2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,459

5,950

売掛金

2

10

販売用不動産

※1 5,440

※1 10,291

仕掛販売用不動産

※1 19,280

※1 31,309

前渡金

545

661

前払費用

41

45

未収入金

※2 36

※2 12

関係会社短期貸付金

※2 50

その他

※2 228

※2 39

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

29,084

48,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,314

※1 3,755

構築物

※1 69

※1 70

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

59

55

リース資産

3

2

土地

※1 6,240

※1 7,261

建設仮勘定

488

※1 105

有形固定資産合計

10,181

11,254

無形固定資産

 

 

借地権

167

167

ソフトウエア

4

0

無形固定資産合計

172

167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7

7

関係会社株式

120

1,777

関係会社出資金

2,479

30

出資金

202

371

長期前払費用

9

15

繰延税金資産

201

227

敷金及び保証金

284

271

その他

150

217

投資その他の資産合計

3,456

2,919

固定資産合計

13,810

14,341

資産合計

42,894

62,662

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 502

※2 319

短期借入金

※1 2,255

※1 9,545

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,847

※1 10,012

1年内償還予定の社債

8

64

未払金

※2 45

※2 66

未払費用

33

31

未払法人税等

1,002

785

前受金

206

預り金

39

63

前受収益

18

16

賞与引当金

16

23

リース債務

4

3

その他

6

34

流動負債合計

8,781

21,172

固定負債

 

 

社債

8

136

長期借入金

※1 21,875

※1 24,175

預り敷金保証金

358

373

その他

60

55

固定負債合計

22,302

24,740

負債合計

31,084

45,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,576

2,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,473

2,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

34

34

繰越利益剰余金

8,700

11,380

利益剰余金合計

8,760

11,440

株主資本合計

11,809

16,742

新株予約権

0

6

純資産合計

11,810

16,748

負債純資産合計

42,894

62,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

※1 20,346

※1 21,799

売上原価

※1 15,180

※1 16,239

売上総利益

5,165

5,560

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,422

※1,※2 1,738

営業利益

3,743

3,821

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1

4

保険解約返戻金

34

1

収用補償金

15

助成金収入

0

売電収入

2

4

匿名組合出資益

112

1,627

その他

7

※2 13

営業外収益合計

173

1,650

営業外費用

 

 

支払利息

366

607

借入関連費用

89

108

その他

34

17

営業外費用合計

490

733

経常利益

3,426

4,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

8

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 9

特別損失合計

9

税引前当期純利益

3,425

4,738

法人税、住民税及び事業税

1,293

1,684

法人税等調整額

61

25

法人税等合計

1,231

1,659

当期純利益

2,194

3,079

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地、建物取得及び売却費用

 

14,343

94.5

15,817

97.4

Ⅱ 経費

837

5.5

421

2.6

合計

 

15,180

100.0

16,239

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

減価償却費

278百万円

286百万円

仲介手数料

55

61

賃借料

504

73

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

32

6,735

6,793

6,893

6,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,473

1,473

1,473

 

 

 

 

2,946

 

2,946

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

新株の発行(新株予約権の行使)

3

 

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

227

227

227

 

227

当期純利益

 

 

 

 

 

2,194

2,194

2,194

 

2,194

任意積立金の積立

 

 

 

 

1

1

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,476

1,473

1,473

1

1,964

1,966

4,916

0

4,916

当期末残高

1,576

1,473

1,473

25

34

8,700

8,760

11,809

0

11,810

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,576

1,473

1,473

25

34

8,700

8,760

11,809

0

11,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,124

1,124

1,124

 

 

 

 

2,248

 

2,248

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

新株の発行(新株予約権の行使)

 

3

3

 

 

 

 

3

0

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

399

399

399

 

399

当期純利益

 

 

 

 

 

3,079

3,079

3,079

 

3,079

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

1,124

1,127

1,127

2,680

2,680

4,932

5

4,938

当期末残高

2,700

2,600

2,600

25

34

11,380

11,440

16,742

6

16,748

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

関係会社出資金

匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券(営業出資金を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに

構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         4年~47年

 構築物       10年~30年

 工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

しております。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上してお

ります。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客

との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益

を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務と

して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し

時点において収益を認識しております。

また、不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の流動

化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号2024年7月1日)等に従

い収益を認識しております。

 

(2)不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引につ

いては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識し

ております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりま

す。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,440

10,291

仕掛販売用不動産

19,280

31,309

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の

内容と同一であります。

 

2.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,181

11,254

無形固定資産

172

167

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の評価」の

内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金及び預金

20百万円

-百万円

販売用不動産

5,375

9,247

仕掛販売用不動産

18,863

29,375

建物

2,946

3,631

構築物

68

70

土地

6,173

7,237

建設仮勘定

93

33,448

49,657

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

1,838百万円

9,142百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,652

9,504

長期借入金

21,063

21,894

27,555

40,540

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

62百万円

12百万円

短期金銭債務

28

13

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

コロンビア・コミュニティ株式会社

128百万円

-百万円

株式会社サンクス沖縄

1,050

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

71百万円

69百万円

 仕入高

55

59

 販売費及び一般管理費

30

43

営業取引以外の取引による取引高

6

 

※2 前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が33.6%、一般管理費が66.4%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が36.5%、一般管理費が63.4%となっております。

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

給料

175百万円

244百万円

賞与引当金繰入額

16

23

減価償却費

19

24

租税公課

471

510

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

土地

7百万円

-百万円

7

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく

下落したため、減損処理による投資有価証券評価損9百万円を計上しております。

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 120百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ

 ん。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,777百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま

 せん。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5百万円

 

7百万円

減価償却費

31

 

27

未払事業税

34

 

53

有価証券評価損

59

 

61

控除対象外消費税

43

 

53

関係会社株式評価損

30

 

31

その他

46

 

42

繰延税金資産小計

250

 

276

評価性引当額

△31

 

△32

繰延税金資産合計

219

 

244

繰延税金負債

 

 

 

オープンイノベーション税制による特別控除

△15

 

△15

会計方針の変更による影響額(2023年12月期)

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△17

 

△16

繰延税金資産の純額

201

 

227

 

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

0.14%

 

0.19%

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

0.00%

 

0.00%

住民税均等割

0.03%

 

0.08%

税額控除

△0.34%

 

-%

留保金課税

5.08%

 

4.25%

税率変更による影響

1.21%

 

0.07%

株式報酬

 

0.02%

その他

△0.79%

 

△0.21%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.95%

 

35.01%

 

(企業結合等関係)

     連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

    係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首

残 高

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

当期末

残 高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

3,314

618

177

3,755

706

構築物

69

7

6

70

71

車両運搬具

4

1

2

3

工具器具備品

59

13

0

17

55

47

リース資産

3

1

2

1

土地

6,240

1,021

7,261

建設仮勘定

488

354

738

105

10,181

2,015

738

203

11,254

830

無形

固定資産

借地権

167

167

ソフトウエア

4

3

1

0

23

172

3

1

167

23

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      賃貸用不動産の取得     618百万円

土地      賃貸用不動産の取得   1,021百万円

 

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

16

23

16

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。