【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アイブレイド
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社キャスコード
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社キャスコードを持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～４年
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な収益の区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 課金売上
スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて「Mirrativ」を提供しております。「Mirrativ」は基本無償で提供し、プラットフォーム内で使えるアバターアイテムや配信ギフトの購入に必要なコインを有償で提供しております。ユーザーが購入したコインを消費し、アイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。
② 広告売上
主に「Mirrativ」内のバナー広告の作成・掲載や配信視聴キャンペーンを実施し、ゲーム開発会社に対し役務提供する義務があります。当該履行義務は、掲載期間・キャンペーン開催期間に応じて充足されるものと判断しております。なお、掲載期間・キャンペーン開催期間は概ね１か月以内であり、日割り計算により収益を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
－
|
千円
|
569,045
|
千円
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式会社キャスコードの株式譲受及び同社が実施する第三者割当増資の引受けにより、同社を当社の持分法適用関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。
（1）株式取得の概要
①被投資会社の名称、事業の内容及び資本金
被投資会社の名称
|
株式会社キャスコード
|
事業の内容
|
キャスティング・投稿業務
|
|
システム開発
|
|
インターネットサービス開発・運営
|
資本金
|
76,774千円
|
②持分法適用関連会社化した主な目的
当社の新戦略において重要な、「Mirrativ」外の配信者への日常的な接点・ポータルとして中核的位置づけになることを期待できることから、株式会社キャスコードの株式を取得することといたしました。
③持分法適用開始日
2025年３月31日
④株式取得後の持分比率
39.8%
（2）被投資会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金及び預金
|
266,997千円
|
|
取得原価
|
|
266,997千円
|
|
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 8,100千円
（4）連結財務諸表に含まれる被投資会社の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
（5）発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額
250,945千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
商品
|
283
|
千円
|
108
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
59,737
|
千円
|
70,734
|
千円
|
※３ 担保等に供している資産
「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
敷金及び保証金
|
36,000
|
千円
|
46,000
|
千円
|
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
当座貸越限度額
|
800,000
|
千円
|
800,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
差引額
|
800,000
|
千円
|
800,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
売上原価(棚卸資産評価損)
|
5,173
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
広告宣伝費
|
295,428
|
千円
|
販売促進費
|
189,513
|
〃
|
給料及び手当
|
564,260
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
1,600
|
〃
|
業務委託費
|
277,131
|
〃
|
支払手数料
|
192,403
|
〃
|
減価償却費
|
13,027
|
〃
|
のれん償却額
|
6,256
|
〃
|
※４ 一般管理に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
一般管理費
|
21,709
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
61,490
|
16,866,260
|
－
|
16,927,750
|
A種優先株式(株)
|
152,678
|
－
|
152,678
|
－
|
B種優先株式(株)
|
87,932
|
－
|
87,932
|
－
|
C種優先株式(株)
|
12,927
|
－
|
12,927
|
－
|
合計
|
315,027
|
16,866,260
|
253,537
|
16,927,750
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
A種優先株式(株)
|
－
|
152,678
|
152,678
|
－
|
B種優先株式(株)
|
－
|
87,932
|
87,932
|
－
|
C種優先株式(株)
|
－
|
12,927
|
12,927
|
－
|
合計
|
－
|
253,537
|
253,537
|
－
|
（変動事由の概要）
１．2025年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月29日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、会社法第178条の規定に基づき消却しております。なお、当社は、2025年８月29日開催の臨時株主総会により、2025年８月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が15,436,323株増加しております。
３．2025年12月18日に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により発行済株式総数が1,176,400株増加しております。
２ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
408
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
408
|
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
現金及び預金
|
3,392,665
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
－
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
3,392,665
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち93.0%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
長期借入金(*2)
|
905,500
|
900,815
|
△4,684
|
負債計
|
905,500
|
900,815
|
△4,684
|
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
長期借入金(*2)
|
644,728
|
634,470
|
△10,257
|
負債計
|
644,728
|
634,470
|
△10,257
|
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
非上場株式
|
225,002
|
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,752,175
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
615,412
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,367,587
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,391,858
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
856,892
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
4,248,750
|
―
|
―
|
―
|
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
260,772
|
260,772
|
212,476
|
30,240
|
30,240
|
111,000
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
260,772
|
212,476
|
30,240
|
30,240
|
30,240
|
80,760
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
900,815
|
―
|
900,815
|
負債計
|
―
|
900,815
|
―
|
900,815
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
634,470
|
―
|
634,470
|
負債計
|
―
|
634,470
|
―
|
634,470
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えているため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年５月25日
|
2018年12月10日
|
2018年12月10日
|
2019年６月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名
当社従業員 １名
|
当社監査役 １名 当社従業員 26名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ７名
|
当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 3,000,000株
|
普通株式
755,800株
|
普通株式
690,000株
|
普通株式
60,000株
|
付与日
|
2018年５月31日
|
2018年12月14日
|
2018年12月14日
|
2019年６月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年５月31日～ 2028年５月30日
|
2020年12月15日～ 2028年12月10日
|
2020年12月15日～ 2028年12月10日
|
2021年６月29日～ 2029年３月25日
|
|
第６回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年11月27日
|
2020年４月15日
|
2021年３月30日
|
2021年８月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 16名
|
当社取締役 １名 当社従業員 15名
|
当社監査役 １名 当社従業員 27名
|
当社従業員 22名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式
130,000株
|
普通株式
440,000株
|
普通株式
216,150株
|
普通株式
71,000株
|
付与日
|
2019年11月28日
|
2020年４月16日
|
2021年３月31日
|
2021年８月14日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年11月29日～ 2029年３月25日
|
2022年４月17日～ 2030年３月30日
|
2023年４月１日～ 2031年３月30日
|
2023年８月15日～ 2031年３月30日
|
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
第17回新株予約権
|
決議年月日
|
2021年12月15日
|
2022年３月30日
|
2022年６月30日
|
2022年６月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 13名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 26名
|
当社従業員 15名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式
57,000株
|
普通株式
294,000株
|
普通株式
54,250株
|
普通株式
200,000株
|
付与日
|
2021年12月16日
|
2022年３月31日
|
2022年７月１日
|
2022年７月１日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2023年12月17日～ 2031年３月30日
|
2024年４月１日～ 2032年３月30日
|
2024年７月２日～ 2032年３月30日
|
2024年７月２日～ 2032年３月30日
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
第20回新株予約権
|
第21回新株予約権
|
決議年月日
|
2022年12月15日
|
2023年３月31日
|
2023年３月31日
|
2023年３月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 29名
|
当社従業員 13名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 １名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式
51,000株
|
普通株式
29,500株
|
普通株式
182,500株
|
普通株式
595,000株
|
付与日
|
2022年12月16日
|
2023年４月１日
|
2023年４月１日
|
2023年４月３日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2024年12月17日～ 2032年12月15日
|
2025年４月２日～ 2033年３月31日
|
2025年４月２日～ 2033年３月31日
|
2025年４月１日～ 2033年４月３日
|
|
第22回新株予約権
|
第23回新株予約権
|
第24回新株予約権
|
第25回新株予約権
|
決議年月日
|
2023年10月５日
|
2023年11月22日
|
2024年４月１日
|
2024年５月10日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 42名
|
当社従業員 ３名
|
監査役 １名
当社従業員 14名
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式
82,500株
|
普通株式
27,000株
|
普通株式
33,000株
|
普通株式
25,000株
|
付与日
|
2023年10月６日
|
2023年11月30日
|
2024年４月２日
|
2024年５月11日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2025年10月７日～ 2033年10月５日
|
2025年12月１日～ 2033年10月５日
|
2026年４月３日～ 2034年３月30日
|
2026年５月12日～ 2034年３月30日
|
|
第26回新株予約権
|
第27回新株予約権
|
第28回新株予約権
|
決議年月日
|
2024年11月28日
|
2024年12月19日
|
2024年12月19日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名
子会社取締役１名
当社従業員 13名
|
当社従業員 ９名
|
当社従業員 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式
506,900株
|
普通株式
123,750株
|
普通株式
120,800株
|
付与日
|
2024年11月29日
|
2024年12月20日
|
2024年12月20日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2026年11月30日～ 2034年11月28日
|
2026年12月21日～ 2034年11月28日
|
2026年12月21日～ 2034年11月28日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
800,000
|
219,300
|
197,950
|
20,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
800,000
|
―
|
197,950
|
―
|
権利確定
|
―
|
219,300
|
―
|
20,000
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
219,300
|
―
|
20,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
219,300
|
―
|
20,000
|
|
第６回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
25,000
|
45,000
|
110,000
|
47,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
2,000
|
権利確定
|
25,000
|
45,000
|
110,000
|
45,000
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
25,000
|
45,000
|
110,000
|
45,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
25,000
|
45,000
|
110,000
|
45,000
|
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
第17回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
51,000
|
181,750
|
9,000
|
150,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
2,000
|
―
|
150,000
|
権利確定
|
51,000
|
179,750
|
9,000
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
51,000
|
179,750
|
9,000
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
51,000
|
179,750
|
9,000
|
―
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
第20回新株予約権
|
第21回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
30,000
|
22,500
|
140,000
|
510,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
140,000
|
―
|
権利確定
|
30,000
|
22,500
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
510,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
30,000
|
22,500
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
30,000
|
22,500
|
―
|
―
|
|
第22回新株予約権
|
第23回新株予約権
|
第24回新株予約権
|
第25回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
66,500
|
27,000
|
33,000
|
25,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
4,000
|
―
|
21,000
|
―
|
権利確定
|
62,500
|
27,000
|
12,000
|
25,000
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
62,500
|
27,000
|
12,000
|
25,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
1,000
|
1,000
|
1,000
|
―
|
未行使残
|
61,500
|
26,000
|
11,000
|
25,000
|
|
第26回新株予約権
|
第27回新株予約権
|
第28回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
486,900
|
123,750
|
120,800
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
40,000
|
20,000
|
120,800
|
権利確定
|
446,900
|
103,750
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
446,900
|
103,750
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
446,900
|
103,750
|
―
|
② 単価情報
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
36
|
53
|
53
|
346
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第６回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
346
|
346
|
346
|
346
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第14回新株予約権
|
第15回新株予約権
|
第16回新株予約権
|
第17回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
346
|
346
|
346
|
346
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第18回新株予約権
|
第19回新株予約権
|
第20回新株予約権
|
第21回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
1,074
|
1,074
|
1,074
|
1,074
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第22回新株予約権
|
第23回新株予約権
|
第24回新株予約権
|
第25回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
346
|
346
|
346
|
346
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第26回新株予約権
|
第27回新株予約権
|
第28回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
346
|
346
|
346
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
(注) 2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
563,163千円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注２)
|
805,604
|
千円
|
|
592,386
|
千円
|
減価償却超過額
|
9,066
|
〃
|
|
7,590
|
〃
|
ソフトウェア減価償却超過額
|
1,472,344
|
〃
|
|
1,430,517
|
〃
|
未確定債務
|
27,666
|
〃
|
|
27,118
|
〃
|
資産除去債務
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2,634
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〃
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2,331
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〃
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棚卸資産
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986
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〃
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456
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〃
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未払事業税
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－
|
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20,648
|
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その他
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2,713
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〃
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3,935
|
〃
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繰延税金資産小計
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2,321,015
|
千円
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2,084,986
|
千円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
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△805,604
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〃
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△562,903
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〃
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△1,515,410
|
〃
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△953,037
|
〃
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評価性引当額小計(注１)
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△2,321,015
|
千円
|
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△1,515,940
|
千円
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繰延税金資産合計
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－
|
千円
|
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569,045
|
千円
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繰延税金資産純額
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－
|
千円
|
|
569,045
|
千円
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(注)１．評価性引当額が805,074千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
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１年以内 (千円)
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１年超
２年以内 (千円)
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２年超
３年以内 (千円)
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３年超
４年以内 (千円)
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４年超
５年以内 (千円)
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５年超 (千円)
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合計 (千円)
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税務上の繰越欠損金(a)
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－
|
－
|
－
|
－
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442,892
|
362,712
|
805,604
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△442,892
|
△362,712
|
△805,604
|
繰延税金資産
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
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１年以内 (千円)
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１年超
２年以内 (千円)
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２年超
３年以内 (千円)
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３年超
４年以内 (千円)
|
４年超
５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
262,153
|
36,074
|
294,159
|
592,386
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△232,670
|
△36,074
|
△294,159
|
△562,903
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繰延税金資産(b)
|
－
|
－
|
－
|
29,482
|
－
|
－
|
29,482
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の将来の課税所得見込み等を考慮し、当該繰延税金資産について回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
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法定実効税率
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連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
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30.6%
|
（調整）
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.3%
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のれん償却額
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0.7%
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持分法投資損益
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5.3%
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繰越欠損金の利用
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△45.2%
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住民税均等割
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|
1.3%
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賃上げ促進税制による税額控除
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△7.6%
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評価性引当額の増減
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△148.0%
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税率変更による繰延税金資産の増減
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|
5.5%
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その他
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|
△0.3%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
△157.4%
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2025年12月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年
４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
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（単位：千円）
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収益の区分
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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課金売上高
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6,759,174
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広告売上高
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357,105
|
その他売上高
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71,912
|
顧客との契約から生じる収益
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7,188,192
|
その他の収益
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－
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外部顧客への売上高
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7,188,192
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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(単位：千円)
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当連結会計年度
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顧客との契約から生じた債権
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期首残高
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615,412
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期末残高
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856,892
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契約資産
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期首残高
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6,795
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期末残高
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7,422
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契約負債
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期首残高
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113,062
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期末残高
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140,180
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契約資産は、広告売上に係る役務提供契約のうち、期末日時点で契約期間に応じて履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にユーザーが「Mirrativ」内で購入した有償コインのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、113,062千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。