### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 3,459 | 5,950
売掛金 | 2 | 10
販売用不動産 | ※１ 5,440 | ※１ 10,291
仕掛販売用不動産 | ※１ 19,280 | ※１ 31,309
前渡金 | 545 | 661
前払費用 | 41 | 45
未収入金 | ※２ 36 | ※２ 12
関係会社短期貸付金 | ※２ 50 | －
その他 | ※２ 228 | ※２ 39
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 29,084 | 48,320
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,314 | ※１ 3,755
構築物 | ※１ 69 | ※１ 70
車両運搬具 | 4 | 2
工具、器具及び備品 | 59 | 55
リース資産 | 3 | 2
土地 | ※１ 6,240 | ※１ 7,261
建設仮勘定 | 488 | ※１ 105
有形固定資産合計 | 10,181 | 11,254
無形固定資産 |  |
借地権 | 167 | 167
ソフトウエア | 4 | 0
無形固定資産合計 | 172 | 167
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7 | 7
関係会社株式 | 120 | 1,777
関係会社出資金 | 2,479 | 30
出資金 | 202 | 371
長期前払費用 | 9 | 15
繰延税金資産 | 201 | 227
敷金及び保証金 | 284 | 271
その他 | 150 | 217
投資その他の資産合計 | 3,456 | 2,919
固定資産合計 | 13,810 | 14,341
資産合計 | 42,894 | 62,662

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 502 | ※２ 319
短期借入金 | ※１ 2,255 | ※１ 9,545
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,847 | ※１ 10,012
１年内償還予定の社債 | 8 | 64
未払金 | ※２ 45 | ※２ 66
未払費用 | 33 | 31
未払法人税等 | 1,002 | 785
前受金 | － | 206
預り金 | 39 | 63
前受収益 | 18 | 16
賞与引当金 | 16 | 23
リース債務 | 4 | 3
その他 | 6 | 34
流動負債合計 | 8,781 | 21,172
固定負債 |  |
社債 | 8 | 136
長期借入金 | ※１ 21,875 | ※１ 24,175
預り敷金保証金 | 358 | 373
その他 | 60 | 55
固定負債合計 | 22,302 | 24,740
負債合計 | 31,084 | 45,913
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,576 | 2,700
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,473 | 2,600
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25 | 25
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | 34 | 34
繰越利益剰余金 | 8,700 | 11,380
利益剰余金合計 | 8,760 | 11,440
株主資本合計 | 11,809 | 16,742
新株予約権 | 0 | 6
純資産合計 | 11,810 | 16,748
負債純資産合計 | 42,894 | 62,662

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 20,346 | ※１ 21,799
売上原価 | ※１ 15,180 | ※１ 16,239
売上総利益 | 5,165 | 5,560
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,422 | ※１,※２ 1,738
営業利益 | 3,743 | 3,821
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1 | 4
保険解約返戻金 | 34 | 1
収用補償金 | 15 | －
助成金収入 | 0 | －
売電収入 | 2 | 4
匿名組合出資益 | 112 | 1,627
その他 | 7 | ※２ 13
営業外収益合計 | 173 | 1,650
営業外費用 |  |
支払利息 | 366 | 607
借入関連費用 | 89 | 108
その他 | 34 | 17
営業外費用合計 | 490 | 733
経常利益 | 3,426 | 4,738
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 7 | －
投資有価証券売却益 | 1 | －
特別利益合計 | 8 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※４ 9 | －
特別損失合計 | 9 | －
税引前当期純利益 | 3,425 | 4,738
法人税、住民税及び事業税 | 1,293 | 1,684
法人税等調整額 | △61 | △25
法人税等合計 | 1,231 | 1,659
当期純利益 | 2,194 | 3,079

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 土地、建物取得及び売却費用 |  | 14,343 | 94.5 | 15,817 | 97.4
Ⅱ 経費 | ※ | 837 | 5.5 | 421 | 2.6
合計 |  | 15,180 | 100.0 | 16,239 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
減価償却費 | 278百万円 | 286百万円
仲介手数料 | 55 | 61
賃借料 | 504 | 73

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | － | － | 25 | 32 | 6,735 | 6,793 | 6,893 | － | 6,893
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,473 | 1,473 | 1,473 |  |  |  |  | 2,946 |  | 2,946
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
新株の発行（新株予約権の行使） | 3 |  |  |  |  |  |  | 3 |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △227 | △227 | △227 |  | △227
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,194 | 2,194 | 2,194 |  | 2,194
任意積立金の積立 |  |  |  |  | 1 | △1 | － | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,476 | 1,473 | 1,473 | － | 1 | 1,964 | 1,966 | 4,916 | 0 | 4,916
当期末残高 | 1,576 | 1,473 | 1,473 | 25 | 34 | 8,700 | 8,760 | 11,809 | 0 | 11,810

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,576 | 1,473 | 1,473 | 25 | 34 | 8,700 | 8,760 | 11,809 | 0 | 11,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,124 | 1,124 | 1,124 |  |  |  |  | 2,248 |  | 2,248
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 3 | 3 |  |  |  |  | 3 | △0 | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △399 | △399 | △399 |  | △399
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,079 | 3,079 | 3,079 |  | 3,079
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
当期変動額合計 | 1,124 | 1,127 | 1,127 | － | － | 2,680 | 2,680 | 4,932 | 5 | 4,938
当期末残高 | 2,700 | 2,600 | 2,600 | 25 | 34 | 11,380 | 11,440 | 16,742 | 6 | 16,748

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

関係会社出資金

匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに

構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　 4年～47年

構築物 　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　3年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上してお

ります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客

との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益

を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務と

して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し

時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の流動

化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号2024年７月１日）等に従

い収益を認識しております。

(2）不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引につ

いては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識し

ております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりま

す。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 5,440 | 10,291
仕掛販売用不動産 | 19,280 | 31,309

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の

内容と同一であります。

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 10,181 | 11,254
無形固定資産 | 172 | 167

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価」の

内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 20百万円 | －百万円
販売用不動産 | 5,375 | 9,247
仕掛販売用不動産 | 18,863 | 29,375
建物 | 2,946 | 3,631
構築物 | 68 | 70
土地 | 6,173 | 7,237
建設仮勘定 | － | 93
計 | 33,448 | 49,657

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期借入金 | 1,838百万円 | 9,142百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,652 | 9,504
長期借入金 | 21,063 | 21,894
計 | 27,555 | 40,540

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 62百万円 | 12百万円
短期金銭債務 | 28 | 13

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
コロンビア・コミュニティ株式会社 | 128百万円 | －百万円
株式会社サンクス沖縄 | － | 1,050

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 71百万円 | 69百万円
仕入高 | 55 | 59
販売費及び一般管理費 | 30 | 43
営業取引以外の取引による取引高 | － | 6

※２　前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が33.6％、一般管理費が66.4％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が36.5％、一般管理費が63.4％となっております。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
給料 | 175百万円 | 244百万円
賞与引当金繰入額 | 16 | 23
減価償却費 | 19 | 24
租税公課 | 471 | 510

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
土地 | 7百万円 | －百万円
計 | 7 | －

※４　投資有価証券評価損

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく

下落したため、減損処理による投資有価証券評価損9百万円を計上しております。

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 120百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ

ん。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,777百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま

せん。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 5百万円 |  | 7百万円
減価償却費 | 31 |  | 27
未払事業税 | 34 |  | 53
有価証券評価損 | 59 |  | 61
控除対象外消費税 | 43 |  | 53
関係会社株式評価損 | 30 |  | 31
その他 | 46 |  | 42
繰延税金資産小計 | 250 |  | 276
評価性引当額 | △31 |  | △32
繰延税金資産合計 | 219 |  | 244
繰延税金負債 |  |  |
オープンイノベーション税制による特別控除 | △15 |  | △15
会計方針の変更による影響額（2023年12月期） | △2 |  | △1
繰延税金負債合計 | △17 |  | △16
繰延税金資産の純額 | 201 |  | 227

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.14％ |  | 0.19％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | 0.00％ |  | 0.00％
住民税均等割 | 0.03％ |  | 0.08％
税額控除 | △0.34％ |  | －％
留保金課税 | 5.08％ |  | 4.25％
税率変更による影響 | 1.21％ |  | 0.07％
株式報酬 | － |  | 0.02％
その他 | △0.79％ |  | △0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.95％ |  | 35.01％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 (百万円) | 当　期 増加額 (百万円) | 当　期 減少額 (百万円) | 当　期 償却額 (百万円) | 当期末 残　高 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円)
有形 固定資産 | 建物 | 3,314 | 618 | － | 177 | 3,755 | 706
構築物 | 69 | 7 | － | 6 | 70 | 71
車両運搬具 | 4 | － | － | 1 | 2 | 3
工具器具備品 | 59 | 13 | 0 | 17 | 55 | 47
リース資産 | 3 | － | － | 1 | 2 | 1
土地 | 6,240 | 1,021 | － | － | 7,261 | －
建設仮勘定 | 488 | 354 | 738 | － | 105 | －
計 | 10,181 | 2,015 | 738 | 203 | 11,254 | 830
無形 固定資産 | 借地権 | 167 | － | － | － | 167 | －
ソフトウエア | 4 | － | 3 | 1 | 0 | 23
計 | 172 | － | 3 | 1 | 167 | 23

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　賃貸用不動産の取得 618百万円

土地　　　　　　賃貸用不動産の取得 1,021百万円

###### 【引当金明細表】

科　目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
賞与引当金 | 16 | 23 | 16 | 23

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。