(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

２　固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３　引当金の計上基準

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる主要な収益の区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　課金売上

当社は、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて「Mirrativ」を提供しております。「Mirrativ」は基本無償で提供し、プラットフォーム内で使えるアバターアイテムや配信ギフトの購入に必要なコインを有償で提供しております。ユーザーが購入したコインを消費し、アイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。

②　広告売上

当社は、「Mirrativ」内のバナー広告の作成・掲載や配信視聴キャンペーンを実施し、ゲーム開発会社に対し役務提供する義務があります。当該履行義務は、掲載期間・キャンペーン開催期間に応じて充足されるものと判断しております。なお、掲載期間・キャンペーン開催期間は概ね１か月以内であり、日割り計算により収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

※１  棚卸資産の内訳

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  担保等に供している資産

「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

　４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2025年12月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年
４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年
１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。