１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションを掲げ、事業運営を行っております。その中でも当社は、主要な事業としてライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」を開発及び運営しております。

(2) 経営環境

当社グループは、昨今のテクノロジーの発達に伴い、個人の価値観が多様化し、「皆が同じ有名人を推す時代」から「自分の「小さな推し」を見つける時代」へと変化を遂げていると捉えており、「自分の物語（ナラティブ）」の有無が、個人のエンゲージメントやコミュニティへの帰属意識を左右する重要な要素であると考えております。

ミラティブ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、2025年７月公表の一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調査によると、2024年時点で前年比11%増の３兆2,458億円と成長しております。また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、2025年５月公表のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間とりまとめ（経済産業省）によると、世界のコンテンツ市場規模は2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されているなど拡大基調が継続しております。また、「ファミ通モバイルゲーム白書2025（株式会社角川アスキー総合研究所）」によると、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円と試算されている他、「2025年 VTuber市場の徹底研究～市場調査編（株式会社矢野経済研究所）」によると、2025年度のVTuber市場は前年度比120.0％の1,260億円と予測されている等、モバイルゲーム、VTuber等の新興領域は高成長を維持しております。

さらに、技術面では高速通信（５Ｇ）とスマートフォンの普及により、高画質・低遅延の配信が可能になり、誰もが手軽に配信者になれる環境が整っております。コンテンツ面ではゲーム実況や雑談、音楽、VTuber配信、さらにスポーツ中継や企業のイベント配信等、コロナ禍を経てライブ配信コンテンツの多様化が一層進みました。

このような経営環境の中、当社グループは、ライブ配信市場においては、画一的なコンテンツではなく、個々のユーザーの興味関心に合致した、よりパーソナルでインタラクティブな体験が求められる傾向が強まっており、誰もが手軽に情報発信できるようになった現代において、人々は共感できる「物語」を持つ個人やコミュニティに集い、自身の「物語」を共有することで、より深い繋がりや自己実現を求めていると捉えております。

このような変化は、当社グループが展開するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」にとって、大きな事業機会をもたらすと認識しており、当社グループが創業期から掲げている「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」というビジョンは、まさにこのような社会の変化に対応するものであり、ユーザー一人ひとりの「物語」が輝き、共感を通じて新たな繋がりが生まれる場を提供することを目指しております。

一方で、このような個性を重視する時代においては、多様なニーズに対応できる柔軟なプラットフォーム設計や、ユーザーが安心して自身の「物語」を発信・共有できる健全な環境の整備が、より一層重要であると考えております。また、競争が激化する市場において、ユーザーの多様な「小さな推し」を見つけ、繋げるための独自の価値提供が求められています。当社グループは、このような経営環境の変化を的確に捉え、ユーザーの「物語」を尊重し、その実現を支援するプラットフォームとなることで、持続的な成長を目指してまいります。

(3) 経営戦略

インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスの多様化も求められます。その中でも、当社グループはゲーム実況/ライブ配信サービスのパイオニアとして市場をリードしてきましたが、さらなる発展に向け、ゲームとゲーム実況を融合した「ライブゲーミング」への投資及び開発を進めている他、「Mirrativ」で培ったアセットを「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても展開しております。これらの市場は新市場であり、サービス形態やマーケティング手法が確立されていない段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　サービスの差別化、競合優位性の確立

「Mirrativ」は、プロ又はセミプロの事務所所属の配信者が多く活躍している一般的なライブ配信プラットフォームとは異なり、アマチュアを中心とした新しいコミュニティサービスとして利用されるプラットフォームとしてサービスを提供しております。その結果、アクティブユーザーの約３割が配信者であり（※2025年12月時点、月次ベース）、送られたギフトがサービス内で再消費（※配信によって得たコインを他の配信者へ再度ギフトする）される等、一般的なプラットフォームの収益構造と大きく異なっていると考えております。このユニークなコスト構造をもとに、エモモやライブゲーミング、ランキングイベント等のデジタルコンテンツに投資を行うことで、ユーザーに対し、配信が盛り上がるコンテンツを提供しております。さらに、熱量の高い配信者の体験に向き合い続けた結果として、月次課金率が継続的に向上しているものと考えている他、ユーザーにとって「居場所」になることで、ロイヤルユーザーからの売上が積み上がり続ける事業構造を実現できているものと捉えております。

また、インターネット市場における動画・実況等を提供するプラットフォームは海外の大手企業が運営するサービスを中心に多数存在する中で、ログインユーザー数をターゲットとすることは、視聴回数を戦略上重視することとなり、マーケティングコスト等が嵩むことによる高コスト構造かつ競合が多い事業環境において事業を展開することとなります。そのため当社では差別化のため、ゲーム配信とそれに伴うコミュニケーションを楽しむ体験を重視してきており、良好なユーザー体験を反映する結果の指標として、ログインユーザー数ではなく、有償コイン消費ユーザー数の拡大、その上でのARPPU（Average Revenue Per Paid User）の上昇を重視しております。またその中でも特にエンゲージメントの高いロイヤルユーザー（月額課金10,001円以上）数の増加、ARPLU（Average Revenue Per Loyal User、ロイヤルユーザーあたり月間平均課金金額）の上昇を目指しております。

(注）１．課金率 = Paid User (UU) ÷ MAU（Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数）

２．ロイヤルユーザー：課金額が月額10,001円以上のPaid User

３．データ期間：2020年７月～ 2025年12月

４. 当該図における月次課金売上高は会計上の繰延等による調整前の社内管理数値に基づく

②　コスト効率化による収益性の改善

当社グループは、更なるコスト効率化の打ち手として、決済手数料率の低減を進めております。これまでも決済手数料率低減の実現に向け、Web決済比率を向上させることを目的に、当社グループの株主である株式会社丸井グループと共同で、Mirrativエポスカードやミラティブ推し活カードの導入を行ってきた他、「PayPay」の導入など決済手段の多様化を進めております。今後についても、これらの施策を拡充していくことによりWeb決済比率を向上させる他、固定費性の高いサーバーコスト、人件費等も、売上増加に伴い比率が低減していくことにより、コスト効率化を図る方針であります。

(注）１．ミラティブ事業単体にて作成（ストリーマープラットフォーム事業は含まず）

２．上場準備等で発生する一過性の費用

３．デジタルコンテンツ開発コストは、ミラティブ事業における売上原価の一部（QA費用、アバター製作費、業務委託費、人件費）、ライブゲーミングにおける売上原価の一部（通信費、開発費、運営費、RS費用、QA費用）、販管費の一部（給与手当、雑給与、人材派遣料、販促費、研究開発費）を含む。またデジタルコンテンツ開発コストに含まれる人件費等はプロジェクト稼働状況等に照らし合わせ、合理的に算定しております。

③　「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対するサービス提供

当社グループが開発・運営するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は、アクティブユーザーの約３割（※2025年12月時点、月次ベース）が配信者という特徴を有しております。当社グループはこれまで多くの配信者に向き合い、サービス提供を行ってきた中で、「Mirrativ」における上位配信者と個人VTuberに需要の共通点を認識し、これまで「Mirrativ」のユーザーに対して行ってきた課題解決を、VTuberをはじめとした「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても横展開していく方針であります。例えば「CastCraft」では、配信の魅力を高める配信支援ツールを提供し、14,000人以上のアクティブ配信者に利用されております。このような戦略の実現に向け、今後も必要に応じて事業提携及びM&Aを検討していく方針であります。

(注）月次稼働チャンネル数はYouTube及びTwitchでの稼働チャンネル数（2019年３月～2025年９月）を記載しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループのミッション・ビジョンの実現及び持続的な企業価値向上を目指す指標としては、課金売上高、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPUの各指標が重要だと考えております。

①　課金売上高

視聴者が配信者に対して送った有償コインギフトに伴う売上金額合計

②　ロイヤルユーザー数

月額課金額10,001円以上の有償コイン消費ユーザー数

③　ARPLU(Average Revenue Per Loyal User)

ロイヤルユーザーあたり月間平均課金売上金額

④　ARPPU(Average Revenue Per Paid User)

有償コイン購入ユーザーあたり月間平均課金売上金額

また、上記主要指標の2020年12月期から2025年12月期までの推移は以下のとおりとなります。

(注）１．課金売上高については、各事業年度の年間（または四半期）合計金額を記載しております。なお、各金額は、単体ベースの金額を記載しております。

２．ロイヤルユーザー数、ARPLU及びARPPUについては、各事業年度（または四半期）累計期間の平均値を記載しております。

３. 2020年12月期のロイヤルユーザー数及びARPLUについては、期中よりロイヤルユーザー数の集計を開始しているため、記載を省略しております。

(5) 優先的に対処すべき課題

①　サービスの健全性確保

当社グループが運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者の相互のコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。具体的には、未成年者の保護に関する施策、サービスの監視体制の構築、配信者の保護に関する施策、著作権保護対応、ユーザーへの啓蒙活動等を行っております。当社グループでは、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。

②　サービスの認知度向上

「Mirrativ」は、ゲーム配信プラットフォームとして、既に一定の認知を得ておりますが、当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、さらに認知度を向上させ、継続的にユーザーを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。サービスの認知度向上を実現するため、Webマーケティングや広報活動等を充実させてまいります。

③　ライブゲーミングの拡大

当社グループは、「Mirrativ」内において、既に自社オリジナルのライブゲームを複数リリースしており、視聴者が配信者と一緒にゲームをするという新しい体験を提供しております。今後も継続してユーザーに対し、新しい感動体験を提供し続けるために、新たなライブゲームの研究開発やパブリッシャーによる開発ゲームの導入、プラットフォームのオープン化等を進めてまいります。

④　優秀な人材の確保

今後も高い成長率を維持していくために、優秀な人材の確保及びその定着を図ることが重要であると認識しております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、適正な人事評価を行うことで優秀な人材の定着を図る他、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループの事業の急速な成長に伴い、事業成長に応じた内部管理体制の強化が課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

⑥　コンプライアンス対応

当社グループは、「Mirrativ」の差別化と競合優位性の確立のために「ライブゲーミング」等の新市場の創出に挑戦しております。新市場の創出にあたっては、関連する法規制を含むリスクを適切に認識・評価して、コンプライアンスへの対応を適切に実施することが必要となっております。

このようにコンプライアンスへの対応を適切に実施するために、内部監査室・外部専門家等と適切に連携する方針であります。

⑦　企業買収（M&A）

当社グループは、新規事業の創出及び更なる収益拡大を検討するにあたり、新たなアライアンスの締結やM&Aを行うことを常に検討しております。検討にあたっては、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。今後においても、必要に応じて新たなアライアンスの締結やM&Aを推進し、一層の収益基盤の拡大を図る方針であります。

⑧　財務上の課題

当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性は確保されている他、2025年12月期連結会計年度において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（事業環境に関するリスク）

①　業界の成長性について（顕在化可能性：低～中、影響度：大、顕在化の時期：未定）

当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年12月現在でアクティブユーザーの約３割（月次ベース）が配信者であるうえ、相互ギフト率が75.8％となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット環境について（顕在化可能性：低～中、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事業に関連するリスク）

①　他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）

当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。

2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が施行されたように、近年、国内外においてプラットフォーム事業者に対する法的な規制整備が進められております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は36.2％、Google LLCを通じた販売割合は14.2％であります。

また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザーの多様化する嗜好性に対応するため、トレンドを取り入れたエモモデザインの開発、ランキング施策等によるコミュニティへの帰属意識の向上、報酬制度の拡充、及び連携するゲームの多様化のための施策等を行っておりますが、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握と提供が、不測の要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの健全性について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は、不特定多数のユーザーが、人それぞれの「わかりあう願い」を、「Mirrativ」でのリアルタイム配信を通じて体現できるコミュニケーション空間を提供しております。このため、当社は、「Mirrativ」での配信の安全性及び「Mirrativ」内の多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザーに対し、サービスの利用規約やお知らせにおいて、アカウントの乗っ取り行為、出会いを目的とする行為や名誉毀損・誹謗中傷等、他人の権利を侵害しうる行為の他、著作権侵害行為等の違法行為を禁止しております。さらに、通報制度の整備・運用、機能面では、通知ぼかし機能、特定のユーザーをブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。また、外部監視委託業者を利用し、配信のモニタリングを行い、利用規約に違反する配信がある場合には、該当する配信の停止や配信者への注意・警告を行い、違反の程度によっては、一定期間ユーザーアカウントの利用を制限するなど、違反行為の改善を促しております。しかしながら、すべての配信を網羅的にモニタリングすることや、通信の秘密との関係からユーザー間のコミュニケーションを完全にモニタリングすること、及び不適切な行為又は違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、権利侵害その他の法令違反行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザーの離反につながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォーム提供者としての責任を問われる可能性もあり、この場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスにおけるユーザーによる音楽の利用及びその著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）及び株式会社NexToneからの許諾を受け、音楽利用に関するルールを制定し、ユーザーに啓蒙しておりますが、今後、同許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：未定）

当社グループが提供するサービス「Mirrativ」の利用に際しては、ユーザーがモバイルネットワーク等のインターネットへアクセスする環境があることが不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っておりますが、当社グループの想定を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、サービス利用状況が著しく悪化する可能性があり、その結果、ユーザーの離反に繋がる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や、電力供給の停止、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。

⑤　特定サービスへの依存について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループの事業はミラティブ事業を主要な事業としており、当社グループの売上高は、「Mirrativ」プラットフォームにおける視聴ユーザーがギフトを贈る際に使用するアイテム等の販売による割合が高く、同プラットフォームによる売上に依存しております。今後も機能拡充や新規事業開発等により、売上拡大を目指してまいりますが、新たな法規制の導入や改正、その他予期せぬ要因により、想定通りに事業成長が進まない、あるいは、当該サービスからの収益が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　M&A及び業務提携について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、企業買収（M&A）及び資本業務提携等を検討していくことを方針としております。2024年10月には合同会社アイブレイド（現　株式会社アイブレイド）の完全子会社化及び2025年２月には株式会社キャスコードの株式取得による持分法適用関連会社化を実施いたしました。M&A及び資本業務提携の検討にあたっては、事業戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、デューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に議論を行った上で判断しております。しかしながら、対象企業の事業の状況等が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、のれんの減損が発生するなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　クレジットカードの不正利用について(顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループが提供する「Mirrativ」プラットフォームにおいては、ユーザーによるMirrativコインの購入等に際し、クレジットカード決済を導入しております。クレジットカード決済は、その利便性から多くのユーザーに利用されている一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用（なりすまし、盗用等）が発生するリスクが常に存在いたします。当社においては、３Ｄセキュアの導入や不正決済の検知及びアカウント停止対応等の対策を行っておりますが、これらの対策を講じたとしても、不正利用を完全に排除することは困難であり、予期せぬ大規模な不正利用が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（会社組織に関連するリスク）

①　人材について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は、広義的にはインターネット業界に属しており、当該業界においては、技術革新のスピードが速いため、先端技術の研究や新たなシステムに対応できる優秀な技術者を確保することが重要となります。しかしながら、業界における技術者の採用競争の激化等により、新規技術者の採用ができない場合や、所属している技術者等の人材の社外流出が発生した場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の物価上昇の継続に加え、人手不足を背景とした賃金水準の上昇傾向、さらに働き方改革関連法等による法規制強化により、人件費の増加圧力がかかり続けております。当社グループでは、生産性向上施策や、従業員の業績・貢献度を公正に反映する人事考課制度を運用し、賃金改定を適切にコントロールすることでリスク低減に努めておりますが、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は継続的に成長しており、成長に伴い、社内規程等の整備・運用等内部管理体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）

当社グループは、「Mirrativ」ユーザーの一部から個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて適切に管理し、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社グループではISMSを取得・維持し、個人情報保護に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩等の事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償、当社グループに対する信用失墜等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社代表取締役について(顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）

赤川隼一は当社の創業者、主要株主かつ代表取締役であり、インターネット及びゲーム業界における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社グループの経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を担っております。当社グループは組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の事業活動に関与することが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

（法的規制に対するリスク）

①　資金決済に関する法律（顕在化可能性：低、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）

「Mirrativ」にて利用されているMirrativコインについて同法が適用されます。このため、当社グループは、同法に定める届出義務、報告義務、供託義務等を同法に基づき適切に履行しております。よって、当社グループは、本書提出日現在において同法、府令等の関連法令に基づく命令への抵触は認識しておりません。しかしながら、今後、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、同法に基づく業務停止命令や届出取消し等の行政処分等を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　電気通信事業法（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループは、「Mirrativ」内における一部サービスを提供するため、「電気通信事業者」の届出を行っており、それに伴い当社グループには、通信の秘密の保護義務が課せられております。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法令に抵触することがないよう努めておりますが、通信の秘密の漏洩が発生した場合には、同法に基づき総務省等への報告義務が課せられます。また、当社グループが当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないなど同法に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　青少年ネット環境整備法（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）

同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況に鑑み、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的としております。現在、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務が課されているに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に関する環境変化によっては、社会的責任の観点から、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務が課されることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界団体や顧問弁護士等の外部専門家を通じて、引き続き同法に関する情報収集を行っていく方針です。

④　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（顕在化可能性：中、影響度：小～中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は「特定電気通信」に該当することから、特定電気通信役務提供者として、同法の適用を受けることになります。同法では、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合であっても、同法に定める条件に該当しない限り、当社グループの損害賠償責任は免除されることが定められております。一方で、同法では、送信防止措置又は発信者情報の開示請求について定められておりますが、特に発信者情報の開示は、発信者のプライバシーや表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまうとその原状回復は極めて困難となります。そのため、当社グループは、送信防止措置又は発信者情報の開示請求に対しては、専門家と協議の上、適時適切な判断を行うよう努めておりますが、当社グループの判断が適切でないと判断される可能性があり、その場合、その当事者・関係者からクレームや損害賠償請求を受ける等又は行政機関等から指導や勧告等を受ける可能性があります。このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権等への対応について（顕在化可能性：低～中、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）

当社グループでは、ミラティブ事業の運営に当たり知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する特許、商標等について保護を図るとともに、他社の知的財産権の侵害を行わないよう、ガイドラインの整備、ゲーム会社との連携、「Mirrativ」ユーザーに対して知的財産権の侵害につながりかねない配信を行わないような啓蒙活動の実施、配信内容のモニタリング等を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害される可能性があります。また、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があり、そのような場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの主張又は相手方の主張に対する防御等、紛争解決のために必要となる費用や損失が発生する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループのミラティブ事業は、インターネット上での動画配信であり、特に、「ライブゲーミング」は新しい領域の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法の他、プライバシー権、特定商取引法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、租税法等に関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があります。当社グループは、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家へ相談の上、事業運営を行っておりますが、解釈の変更等がなされた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

①　ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について(顕在化可能性：高、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当事業年度末における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ等」という）が所有している株式の所有割合は38.2％となっております。一般に、ＶＣ等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、ＶＣ等は当社の株式公開時又はその後に、それまで所有していた株式の一部又は全部を売却することが想定されます。このことから、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式希薄化について(顕在化可能性：高、影響度：小、顕在化の時期：未定）

当社グループは、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対して、インセンティブとして新株予約権（以下、「ストック・オプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保することを目的に、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。ストック・オプションが行使された場合には、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,940,700株であり、発行済株式総数16,927,750株の11.4％に相当しております。
 

③　損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループはライブゲーミングへの先行投資により、2024年12月期まで連続した当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上をしております。これは、ライブゲーミングにおける開発費及び運用費や組織拡大に伴う採用費及び人件費が先行して発生していたこと等によるものであります。2025年12月期連結会計年度におきましては、既に黒字を計上しており、今後もユーザーの満足度向上に資する施策を実施する他、ユーザー獲得のための施策や決済手数料率の低減等を進めることで、黒字計上の継続を想定しておりますが、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：数年以内）

2025年12月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）

当社グループは、本社機能を日本国内に有しております。大規模地震、台風、洪水、火山噴火その他の自然災害が発生した場合、①従業員の安全確保のための事業停止、②ネットワーク回線・サーバー機器・電力供給の断絶等により、ライブ配信プラットフォームの長時間停止等が生じる可能性があります。当社グループは、従来型の自社保有データセンターではなく、クラウド型レンタルサーバーを基盤としてライブ配信プラットフォーム等の主要サービスを運営しておりますが、広域かつ長期にわたる災害等が発生し、クラウド事業者が機能停止等の状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）

当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、利益配当を実施できない可能性があります。現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

⑦　資金使途について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）

株式上場時における公募増資による資金使途につきましては、主としてマーケティング費用、新規ライブゲームの開発費及び運営費等への充当を予定しております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、当連結会計年度における②　経営成績の状況、③　キャッシュ・フローの状況及び④　生産、受注及び販売の実績に関する記載につきましては、前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,703,461千円増加し、5,240,492千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて895,254千円増加し、4,320,464千円となりました。これは主に、現金及び預金が640,490千円、売掛金が241,479千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて808,206千円増加し、920,027千円となりました。これは主に、投資有価証券が225,002千円、繰延税金資産が569,045千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて34,095千円増加し、1,694,794千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて294,867千円増加し、1,310,838千円となりました。これは主に、買掛金が61,817千円、未払金が24,836千円、契約負債が27,118千円及び未払法人税等が165,912千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて260,772千円減少し、383,956千円となりました。これは、長期借入金が260,772千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,669,366千円増加し、3,545,697千円となりました。これは主に、新規上場に伴う有償一般募集による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,383千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が739,290千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っております。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。

当連結会計年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施しました。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の２都市で開催し、多くのユーザーに来場いただきました。また、連結子会社の株式会社アイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってまいりました。

このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じてMirrativアプリ課金収入が継続的に成長しております。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当連結会計年度より黒字へと転換いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,188,192千円、営業利益は349,229千円、経常利益は287,243千円、親会社株主に帰属する当期純利益は739,290千円となりました。

なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ640,490千円増加し、3,392,665千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、288,483千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益287,243千円、仕入債務の増加額61,817千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額51,397千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額241,479千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、317,988千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出275,097千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、669,995千円となりました。増加要因は、新規上場に伴う有償一般募集による株式の発行による収入930,767千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出260,772千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　仕入実績

当社グループが提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ　受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、Apple Inc.、PayPay株式会社、ストライプジャパン株式会社及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

２．当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は7,188,192千円となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は4,912,205千円となりました。決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー比率の減少等の影響により、売上総利益は2,275,987千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,926,757千円となりました。

主に、人員増加に伴う人件費及び業務委託費が増加しております。この結果、営業利益は349,229千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は2,687千円、営業外費用は64,674千円発生したことにより、経常利益は287,243千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別損益は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等を△452,047千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は739,290千円となりました。

なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、支払手数料等）、ユーザーへの還元費用、サーバー等のインフラ投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

なお、現金及び現金同等物の残高は3,392,665千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社グループが契約している重要な契約

６ 【研究開発活動】

当社グループはゲームとゲーム実況が融合した体験である「ライブゲーミング」が今後のゲーム体験の中心になると考え、配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができ、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作することを目的とした「ライブゲーミング」の研究開発を2018年より行ってまいりました。なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度においても、ミラティブ事業では新規ライブゲーム開発に注力しており、当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は21,709千円であります。