（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上はありません。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

　当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

②主要な仮定

　宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加971,400株は有償一般募集増資による新株式833,400株、第三者割当増資による新株式137,000株、新株予約権の権利行使1,000株による増加であります。

      2.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「普通株式」については、分割前の株式数を記載しております。

２.新株予約権に関する注記

（注）1.新株予約権（第１回）の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

　　　2.ストックオプションとしての新株予約権（第２回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　3.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権

　　（第１回）」については、分割前の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　　1.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり

　　　　　　　　　配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　1.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）1.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　　　2.普通株式の発行済株式総数の増加4,245,200株は新株予約権の権利行使1,000株、株式分割による3,472,400株、公募増資による新株式671,200株、第三者割当増資による新株式100,600株による増加であります。

２.新株予約権に関する注記

（注）1.新株予約権（第１回）の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

　　　2.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　　　3.新株予約権（第１回）の当連結会計年度の増加は、株式分割によるものであります。

　　　4.ストックオプションとしての新株予約権（第２・４回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1.当社は、2025年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

　株式の取得により新たにACSホールディングス株式会社及び同社の子会社の株式会社サンクス沖縄を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れ又は、社債等の発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式である投資有価証券及び出資金は、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

出資金及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※３．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※４．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※４．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度６百万円であります。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度９百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金36百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高36百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

３．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり、ACSホールディングス株式会社（以下「ACS社」という）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月23日付で株式譲渡契約を締結し、2025年２月28日付で当該株式を取得いたしました。また、ACS社は、株式会社サンクス沖縄（以下「サンクス沖縄社」という）を完全子会社として有する持株会社であり、ACS社の子会社化に伴い、サンクス沖縄社を子会社化（孫会社）いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：ACSホールディングス株式会社

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

（孫会社）

被取得企業の名称：株式会社サンクス沖縄

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、不動産開発サービスを主な事業とし、レジデンス（賃貸マンション）は「Blancé(ブランセ)」、「LUMIEC(ルミーク)」、オフィスは「BIASTA(ビアスタ)」のブランド名で開発を行っております。

当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能になっております。

　また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提供を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっており、用地に合わせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。

　ACS社は、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるサンクス沖縄社を完全子会社として有する持株会社であり、サンクス沖縄社は、自社マンションブランド「アレイール」、新築戸建ブランド「オリハナシリーズ」の開発・分譲を中心に、外国人向け賃貸アパートの開発・運営、不動産仲介など幅広く事業を展開しております。

　また、サンクス沖縄社は2009年の創業以来 15年の社歴を有し、長年にわたって培った仕入・企画・販売ノウハウに加え、地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることから、沖縄県における当社の事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ACS社及びサンクス沖縄社を完全子会社化することとしました。

（３）企業結合日

2025年２月28日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得によりACS社の議決権の100%を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,600百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　56百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

59百万円

なお、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間末に確定しております。

（２）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　2,772百万円

　　　固定資産　　394百万円

　　　資産合計　3,167百万円

　　　流動負債　　509百万円

　　　固定負債　　998百万円

　　　負債合計　1,507百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　96百万円

　　　営業損失　　　　　　　　　　　　　△33百万円

　　　経常損失　　　　　　　　　　　　　△45百万円

　　　税金等調整前当期純損失　　　　　　△59百万円

概算額の算定方法

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、137百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、219百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、賃貸等不動産の取得1,571百万円による増加等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号2024年７月１日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23百万円であります。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。