１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数４社
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX INDIA PRIVATE LIMITED
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX INDIA PRIVATE LIMITED
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の11社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
DELSA, INC.
他６社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 棚卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・主として時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバルに提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが、顧客に提供される前に財またはサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち、2,201百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失2,276百万円（減損損失認識前の帳簿価額は4,645百万円）を認識しております。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに係らず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度における減損損失については「(連結損益計算書関係) ※５ 事業再編損」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯および回収可能価額の算定方法
当該連結子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、処分コスト控除後の公正価値は外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。
※５ 事業再編損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において計上された事業再編損の主な内容は、欧州セグメントに属する清算予定の連結子会社において計上された従業員に対する解雇手当・割増賃金・減損損失等になります。なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
当該連結子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われ、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損として計上いたしました。
減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。また、処分コスト控除後の公正価値を当該資産の回収可能価額としております。
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において計上された事業再編損の主な内容は、欧州セグメントに属する連結子会社の譲渡契約締結にともない全出資持分の帳簿価額と売却予定価格との差額を特別損失として計上したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 1,354株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 0株
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 15,122株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 32株
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 480株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 36,721株
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 13,301株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。さらにグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすることとしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年12月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
当連結会計年度 (2025年12月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
※１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2024年12月31日)
当連結会計年度 (2025年12月31日)
※２ 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2024年12月31日)
(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度 (2025年12月31日)
(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の識別可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、１年を超える契約の取引はありません。
社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており（上記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額708百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額700百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27百万円減損処理をしております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が下落している場合、将来の回復可能性等を考慮し、減損処理の要否を判定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2024年12月31日)
当連結会計年度 (2025年12月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度 (2024年12月31日)
当連結会計年度 (2025年12月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において退職金等309百万円を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度８百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができると定めております。その他権利行使の条件および細目については、当社と権利付与者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、株式数が調整されております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、株式数が調整されております。
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「付与日における公正な評価単価」は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 評価性引当額に重要な変動はありません。
３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は90百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,980百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,990百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。