１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
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敷金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
保険返戻金 |
|
|
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助成金収入 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
|
47,507 |
26.6 |
|
54,614 |
23.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
|
131,090 |
73.4 |
|
177,194 |
76.4 |
|
計 |
|
|
178,598 |
100.0 |
|
231,809 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
24,610 |
|
|
17,384 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
30,525 |
|
|
34,702 |
|
|
|
小計 |
|
55,135 |
|
|
52,087 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
17,384 |
37,750 |
|
19,066 |
33,021 |
|
|
売上原価 |
|
|
216,348 |
|
|
264,830 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
サーバ利用料 |
96,550 |
139,954 |
|
外注費 |
25,544 |
25,858 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
まず、「カイクラ」を利用するためには、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置する必要があり、これに関する料金を初期料金として請求します。この設置業務については、アダプターをカイクラユーザーの拠点に設置し、それが完了した時点において履行義務が充足されると判断していることから、設置工事が完了した時点で収益を認識しております。
また、固定電話への入電のポップアップ機能や通話録音などの機能については、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用料金を月額利用料金としてカイクラユーザーから収受しております。これについては、「カイクラ」サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
さらに、ＳＭＳなどの従量制サービスについては、インターネットを経由して継続的にサービスを提供し、その利用量に応じた料金をカイクラユーザーから収受しております。これについては、従量制サービスの提供時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた547千円は、「違約金収入」40千円、「その他」507千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減少)」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
9,864 |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の中期経営計画における主要な仮定は、獲得ユーザー数、売上単価及び月次解約率の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見込みは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
330,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
90,000 |
60,000 |
|
差引額 |
240,000 |
340,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度59.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,692,320 |
472,000 |
－ |
3,164,320 |
|
合計 |
2,692,320 |
472,000 |
－ |
3,164,320 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行による増加 467,000株
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加 5,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,164,320 |
42,000 |
－ |
3,206,320 |
|
合計 |
3,164,320 |
42,000 |
－ |
3,206,320 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加 42,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
972,053千円 |
984,502千円 |
|
現金及び現金同等物 |
972,053 |
984,502 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と早期回収を図っております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
972,053 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,525 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,057,578 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
984,502 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
79,088 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,063,591 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年12月２日 |
2017年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
外部協力者 １ |
当社取締役 １ 外部協力者 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） （注） |
普通株式 20,000 |
普通株式 105,600 |
|
付与日 |
2015年12月28日 |
2017年８月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年２月１日～2026年３月31日 |
2019年８月１日～2027年７月31日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年５月28日 |
2020年９月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 １ |
当社取締役 １ 当社従業員 42 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） （注） |
普通株式 28,680 |
普通株式 160,000 |
|
付与日 |
2018年５月31日 |
2020年10月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年６月１日～2028年４月30日 |
2022年10月30日～2030年６月18日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年12月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社監査役 ３ 当社従業員 45 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） （注） |
普通株式 149,320 |
|
付与日 |
2022年12月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2024年12月27日～2032年12月15日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
20,000 |
100,600 |
28,680 |
97,440 |
124,120 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
－ |
20,000 |
－ |
10,840 |
11,160 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
24,800 |
20,360 |
|
未行使残 |
20,000 |
80,600 |
28,680 |
61,800 |
92,600 |
（注） 2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年12月２日 |
2017年７月10日 |
2018年５月28日 |
2020年９月17日 |
2022年12月26日 |
|
権利行使価格 （円） |
25 |
575 |
650 |
663 |
700 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
869 |
－ |
1,096 |
954 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはＤＣＦ法により算出した価額を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
45,734千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
12,146千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
280,825千円 |
|
281,808千円 |
|
減価償却超過額 |
2,869 |
|
1,920 |
|
未払賞与 |
2,639 |
|
－ |
|
その他 |
5,823 |
|
7,748 |
|
繰延税金資産小計 |
292,158 |
|
291,477 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△275,520 |
|
△281,808 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,774 |
|
△9,669 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△282,294 |
|
△291,477 |
|
繰延税金資産合計 |
9,864 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
9,864 |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が9,183千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
23,906 |
－ |
103,529 |
153,388 |
280,825 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△18,601 |
－ |
△103,529 |
△153,388 |
△275,520 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
5,305 |
－ |
－ |
－ |
(※２) 5,305 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金280,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,305千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
17,338 |
－ |
106,572 |
73,257 |
84,639 |
281,808 |
|
評価性引当額 |
－ |
△17,338 |
－ |
△106,572 |
△73,257 |
△84,639 |
△281,808 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
16.7 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
9.9 |
|
－ |
|
その他 |
7.6 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.0 |
|
－ |
（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
初期売上 |
190,532 |
128,083 |
|
月額売上 |
871,850 |
1,136,944 |
|
従量課金売上 |
164,620 |
190,170 |
|
その他売上 |
5,215 |
9,160 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,232,218 |
1,464,358 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,232,218 |
1,464,358 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた契約負債の残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
14,573千円 |
28,761千円 |
|
契約負債（期末残高） |
28,761千円 |
35,801千円 |
契約負債は主に月額売上に関する前受金であります。当該契約負債は、「カイクラ」サービスの提供時期が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。
前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,573千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,761千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
309.07円 |
326.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
5.27円 |
13.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.08円 |
13.02円 |
（注）１．当社は、2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
16,073 |
42,955 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
16,073 |
42,955 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,051,902 |
3,186,649 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
113,307 |
113,007 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（113,307） |
（113,007） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
30,568 |
3,320 |
－ |
33,889 |
3,664 |
2,134 |
30,225 |
|
工具、器具及び備品 |
26,878 |
7,340 |
4,164 |
30,054 |
17,407 |
7,422 |
12,646 |
|
有形固定資産計 |
57,447 |
10,660 |
4,164 |
63,943 |
21,071 |
9,557 |
42,871 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
70,369 |
32,645 |
－ |
103,015 |
53,581 |
12,211 |
49,433 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
23,575 |
35,255 |
31,755 |
27,076 |
－ |
－ |
27,076 |
|
特許権 |
319 |
967 |
－ |
1,287 |
86 |
50 |
1,200 |
|
商標権 |
－ |
1,500 |
－ |
1,500 |
12 |
12 |
1,487 |
|
その他 |
1,882 |
1,195 |
2,467 |
609 |
－ |
－ |
609 |
|
無形固定資産計 |
96,147 |
71,564 |
34,223 |
133,489 |
53,681 |
12,274 |
79,808 |
|
長期前払費用 |
1,344 |
－ |
1,176 |
167 |
－ |
－ |
167 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
オフィス設備投資 |
3,320千円 |
|
工具、器具及び備品 |
パソコン等備品の購入 |
7,340千円 |
|
ソフトウエア |
基幹システムの開発 |
31,721千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
営業支援システム等の開発 |
27,110千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
基幹システムの開発 |
31,721千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
90,000 |
60,000 |
1.63 |
－ |
|
合計 |
90,000 |
60,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
548 |
520 |
41 |
506 |
520 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
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現金 |
52 |
|
預金 |
|
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普通預金 |
584,450 |
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定期預金 |
400,000 |
|
合計 |
984,502 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
10,361 |
|
新潟中央ホンダ販売株式会社 |
2,850 |
|
ネッツトヨタゾナ神戸株式会社 |
1,982 |
|
株式会社ファミリー |
1,466 |
|
株式会社ＶＡＳＴ |
1,379 |
|
その他 |
61,048 |
|
合計 |
79,088 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
85,525 |
935,921 |
942,357 |
79,088 |
92.3 |
32 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
カイクラアダプター及び付属品 |
19,066 |
|
合計 |
19,066 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
富士通株式会社 |
8,969 |
|
株式会社メディア４ｕ |
7,142 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,414 |
|
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
763 |
|
株式会社キャリママ |
638 |
|
その他 |
3,388 |
|
合計 |
22,316 |
当事業年度における半期情報等
|
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
702,749 |
1,464,358 |
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税引前中間（当期）純利益（千円） |
36,877 |
62,030 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
27,402 |
42,955 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
8.62 |
13.48 |