第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

　当社グループはAdAsia Holdings Limited(英領ケイマン諸島)を最終持株会社として2016年４月に創業し、その後2018年１月にAdAsia Holdings LimitedをAnyMind Group Limited（以下、AHC）に商号変更いたしました。当社は、AHCの子会社として2019年12月に東京都港区で設立されました。そして、2020年５月に当社の子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併（ケイマン会社法上の組織再編）を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っており、2025年12月末時点において、当社の連結子会社は37社です。

　当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなることを目指しております。その中で事業をより一層成長させるために、資金調達能力の拡大、社会的信用度・知名度の向上等が重要と考え、当社グループの重要市場の１つである日本において株式を上場することが適切と考えました。また、当社グループが株式を日本において上場するにあたり、英領ケイマン諸島の会社法に基づく会社の株式よりも、日本の会社法に基づく当社の株式を上場する形が投資家にとって親和性があり、投資家保護の観点から望ましいと判断したため、上記のグループ内組織再編を2020年５月に実施し当社を最終持株会社とした上で上場申請に至りました。2020年５月に実施した当社グループの組織再編の概要は以下のとおりとなります。

<組織再編前の当社グループの組織構造>

<組織再編の第一段階>

　組織再編の第一段階として、当社株式を保有していたAHCより、当社が当社株式（自己株式）を買い戻しました。その後、AHCが保有する、当社以外の連結子会社であるAnyMind Group Pte. Ltd.及びその他の連結子会社の株式を、当社に譲渡し、その譲渡対価として、当社の自己株式をAHCに譲渡しました。この結果、組織再編の第一段階実施時点において、当社は、当社グループの中間親会社となりました。本組織再編の第一段階を実施した後の当社グループの主たる組織構造は、以下のとおりであります。

<組織再編の第二段階>

　組織再編の第二段階として、当社自らが、ケイマン諸島籍の法人であるAnyMind Holdings Limitedを新たに設立し、その後、設立したAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、AHCを吸収合併消滅会社とする三角合併（ケイマン会社法に基づく組織再編）を行い、消滅会社であるAHCの株主に対して、本合併の対価として、各株主が保有していた持株比率と同一割合で、当社が新たに発行する普通株式及び優先株式をそれぞれ無償割当しました。この結果、従前、当社グループの最終親会社であったAHCの株主は、当社の株主になると共に、当社が当社グループの最終親会社となっております。本組織再編完了後の当社グループの主たる組織構造は、以下のとおりであります。

(1) 連結経営指標等

(注)１．当社は、AnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として東京都港区で2019年12月に設立されました。そして、2020年５月に当社の子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併（ケイマン会社法上の組織再編）を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。かかる組織再編は２段階に分けられ、①当社を当社企業グループの中間親会社とするまでの取引については、国際会計基準（以下「IFRS」という）上、AHCを頂点とする共通支配下の取引となります。本取引を通じて、AHCの傘下にある当社及びその他の連結子会社間の資本関係を変更したのみであり、AHCを頂点とした当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はなく、当社企業グループ全体としての事業は継続している状況です。また、②三角合併については、本組織再編成を通じて当社企業グループの最終親会社であったAHCと中間親会社であった当社の親子関係を逆転した、すなわち、当社企業グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はありません。

 ２．上記指標は、IFRSにより作成しております。

 ３．当社の設立当時、当社の親会社AnyMind Group Limitedを最終親会社とする当該企業グループは、同社設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していることから、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的における要求事項や免除規定を適用しておりません。

 ４．2021年12月期の親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。

 ５．2021年12月期及び2022年12月期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

 ６．2021年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、本社オフィス増床に伴う敷金差入等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなり、子会社株式の追加取得、オフィスに係るリース負債の返済等により財務キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2022年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、有形固定資産の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2023年12月期は有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2024年12月期は敷金及び保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2025年12月期は有形固定資産の取得による支出849百万円及び子会社株式取得に関連した支出5,040百万円により投資キャッシュ・フローがマイナスになっております。

 ７．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、2023年12月期以前には従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 ８．当社は、2021年７月29日の取締役会決議に基づき、2021年８月19日を効力発生日として、基準日である2021年８月18日の株主の保有する株式を１株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期及び2025年12月期は、当社は純粋持株会社として事業を推進する子会社を統括しているため、売上高を計上しておりません。

２．2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期は、１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年７月29日の取締役会決議に基づき、2021年8月19日を効力発生日として、基準日である2021年8月18日の株主の保有する株式を１株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。

５．当社は、定款に定める取得条項に基づく株主からの株式取得請求権行使を受け、優先株式のすべてにつき、2021年７月26日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得した優先株式は、2021年７月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

６．2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。

７．2021年12月期及び2022年12月期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。2023年12月期及び2024年12月期の株価収益率は当期純損失であるため記載していません。

８．当社株式は2023年3月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、2021年12月期から2023年12月期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

　　ただし、当社株式は2023年3月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．当社は純粋持株会社であり、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期及び2025年12月期において、社外から当社への出向者を受け入れておりません。

11. 2025年12月31日現在、純粋持株会社である当社の事業はAnyMind Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

２ 【沿革】

AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。

  消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース（注１）及びソーシャルメディアマーケティング（注１）支援を中核として、EC及びD2C（注１）支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。

アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが49.3％（前連結会計年度末51.5％）、日本及び韓国が40.7％（前連結会計年度末35.9%）、インド・中華圏等のその他地域が10.0％（前連結会計年度末12.6％）となっております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー（注１）やクリエイター（注１）の収益向上に向けた支援も展開しております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。

当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース（法人ブランド支援）、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。

　(1) ブランドコマース（法人ブランド支援）領域について

当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース（法人ブランド支援）」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。

これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、ライブコマース（注１）、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。

(マーケティングプラットフォーム）

当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。

インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。

インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルで3,100,000人以上（2025年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。

デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。

当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。

(D2C/ECプラットフォーム）

D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。

昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。

それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース（法人ブランド支援）」としてワンストップで提供しております。またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております（クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド）。

また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。

　(2) パートナーグロース領域について

　当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して27.4%の割合を占めております。

(パブリッシャーグロースプラットフォーム）

当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、220社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2025年12月末時点で1,771媒体となっており、2025年の月間解約率（注１）は約1.0%で低く推移しております。また、2025年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の56%を占めております。

インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM（注１）の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア（注１）の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。

(クリエイターグロースプラットフォーム）

当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）のマネジメントを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ（注１）案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。

これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2025年12月末時点で、グローバルで1,237名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の79%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2025年12月末時点で、160チャンネルを超えております。

クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。

もう一点の収益として、一部のタレントと専属契約を締結し、全活動のマネジメントを行っております。具体的には、クライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。

また、クリエイター向けの支援としては「TikTok Shop」や「YouTube Shopping Affiliate Program」といった新たなマーケットへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。

     （注）１．本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

[事業系統図]

（a）ブランドコマース（法人ブランド支援）領域：マーケティング

（b）ブランドコマース（法人ブランド支援）領域：D2C/EC

（c）パートナーグロース領域

４ 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、３　事業の内容に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有割合の内数です。

３．特定子会社であります。

４．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．AnyMind (Thailand) Limited、AnyMind Japan株式会社、株式会社フォーエム及びAnyMind Group Pte. Ltd.については、当連結会計年度（2025年12月期）において売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお

        ります。

　　２．従業員は就業人数であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向

者は含まれておりません。

　　３．臨時雇用者数は括弧内に記載しております。

　　４．当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い、前連結会計年度末と比較して219名増員しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在、純粋持株会社である当社の事業はAnyMind Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。