１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。

(2) 目標とする経営指標

中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の縮小が予想される日本市場にあって、精密金型事業では安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、精密成形品事業では2023年に操業を開始した鈴鹿工場と、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社との連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。

成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。

(4) 経営環境

我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

射出成形用精密金型及び成形システム事業は、受注毎に仕様の異なる「金型」の個別受注生産であり、顧客の設備投資計画に大きく左右されることから、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注の確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。

精密成形品その他事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。

アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

　また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。

(1) 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円（3.8％）増加し、97億97百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が４億12百万円、製品が１億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億88百万円（8.1％）増加し、51億71百万円となりました。

固定資産は、主に機械装置及び運搬具が91百万円増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28百万円（0.6％）減少し、46億25百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（2.9％）増加し、60億94百万円となりました。

　流動負債は、主に短期借入金が１億72百万円、リース債務が59百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億92百万円（7.3％）減少し、37億24百万円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金が４億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億61百万円（24.2％）増加し、23億70百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金が１億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億91百万円（5.4％）増加し、37億３百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、37.8％となりました。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が５億14百万円増加した一方で、精密成形品その他事業の売上高が46百万円減少したことにより、前連結会計年度比４億67百万円（同5.7％）増加の87億19百万円となりました。

損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業で利益率の高い医療分野向けが好調だったことにより営業利益は前連結会計年度比69百万円（同17.1％）増加の４億74百万円となりました。経常利益は、為替差損の減少などにより営業外費用が12百万円減少したため、前連結会計年度比89百万円（同27.1％）増加の４億18百万円となりました。減損損失34百万円を計上した特別損益、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91百万円（同65.8％）増加の２億30百万円となりました。

  当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

  主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が増加したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比４億97百万円（同18.5％）増加の31億79百万円となりました。また、検収いただいた金型の利益率自体の増加により、セグメント利益は前連結会計年度比85百万円（同107.6％）増加の１億65百万円となりました。

　なお、個別受注生産である当事業の受注残高は、安定的に推移しております。

＜精密成形品その他事業＞

  主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に昨年と同等の中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比46百万円（同0.8％）減少の56億29百万円となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度比25百万円（同7.5％）減少の３億18百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、18億67百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は、９億27百万円（前連結会計年度は８億55百万円の獲得）となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益３億66百万円、減価償却費５億78百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は、６億26百万円（前連結会計年度は６億17百万円の使用）となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出６億20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は、１億13百万円（前連結会計年度は19百万円の支出）となりましたが、これは主として長期借入れによる収入９億62百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億79百万円、リース債務の返済による支出１億６百万円があったことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。

　当連結会計年度において、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億67百万円となっております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.　金額は、販売価格で表示しております。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.　金額は、販売価格で表示しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。なお、「企業内容等の開示に関

する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。