2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

481,886

497,111

売掛金

※2 794,180

※2 909,742

電子記録債権

※2 40,000

※2 40,000

商品及び製品

128,779

93,088

仕掛品

10,203

11,499

原材料及び貯蔵品

1,090,459

975,098

未収入金

※2 494,325

※2 325,369

前払費用

2,220

3,773

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

37,420

31,416

その他

322

358

貸倒引当金

9,332

流動資産合計

3,079,796

2,878,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 339,794

※1 339,794

構築物

21,455

21,455

機械及び装置

412,828

419,822

車両運搬具

12,352

12,352

工具、器具及び備品

535,114

583,618

土地

※1 201,433

※1 201,433

減価償却累計額

1,187,462

1,229,857

有形固定資産合計

335,515

348,618

無形固定資産

 

 

その他

1,296

1,296

無形固定資産合計

1,296

1,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,824

177,613

関係会社株式

375,464

375,464

関係会社長期貸付金

55,185

53,522

繰延税金資産

35,214

14,737

その他

59,298

61,555

貸倒引当金

5,260

23,265

投資その他の資産合計

659,727

659,628

固定資産合計

996,539

1,009,544

繰延資産

 

 

社債発行費

399

29

繰延資産合計

399

29

資産合計

4,076,734

3,887,698

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

20,189

9,978

買掛金

※2 457,077

※2 488,717

電子記録債務

※2 382,548

※2 262,716

短期借入金

※1 800,000

※1 670,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 259,924

※1 301,646

1年内償還予定の社債

10,000

100,000

未払金

※2 19,575

※2 16,942

未払費用

2,892

3,241

未払法人税等

15,659

17,538

未払消費税等

8,477

991

預り金

3,708

3,297

前受収益

1,753

1,896

その他

23,570

24,752

流動負債合計

2,005,376

1,901,718

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

※1 461,422

※1 483,081

退職給付引当金

81,618

50,638

関係会社事業損失引当金

84,557

固定負債合計

643,040

618,277

負債合計

2,648,417

2,519,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,649

49,649

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

484,944

390,777

利益剰余金合計

534,594

440,427

自己株式

4,017

4,017

株主資本合計

1,386,426

1,292,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,891

75,442

評価・換算差額等合計

41,891

75,442

純資産合計

1,428,317

1,367,702

負債純資産合計

4,076,734

3,887,698

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

※1 3,407,930

※1 3,412,474

売上原価

※1 3,213,530

※1 3,193,974

売上総利益

194,399

218,499

販売費及び一般管理費

※2 192,455

※2 187,501

営業利益

1,943

30,998

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 5,160

※1 7,267

不動産賃貸料

※1 28,176

※1 29,078

為替差益

31,990

その他

※1 26,532

※1 30,047

営業外収益合計

91,860

66,393

営業外費用

 

 

支払利息

17,381

23,457

賃貸資産減価償却費等

2,486

2,545

為替差損

6,172

その他

2,521

1,033

営業外費用合計

22,389

33,208

経常利益

71,414

64,183

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

902

47,175

固定資産売却益

864

特別利益合計

1,766

47,175

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

13,784

関係会社貸倒引当金繰入額

5,260

27,337

関係会社事業損失引当金繰入額

84,557

過年度決算訂正関連費用

※3 20,885

特別損失合計

19,044

132,780

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,136

21,421

法人税、住民税及び事業税

34,527

31,271

法人税等調整額

8,085

4,357

法人税等合計

26,442

35,628

当期純利益又は当期純損失(△)

27,693

57,050

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

28,169

8.1

53,535

13.6

Ⅱ 労務費

 

95,363

27.5

97,878

24.9

Ⅲ 経費

 

223,836

64.4

241,304

61.4

(外注加工費)

 

(43,326)

 

(57,830)

 

(減価償却費)

 

(38,986)

 

(39,868)

 

当期総製造費用

 

347,369

100

392,718

100

期首仕掛品棚卸高

 

6,081

 

10,203

 

合計

 

353,451

 

402,922

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,203

 

11,499

 

他勘定振替高

※2

4,228

 

2,264

 

当期製品製造原価

 

339,019

 

389,158

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品棚卸高

149,927

128,779

当期製品製造原価

339,019

389,158

当期製品仕入高

2,853,361

2,769,125

合計

3,342,309

3,287,062

期末製品棚卸高

128,779

93,088

売上原価

3,213,530

3,193,974

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

494,366

544,016

4,016

1,395,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,116

37,116

 

37,116

当期純利益

 

 

 

27,693

27,693

 

27,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,422

9,422

1

9,424

当期末残高

724,400

131,450

49,649

484,944

534,594

4,017

1,386,426

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,211

1,422,062

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

37,116

当期純利益

 

27,693

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,679

15,679

当期変動額合計

15,679

6,255

当期末残高

41,891

1,428,317

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

484,944

534,594

4,017

1,386,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,116

37,116

 

37,116

当期純損失(△)

 

 

 

57,050

57,050

 

57,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,166

94,166

94,166

当期末残高

724,400

131,450

49,649

390,777

440,427

4,017

1,292,259

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

41,891

1,428,317

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

37,116

当期純損失(△)

 

57,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,551

33,551

当期変動額合計

33,551

60,615

当期末残高

75,442

1,367,702

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としており、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡すことを主な履行義務として識別しております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡した時点で当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し充足されると判断していることから、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産(純額)

35,214

14,737

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

建物

2,072千円

1,979千円

土地

72,984

72,984

75,056

74,963

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期借入金

300,000千円

200,000千円

長期借入金

201,746

203,452

 

(うち79,968千円は1年内返済)

(うち81,714千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期金銭債権

1,308,445千円

1,231,996千円

短期金銭債務

323,140

363,707

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

22,000千円

-千円

日本抵抗器販売㈱

50,000

30,000

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

97,350

83,011

 

 4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

電子記録債権割引高

149,753千円

107,040千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,407,930千円

3,412,474千円

仕入高

3,376,662

3,515,633

営業取引以外の取引による取引高

53,590

59,092

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度88%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 当事業年度

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年12月31日)

運賃荷造費

17,855千円

15,054千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

42,760

39,254

顧問料

24,180

25,960

減価償却費

9,000

9,617

退職給付費用

407

472

 

※3 過年度決算訂正関連費用

 当事業年度における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

375,464

375,464

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,549千円

 

1,743千円

棚卸資産評価損

26,652

 

33,972

一括償却資産

410

 

809

退職給付引当金

24,861

 

15,856

減損損失

1,173

 

1,208

未払確定拠出年金

89

 

78

減価償却費超過額

938

 

965

関係会社株式評価損

8,641

 

8,897

貸倒引当金

1,602

 

10,222

関係会社事業損失引当金

 

26,517

その他

6,859

 

7,762

繰延税金資産小計

72,779

 

108,033

評価性引当額

△19,215

 

△58,827

繰延税金資産合計

53,563

 

49,205

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,349

 

34,468

繰延税金負債合計

18,349

 

34,468

繰延税金資産の純額

35,214

 

14,737

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

 

 住民税均等割等

1.14

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.46

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

8.50

 

 評価性引当額の増減

9.21

 

 その他

△0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.84

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

57,135

6,086

51,049

288,745

 

構築物

5,036

847

4,188

17,266

 

機械及び装置

57,406

10,683

0

21,415

46,675

373,147

 

車両運搬具

0

0

12,352

 

工具、器具及び備品

14,502

52,479

0

21,709

45,272

538,345

 

土地

201,433

201,433

 

335,515

63,163

0

50,059

348,618

1,229,857

無形固定資産

ソフトウエア

24,123

 

その他

1,296

1,296

3,000

 

1,296

1,296

27,123

(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は、試験装置、生産設備の更新等によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、通信機器、生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,260

27,337

32,597

関係会社事業損失引当金

84,557

84,557

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。