１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 仰星監査法人
第61期連結会計年度 清稜監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントライン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産圧縮損 |
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国庫補助金 |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
国庫補助金の受取額 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②精密成形品その他事業
精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（評価性引当額控除前） |
319,636 |
353,036 |
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評価性引当額 |
△176,615 |
△170,633 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△60,770 |
△95,101 |
|
繰延税金資産合計 |
82,250 |
87,301 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画における売上高であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
203,078千円 |
202,463千円 |
|
土地 |
706,518 |
706,518 |
|
投資有価証券 |
10,242 |
11,188 |
|
計 |
919,839 |
920,169 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
953,333千円 |
828,666千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定分含む） |
865,070 |
682,150 |
|
計 |
1,818,403 |
1,510,816 |
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権 |
4,123千円 |
－千円 |
※４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,450,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,300,000 |
1,130,000 |
|
差引額 |
1,150,000 |
1,220,000 |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
貸出タームローンの総額 |
1,350,000千円 |
1,244,000千円 |
|
借入実行残高 |
702,000 |
752,834 |
|
差引額 |
648,000 |
491,166 |
※５.財務制限条項
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
短期借入金の一部1,300,000千円及び長期借入金の一部702,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合
計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資
産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシ
ュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
短期借入金の一部1,130,000千円及び長期借入金の一部752,834千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。
※６.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
57,703千円 |
57,703千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,826 |
1,826 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※５．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,322千円 |
1,103千円 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
317 |
|
計 |
3,355 |
1,420 |
※６．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,346千円 |
2,762千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,274 |
184 |
|
リース資産 |
189 |
- |
|
計 |
5,810 |
2,946 |
※７．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
613千円 |
931千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,032 |
12,496 |
|
工具、器具及び備品 |
1,909 |
2,030 |
|
計 |
4,555 |
15,457 |
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
8,370千円 |
当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。成形事業部において減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
三重県鈴鹿市 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
34,373千円 |
当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。対象資産は当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,373千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30,984千円 |
△20,877千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
30,984 |
△20,877 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,182 |
6,054 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,802 |
△14,822 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
227,934 |
30,801 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△169 |
1,517 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△169 |
1,517 |
|
法人税等及び税効果額 |
37 |
△332 |
|
退職給付に係る調整額 |
△131 |
1,184 |
|
その他の包括利益合計 |
250,605 |
17,163 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,054 |
－ |
－ |
9,054 |
|
合計 |
9,054 |
－ |
－ |
9,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
950 |
5 |
－ |
955 |
|
合計 |
950 |
5 |
－ |
955 |
（注）普通株式の自己株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効及び単元未満株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,725 |
７ |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金 の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,689 |
利益剰余金 |
７ |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,054 |
－ |
－ |
9,054 |
|
合計 |
9,054 |
－ |
－ |
9,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
955 |
2 |
－ |
957 |
|
合計 |
955 |
2 |
－ |
957 |
（注）普通株式の自己株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効及び単元未満株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金 の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,689 |
７ |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金 の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,675 |
利益剰余金 |
７ |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,458,104千円 |
1,871,042千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
△3,100 |
|
現金及び現金同等物 |
1,458,104 |
1,867,942 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
8,587 |
4,878 |
|
１年超 |
21,909 |
21,881 |
|
合計 |
30,497 |
26,760 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後15年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券(*2) |
170,782 |
170,782 |
－ |
|
資 産 計 |
170,782 |
170,782 |
－ |
|
(2)長期借入金(*3) |
2,026,214 |
1,985,082 |
△41,131 |
|
(3)リース債務(*4) |
140,980 |
139,979 |
△1,000 |
|
負 債 計 |
2,167,194 |
2,125,061 |
△42,132 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券(*2) |
147,276 |
147,276 |
－ |
|
資 産 計 |
147,276 |
147,276 |
－ |
|
(2)長期借入金(*3) |
2,508,517 |
2,345,271 |
△163,245 |
|
(3)リース債務(*4) |
82,731 |
83,341 |
610 |
|
負 債 計 |
2,591,248 |
2,428,612 |
△162,635 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
42,100 |
44,438 |
(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,458,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
110,378 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,286,844 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
270,499 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
28,704 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,154,531 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,871,042 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
58,866 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,315,854 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
240,575 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
86,602 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,572,941 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,366,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
430,166 |
356,744 |
356,744 |
197,184 |
166,910 |
518,466 |
|
リース債務 |
105,221 |
29,728 |
6,030 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,901,537 |
386,472 |
362,774 |
197,184 |
166,910 |
518,466 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,164,650 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
459,448 |
459,448 |
299,888 |
268,888 |
255,934 |
764,911 |
|
リース債務 |
45,272 |
21,527 |
15,930 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,669,370 |
480,975 |
315,818 |
268,888 |
255,934 |
764,911 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
170,782 |
－ |
－ |
170,782 |
|
資産計 |
170,782 |
－ |
－ |
170,782 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
147,276 |
－ |
－ |
147,276 |
|
資産計 |
147,276 |
－ |
－ |
147,276 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,985,082 |
－ |
1,985,082 |
|
リース債務 |
－ |
139,979 |
－ |
139,979 |
|
負債計 |
－ |
2,125,061 |
－ |
2,125,061 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,345,271 |
－ |
2,345,271 |
|
リース債務 |
－ |
83,341 |
－ |
83,341 |
|
負債計 |
－ |
2,428,612 |
－ |
2,428,612 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
170,782 |
95,767 |
75,014 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
170,782 |
95,767 |
75,014 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
170,782 |
95,767 |
75,014 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,100千円）については、市場価格がない株式等であること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
147,276 |
93,139 |
54,137 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
147,276 |
93,139 |
54,137 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
147,276 |
93,139 |
54,137 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額44,438千円）については、市場価格がない株式等であること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
25,327 |
千円 |
31,983 |
千円 |
|
勤務費用 |
10,193 |
|
8,820 |
|
|
利息費用 |
1,215 |
|
1,447 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
149 |
|
△1,592 |
|
|
退職金の支払い |
△4,381 |
|
△5,831 |
|
|
その他 |
△522 |
|
△1,745 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
31,983 |
|
33,083 |
|
（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
50,447 |
千円 |
60,540 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,996 |
|
7,034 |
|
|
退職給付の支払額 |
△158 |
|
－ |
|
|
その他 |
3,255 |
|
2,428 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,540 |
|
70,003 |
|
（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92,524 |
千円 |
103,086 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,524 |
|
103,086 |
|
|
退職給付に係る負債 |
92,524 |
|
103,086 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,524 |
|
103,086 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
勤務費用 |
10,193 |
千円 |
8,820 |
千円 |
|
利息費用 |
1,215 |
|
1,447 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,996 |
|
7,034 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,406 |
|
17,302 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
△169 |
千円 |
1,517 |
千円 |
|
合 計 |
△169 |
|
1,517 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
761 |
千円 |
2,278 |
千円 |
|
合 計 |
761 |
|
2,278 |
|
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
割引率 |
6.75％ |
|
7.12％ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）21,538千円、当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）22,160千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
||||||
|
|
（千円） |
|
（千円） |
||||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
7,395 |
|
|
|
|
8,444 |
|
|
製品評価損 |
|
|
8,493 |
|
|
|
|
6,308 |
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)１ |
|
|
88,197 |
|
|
|
|
85,966 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
13,941 |
|
|
|
|
15,970 |
|
|
減価償却費 |
|
|
93,470 |
|
|
|
|
89,327 |
|
|
未実現利益 |
|
|
14,304 |
|
|
|
|
17,185 |
|
|
繰越外国税額控除 |
|
|
50,060 |
|
|
|
|
62,199 |
|
|
その他 |
|
|
43,772 |
|
|
|
|
67,632 |
|
|
繰延税金資産の小計 |
|
|
319,636 |
|
|
|
|
353,036 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
|
△86,595 |
|
|
|
|
△83,311 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
|
△90,020 |
|
|
|
|
△87,321 |
|
|
評価性引当額の小計 |
|
|
△176,615 |
|
|
|
|
△170,633 |
|
|
繰延税金資産の合計 |
|
|
143,020 |
|
|
|
|
182,402 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
|
106,129 |
|
|
|
|
145,000 |
|
|
在外子会社の減価償却費 |
|
|
43,601 |
|
|
|
|
41,450 |
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
|
|
12,524 |
|
|
|
|
12,524 |
|
|
その他 |
|
|
43,032 |
|
|
|
|
35,334 |
|
|
繰延税金負債の合計 |
|
|
205,286 |
|
|
|
|
234,308 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
|
△62,266 |
|
|
|
|
△51,905 |
|
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 (ｂ) |
|
税務上の 繰越欠損金 (ａ) |
- |
24,549 |
5,469 |
7,681 |
6,014 |
44,482 |
88,197 |
|
評価性引当額 |
- |
△24,549 |
△5,469 |
△7,681 |
△6,014 |
△42,880 |
△86,595 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,602 |
1,602 |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金88,197千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,602千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 (ｂ) |
|
税務上の 繰越欠損金 (ａ) |
21,193 |
3,850 |
13,912 |
516 |
- |
46,492 |
85,966 |
|
評価性引当額 |
△21,193 |
△3,850 |
△11,257 |
△516 |
- |
△46,492 |
△83,311 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
2,654 |
- |
- |
- |
2,654 |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金85,966千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,654千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6(％) |
|
30.6(％) |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.3 |
|
住民税均等割等 |
2.0 |
|
1.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
△10.7 |
|
△9.6 |
|
評価性引当額の増減 |
18.6 |
|
0.4 |
|
外国税額 |
2.8 |
|
1.5 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
1.8 |
|
1.6 |
|
税額控除 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
税率変更による税効果調整額 |
－ |
|
△2.1 |
|
在外子会社の留保利益 |
9.2 |
|
10.6 |
|
海外連結子会社の優遇税制に伴う免除額 |
－ |
|
△0.7 |
|
その他 |
0.4 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.6 |
|
37.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
情報 |
10,632 |
779,798 |
790,430 |
|
医療 |
1,173,595 |
66,402 |
1,239,997 |
|
食品 |
132,642 |
－ |
132,642 |
|
光学 |
78,860 |
9,885 |
88,746 |
|
家電 |
79,352 |
67,946 |
147,298 |
|
自動車 |
822,947 |
4,595,251 |
5,418,198 |
|
その他 |
277,212 |
156,784 |
433,997 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,575,242 |
5,676,068 |
8,251,311 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,575,242 |
5,676,068 |
8,251,311 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
情報 |
34,278 |
591,946 |
626,225 |
|
医療 |
1,974,172 |
81,728 |
2,055,901 |
|
食品 |
89,496 |
－ |
89,496 |
|
光学 |
72,084 |
9,986 |
82,071 |
|
家電 |
91,247 |
74,103 |
165,350 |
|
自動車 |
506,045 |
4,700,262 |
5,206,307 |
|
その他 |
322,512 |
171,396 |
493,909 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,089,838 |
5,629,424 |
8,719,263 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,089,838 |
5,629,424 |
8,719,263 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,578,410 |
1,667,722 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,667,722 |
1,615,296 |
|
契約負債（期首残高） |
288,105 |
540,464 |
|
契約負債（期末残高） |
540,464 |
517,353 |
契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、443,981千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,358,402 |
8,808,900 |
|
セグメント間取引消去 |
△107,090 |
△89,637 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,251,311 |
8,719,263 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
423,582 |
483,628 |
|
セグメント間取引消去 |
△18,709 |
△9,509 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
404,873 |
474,118 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,920,655 |
9,250,341 |
|
セグメント間取引消去 |
△57,325 |
△67,854 |
|
全社資産（注） |
573,679 |
615,061 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,437,009 |
9,797,548 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
584,279 |
559,030 |
26,510 |
19,871 |
610,789 |
578,901 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
929,075 |
655,502 |
△31,170 |
△23,300 |
897,905 |
632,201 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
2,147,810 |
1,933,314 |
1,420,052 |
1,922,130 |
828,003 |
8,251,311 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
合計 |
|
1,682,451 |
689,360 |
792,927 |
922,576 |
4,087,316 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems |
1,038,882 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
2,311,167 |
2,296,334 |
1,549,966 |
1,793,482 |
768,312 |
8,719,263 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
インドネシア |
合計 |
|
1,774,614 |
776,587 |
711,272 |
841,644 |
4,104,119 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PT Astemo Indonesia Automotive System（旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems） |
941,146 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 |
（注）PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systemsは2025年6月にPT Astemo Indonesia Automotive Systemに社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
精密成形品 その他事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
433円 64銭 |
457円 37銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
17円 19銭 |
28円 50銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
139,228 |
230,783 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
139,228 |
230,783 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,099 |
8,097 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,366,150 |
1,164,650 |
1.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
430,166 |
459,448 |
1.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
105,221 |
45,272 |
3.92 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,596,048 |
2,049,069 |
1.18 |
2027年～ 2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,758 |
37,458 |
2.76 |
2027年～ 2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,533,344 |
3,755,898 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
459,448 |
299,888 |
268,888 |
255,934 |
|
リース債務 |
21,527 |
15,930 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,418,529 |
8,719,263 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
256,432 |
366,723 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
174,034 |
230,783 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
21.49 |
28.50 |