△83,800 |
|
為替換算差額 |
－ |
129 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
345,123 |
293,488 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
345,123千円 |
293,488千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
345,123 |
293,488 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
345,123 |
293,488 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
345,123 |
293,488 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度28,593千円 |
当連結会計年度32,034千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,499千円、当連結会計年度18,665千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,647千円 |
|
3,190千円 |
|
棚卸資産評価損 |
49,167 |
|
57,684 |
|
受注損失引当金 |
1,392 |
|
1,258 |
|
未実現利益の消去 |
1,894 |
|
1,350 |
|
貸倒引当金 |
61,356 |
|
66,309 |
|
一括償却資産 |
1,163 |
|
1,133 |
|
退職給付に係る負債 |
114,666 |
|
100,822 |
|
未払確定拠出年金 |
478 |
|
343 |
|
資産除去債務 |
2,935 |
|
3,099 |
|
減損損失 |
1,173 |
|
25,189 |
|
投資有価証券評価損 |
10,578 |
|
11,177 |
|
繰越欠損金 |
99,350 |
|
160,685 |
|
その他 |
1,426 |
|
9,334 |
|
繰延税金資産小計 |
347,225 |
|
441,580 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△99,350 |
|
△160,685 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△150,960 |
|
△225,700 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△250,311 |
|
△386,386 |
|
繰延税金資産合計 |
96,920 |
|
55,194 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
2,611 |
|
2,098 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,501 |
|
104,319 |
|
繰延税金負債合計 |
46,113 |
|
106,417 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
50,806 |
|
△51,222 |
（注）１．評価性引当額が136,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
11,585 |
7,783 |
－ |
6,421 |
963 |
72,596 |
99,350 |
|
評価性引当額 |
△11,585 |
△7,783 |
－ |
△6,421 |
△963 |
△72,596 |
△99,350 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
7,878 |
－ |
6,783 |
974 |
17,584 |
127,463 |
160,685 |
|
評価性引当額 |
△7,878 |
－ |
△6,783 |
△974 |
△17,584 |
△127,463 |
△160,685 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,753千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,856千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
199,473 |
178,464 |
|
|
期中増減額 |
△21,008 |
△6,872 |
|
|
期末残高 |
178,464 |
171,592 |
|
期末時価 |
456,426 |
456,283 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却（14,135千円）及び減価償却費（6,872千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（6,872千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
抵抗器 |
1,915,632 |
1,626,284 |
|
ポテンショメーター |
662,895 |
787,077 |
|
ハイブリッドＩＣ |
1,862,630 |
1,816,842 |
|
電子機器 |
2,013,493 |
1,675,738 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,454,650 |
5,905,941 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,454,650 |
5,905,941 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,679,976 |
1,521,412 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,521,412 |
1,426,844 |
|
契約負債（期首残高） |
17,820 |
7,817 |
|
契約負債（期末残高） |
7,817 |
7,880 |
契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）及び当連結会計年度（自令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
アジア |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
|
5,402,548 |
263,000 |
774,440 |
12,502 |
2,159 |
6,454,650 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
1,025,515 |
515,015 |
1,540,531 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
アジア |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
|
4,692,252 |
321,093 |
866,359 |
20,151 |
6,085 |
5,905,941 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
1,007,712 |
366,205 |
1,373,917 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイヘン産業機器㈱ |
740,334 |
電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,898,333 |
1,654,746 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
390,952 |
484,266 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(390,952) |
(484,266) |
|
普通株式に係る期末純資産額（千円） |
1,507,381 |
1,170,479 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
1,237 |
1,237 |
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△181,411 |
△376,511 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△181,411 |
△376,511 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,237 |
1,237 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第８回無担保社債 |
令和２年１月28日 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.50 |
なし |
令和７年１月28日 |
|
当社 |
第９回無担保社債 |
令和３年１月25日 |
100,000 (－) |
100,000 (100,000) |
0.30 |
〃 |
令和８年１月23日 |
|
合計 |
－ |
－ |
110,000 (10,000) |
100,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は１年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
1,624,910 |
1.47 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
736,383 |
800,406 |
1.73 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
24,583 |
25,400 |
－ |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
1,660,612 |
1,492,878 |
2.02 |
令和９年１月～ 令和16年２月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
87,831 |
68,660 |
－ |
令和９年１月～ 令和11年５月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
4,109,409 |
4,012,254 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
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長期借入金（千円） |
654,057 |
457,883 |
259,046 |
74,392 |
|
リース債務（千円） |
25,127 |
25,127 |
18,405 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
2,734,887 |
5,905,941 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△192,419 |
△251,637 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△194,512 |
△376,511 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△157.22 |
△304.33 |