(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,605,002

ミラティブ事業

PayPay株式会社

1,512,198

ミラティブ事業

ストライプジャパン株式会社

1,233,535

ミラティブ事業

Google LLC

1,017,344

ミラティブ事業

 

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社、ストライプジャパン株式会社及びPayPay株式会社は決済代行会社であり、それらの会社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

赤川 隼一

当社

代表取締役

(被所有)

直接 18.07

債務被保証

当社オフィスに係る貸室賃貸契約に対する債務被保証(注)

34,156

 

(注) 当社は、オフィスの貸室賃貸借契約に対して代表取締役 赤川 隼一より債務保証を受けております。

上記取引金額には年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

赤川 隼一

当社

代表取締役

(被所有)

直接 14.7

債務被保証

当社オフィスに係る貸室賃貸契約に対する債務被保証(注)

19,924

 

(注) 当社は、オフィスの貸室賃貸借契約に対して代表取締役 赤川 隼一より債務保証を受けておりましたが、当事業年度において債務保証契約を解除しております。上記取引金額には債務保証契約を解除するまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

△422円25銭

209円44銭

1株当たり当期純利益

46円80銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

44円57銭

 

(注) 1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月29日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

3.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定をしております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

739,290

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

739,290

普通株式の期中平均株式数(株)

15,796,472

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

791,284

(うち新株予約権(株))

(-)

(791,284)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第18回新株予約権

新株予約権の数  600個

普通株式    30,000株

 

第19回新株予約権

新株予約権の数  450個

普通株式    22,500株

 

第21回新株予約権

新株予約権の数 10,200個

普通株式   510,000株

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当連結会計年度
(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,876,331

3,545,697

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,527,335

408

(うち新株予約権(千円))

(1,100)

(408)

(うちA種優先払込金額(千円))

(1,226,004)

(-)

(うちB種優先払込金額(千円))

(5,100,056)

(-)

(うちC種優先払込金額(千円))

(2,200,175)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△6,651,004

3,545,289

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

15,751,350

16,927,750

(うち普通株式(株))

(3,074,500)

(-)

(うちA種優先株式(株))

(7,633,900)

(-)

(うちB種優先株式(株))

(4,396,600)

(-)

(うちC種優先株式(株))

(646,350)

(-)

 

(注)  A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

 

 

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2026年3月5日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするため、会社法第459条第1項第2号及び第3号の規定に基づく当社定款の定めに基づき、資本準備金の一部を減少させ、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、同額をその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで繰越損失の処理に充てるものです。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1)減少する準備金の額

資本準備金      2,231,074,390円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,231,074,390円

(3)効力発生日

2026年3月5日

 

3.資本剰余金の額の減少の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補するものです。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,231,074,390円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金    2,231,074,390円

(3)効力発生日

2026年3月5日