１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。

①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供

既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。

また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。

②　脱炭素社会への貢献

当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。

③　経営管理、財務

収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。

④　人的資本経営

グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。

また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。

(4) 対処すべき課題

各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。

①　電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化

②　経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践

③　顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充

④　拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求

⑤　製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保

⑥　環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓

⑦　資産効率の継続的改善

⑧　気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①　ガバナンス体制

当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。

 

 

（2） 気候変動

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年６月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に対して、当社は2022年７月に賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言を踏まえ、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の適切な情報開示を行って参ります。

(3) 人的資本、多様性への取り組み

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動

当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。当社グループでは、新規顧客の開拓による顧客ポートフォリオの分散を図り、顧客企業の動向や生産計画を注視することで、需給バランスの変化等への対応に努めておりますが、例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。

※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。

(2) 為替変動

当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

(3) 事業活動

当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動を展開し、生産拠点を複数の国に分散させることで、国際情勢の変化に機動的に対応できる体制の確立を図っております。しかしながら、各所在国・各地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理

当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。

『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』

このような方針のもと、活動は進めているものの品質不適合や製造過程における欠陥、予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の感染拡大による影響

各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。

このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。

しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気候変動

当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めるとともに、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決に取り組んでおります。しかしながら、炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合における当社グループのレピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）、豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加、バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止、燃料コスト増加、酷暑時間帯回避による生産性の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗

当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。

(10) 設備投資や固定資産の減損

当社グループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 電子部品の調達

当社グループは、60年以上にわたる電子部品商社としての経験・ネットワークのもと、生産能力、信用リスク、技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に勘案し、調達先を国内外の多様な電子部品メーカーに分散させ、安定的な調達に向けて取り組んでおります。しかしながら、部品によっては特定の仕入先に依存しているものがあり、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合、もしくは事故、自然災害、パンデミック、地政学的なリスク、大規模なシステム障害等によって仕入先や物流網に影響が生じて部品を安定的に調達できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令・コンプライアンス

当社グループでは、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、シークスグループ行動規範を制定し、すべての役員および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事務局となる総務部による調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動の支援を行っております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シークスグループ行動規範においては、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令を正しく理解しこれらを遵守することを掲げ、各国または各地域での法令・規則の順守に取り組んでおります。しかしながら、国内外の取引先との間で広範な法令に従って事業活動を行う中で、法令・規則に違反した場合、罰則や課徴金の適用、法令違反にかかる損害賠償請求、業務停止等の行政処分により事業活動が制限された場合、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保・育成

当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくためには、多様な背景を持つ人材を確保・育成することが重要となります。多様な人材がそれぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めており、社員教育の強化やワークライフバランスに配慮した働き方の促進を通じ、人材の育成や定着に取り組んでいます。しかしながら、必要な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となり、経常利益は92億３千２百万円と前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加(11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少(33.7％減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3％円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9％円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8％円安)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は922億３千２百万円と前連結会計年度に比べて64億９千３百万円の減少(6.6％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億１百万円と前連結会計年度に比べて４億４千万円の減少(32.8％減)となりました。

（中華圏）

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は758億６千万円と前連結会計年度に比べて68億４千７百万円の減少(8.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は７億８千７百万円と前連結会計年度に比べて７億６千万円の増加(2,765.5％増)となりました。

（東南アジア）

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,099億４千万円と前連結会計年度に比べて50億１千１百万円の減少(4.4％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は46億７千万円と前連結会計年度に比べて３億１千１百万円の増加(7.2％増)となりました。

（欧州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は225億６千４百万円と前連結会計年度に比べて41億９千６百万円の減少(15.7％減)となりました。

利益面では、12億９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は12億２千４百万円のセグメント損失)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は756億３千９百万円と前連結会計年度に比べて２億１千２百万円の減少(0.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は42億８千３百万円と前連結会計年度に比べて１億３百万円の増加(2.5％増)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて96億２千２百万円減少(4.4％減)し、2,078億６千２百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金72億５千３百万円の増加(31.8％増)、棚卸資産76億５千３百万円の減少(11.9％減)および受取手形、売掛金及び契約資産30億５百万円の減少(4.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて34億５千９百万円減少(2.2％減)し、1,527億５千１百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億６千３百万円減少(10.1％減)し、551億１千万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億７千４百万円減少(10.6％減)し、1,040億７千７百万円となりました。

流動負債は、短期借入金17億８千４百万円の減少(10.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて68億６千３百万円減少(8.7％減)し、716億６百万円となりました。

固定負債は、長期借入金63億３千３百万円の減少(38.4％減)により、前連結会計年度末に比べて55億１千万円減少(14.5％減)し、324億７千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定24億７千万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて27億５千１百万円増加(2.7％増)し、1,037億８千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.2％から49.7％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて80億２千３百万円増加(36.9％増)し、当連結会計年度末における資金は297億９千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円(前連結会計年度は230億９千７百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、22億５千７百万円(前連結会計年度は90億８千８百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出31億７千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、163億９千９百万円(前連結会計年度は123億２千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億５千４百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出66億３千５百万円、長期借入金の返済による支出60億９千９百万円および社債の償還による支出50億円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)各指標の算出方法

・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率                  :　株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率        :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ          :　営業キャッシュ・フロー÷利払い

１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となりました。

当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクにともなう欧州経済の低迷を受け2024年11月に閉鎖を決議したハンガリー工場の出資持分の帳簿価額と売却予定価格との差額、および中国の不動産市況の悪化により湖北工場の固定資産に対する評価損を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は下押しされました。

今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、ハンガリー工場を閉鎖しオペレーションサイズの最適化を行ったことにより欧州セグメントの収益性の改善を見込んでおります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。

各経営指標は、以下のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。

また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。

なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。

メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を認識します。

なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 定期建物賃貸借契約

(2) SIIX Hungary Kft.（連結子会社）の出資持分譲渡に関する契約

当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年４月に出資持分譲渡予定であります。

なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外される予定であります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

（全社（共通））

当社のグループ子会社であるRenzoku Biologics株式会社は、医薬品製造・製造開発受託業(ＣＤＭО)として、多品目にわたる先進的な医薬品を、高品質かつ安定的に製造し、医療と人々の健康に貢献することを目指しております。同社は、第１相臨床試験から商用製造まで対応可能な抗体医薬品原薬の先進的な生産技術について積極的に研究開発活動を展開しており、その技術戦略の核となるのは、細胞の灌流培養および灌流培養に適した細胞株の開発と、マルチカラム・クロマトグラフィーを活用した精製プロセスを含む連続生産技術であります。連続生産技術の開発においては、細胞培養工程と抗体精製工程を連結し、インライン品質モニタリング技術を組み合わせることで、小規模なフットプリントで多品目対応可能なモノクローナル抗体製造ラインの構築に注力しております。同社は、神奈川県川崎市に中核的研究拠点をもち、以下の活動を行っております。

・細胞培養および精製プロセスの開発：小スケールにおける灌流培養およびダウンストリーム工程の基盤プロセス設計を進めるとともに、連続化したプロセスの最適化ならびに製造スケールにおけるシミュレーションを行っております。

・細胞株の開発：最適化した細胞スクリーニング方法を活用し、生産性および安定性の向上を図った灌流培養に適した細胞株の構築手法の開発に取り組んでおります。

・分析技術の開発：品質分析法の確立を進めております。また、連続生産に対応した自動化技術や先端的な技術の導入について検討を行っております。

以上の取り組みのための研究拠点の開設準備等への諸費用により、当連結会計年度の研究開発費は582百万円となりました。