2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

128,863

193,418

受取手形

1,386

611

売掛金

※2 415,082

※2 383,151

電子記録債権

※4 228,189

201,520

製品

270,104

283,852

仕掛品

311,756

213,353

原材料及び貯蔵品

4,992

11,881

未収入金

※2 34,095

※2 93,818

前払費用

26,785

30,302

関係会社短期貸付金

50,000

50,000

未収消費税等

51,379

22,975

その他

※2 2,874

※2 10,587

流動資産合計

1,525,511

1,495,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 308,135

※1 318,291

構築物

1,463

1,294

機械及び装置

※7 179,651

※7 238,339

車両運搬具

0

1,560

工具、器具及び備品

※7 35,078

※7 91,576

土地

※1 583,281

※1 583,281

リース資産

17,189

9,453

建設仮勘定

335,271

316,752

有形固定資産合計

1,460,069

1,560,550

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,192

25,992

無形固定資産合計

36,192

25,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 212,882

※1 191,714

関係会社株式

1,274,641

1,274,641

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

5,123

4,703

繰延税金資産

9,672

その他

61,790

58,917

貸倒引当金

10,748

10,476

投資その他の資産合計

2,593,819

2,579,303

固定資産合計

4,090,081

4,165,846

資産合計

5,615,593

5,661,319

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 360,664

※2 258,584

電子記録債務

※2 137,004

80,670

短期借入金

※1,※5,※6 1,300,000

※1,※5,※6 1,130,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5,※6 408,062

※1,※5,※6 432,016

リース債務

8,523

5,742

未払金

※2 184,793

※2 174,118

未払法人税等

10,673

14,957

未払費用

14,551

16,499

契約負債

261,069

216,976

預り金

15,998

26,770

賞与引当金

18,661

22,169

製品保証引当金

28,161

49,589

その他

21,317

12,110

流動負債合計

2,769,480

2,440,205

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5,※6 1,408,072

※1,※5,※6 1,888,525

リース債務

10,650

4,908

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

繰延税金負債

34,246

固定負債合計

1,456,372

1,896,836

負債合計

4,225,852

4,337,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

666,202

666,202

資本剰余金合計

751,790

751,790

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,872

39,411

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

18,281

16,787

固定資産圧縮積立金

10,526

9,975

繰越利益剰余金

254,092

200,957

利益剰余金合計

317,772

267,132

自己株式

233,280

233,280

株主資本合計

1,336,282

1,285,641

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,458

38,635

評価・換算差額等合計

53,458

38,635

純資産合計

1,389,740

1,324,277

負債純資産合計

5,615,593

5,661,319

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 2,440,683

※1 3,148,046

売上原価

※1 1,878,005

※1 2,386,025

売上総利益

562,678

762,020

販売費及び一般管理費

※2 631,631

※2 742,416

営業利益又は営業損失(△)

68,953

19,603

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 59,819

※1 60,058

為替差益

2,968

2,145

その他

1,952

7,392

営業外収益合計

64,739

69,596

営業外費用

 

 

支払利息

22,484

37,359

コミットメントライン手数料

10,270

6,688

その他

5,247

9,351

営業外費用合計

38,002

53,398

経常利益又は経常損失(△)

42,215

35,801

特別利益

 

 

国庫補助金

59,606

固定資産売却益

499

特別利益合計

59,606

499

特別損失

 

 

固定資産除却損

35

1,477

固定資産圧縮損

59,530

減損損失

34,373

特別損失合計

59,565

35,851

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

42,174

450

法人税、住民税及び事業税

31,726

32,265

法人税等調整額

15,925

37,864

法人税等合計

47,652

5,598

当期純利益又は当期純損失(△)

89,826

6,048

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

29,199

19,574

11,013

404,535

464,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,672

 

 

62,397

56,725

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

89,826

89,826

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

487

487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,672

1,292

487

150,443

146,551

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

34,872

18,281

10,526

254,092

317,772

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,272

1,482,841

30,656

30,656

1,513,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,725

 

 

56,725

当期純損失(△)

 

89,826

 

 

89,826

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,802

22,802

22,802

当期変動額合計

8

146,559

22,802

22,802

123,757

当期末残高

233,280

1,336,282

53,458

53,458

1,389,740

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

34,872

18,281

10,526

254,092

317,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,539

 

 

61,228

56,689

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,048

6,048

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,493

 

1,493

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

551

551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,539

1,493

551

53,135

50,640

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

39,411

16,787

9,975

200,957

267,132

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,280

1,336,282

53,458

53,458

1,389,740

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,689

 

 

56,689

当期純利益

 

6,048

 

 

6,048

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,822

14,822

14,822

当期変動額合計

50,640

14,822

14,822

65,463

当期末残高

233,280

1,285,641

38,635

38,635

1,324,277

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

①製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
  主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物     2~38年
機械及び装置      2~12年
工具、器具及び備品   2~15年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業

 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2)精密成形品その他事業

 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(評価性引当額控除前)

336,681

374,420

評価性引当額

△336,681

△336,987

繰延税金負債との相殺

△27,760

繰延税金資産合計

9,672

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

145,505千円

133,070千円

土地

554,641

554,641

投資有価証券

10,242

11,188

710,388

698,899

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

953,333千円

828,666千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

734,990

571,510

1,688,323

1,400,176

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

55,017千円

84,878千円

短期金銭債務

80,396

76,169

 

※3.保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

PT. FUJI SEIKI INDONESIA

69,600千円

40,474千円

37,275千円

-千円

 

※4.期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

電子記録債権

4,123千円

-千円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,450,000千円

2,350,000千円

借入実行残高

1,300,000

1,130,000

差引額

1,150,000

1,220,000

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

貸出タームローンの総額

1,350,000千円

1,244,000千円

借入実行残高

702,000

752,834

差引額

648,000

491,166

 

※6.財務制限条項

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

短期借入金1,300,000千円及び長期借入金の一部702,000千円(当事業年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合

計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資

産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシ

ュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

短期借入金1,130,000千円及び長期借入金の一部752,834千円(当事業年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

機械及び装置

57,703千円

57,703千円

工具、器具及び備品

1,826

1,826

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

368,893千円

436,729千円

仕入高

334,201

355,811

営業取引以外の取引による取引高

73,532

75,067

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度51.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度49.0%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

89,694千円

88,838千円

給料

122,396

127,180

貸倒引当金繰入額

1,650

-

賞与引当金繰入額

1,021

816

減価償却費

13,301

10,398

手数料

59,060

63,266

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,706

 

6,779

未払事業税

1,423

 

2,394

製品保証引当金

8,611

 

17,892

役員退職慰労引当金

1,040

 

1,070

減損損失

478

 

7,961

関係会社出資金評価損等

182,777

 

188,097

税務上の繰越欠損金

68,515

 

66,439

繰越外国税額控除

50,060

 

62,199

その他

18,066

 

21,585

繰延税金資産の小計

336,681

 

374,420

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△68,515

 

△66,439

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△268,166

 

△270,548

評価性引当額の小計

△336,681

 

△336,987

繰延税金資産の合計

 

37,432

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

8,053

 

7,684

固定資産圧縮積立金

4,636

 

4,573

有価証券評価益

21,556

 

15,501

繰延税金負債の合計

34,246

 

27,760

繰延税金資産(負債)の純額

△34,246

 

9,672

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 

30.6(%)

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

364.4

住民税均等割等

 

1,569.7

受取配当金等課税外収入項目

 

△22.1

外国子会社からの受取配当金減算額

 

△3,674.7

評価性引当額の増減

 

92.9

外国源泉税等

 

1,245.0

外国子会社からの配当に係る源泉税

 

1,264.9

税額控除

 

△236.6

税率変更による税効果調整額

 

△1,726.6

国外源泉所得の事業税影響

 

△160.4

その他

 

9.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△1,243.4

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

308,135

37,056

167

26,731

318,291

795,498

 

構築物

1,463

-

-

168

1,294

22,628

 

機械及び装置

179,651

91,927

1,309

31,929

238,339

599,288

 

車両運搬具

0

2,498

-

937

1,560

5,679

 

工具、器具及び備品

35,078

125,448

34,373

34,576

91,576

426,694

 

 

 

 

(34,373)

 

 

 

 

土地

583,281

-

-

-

583,281

-

 

リース資産

17,189

-

-

7,735

9,453

215,475

 

建設仮勘定

335,271

 224,732

 243,251

-

 316,752

-

 

 1,460,069

 481,662

 279,102

102,079

 1,560,550

2,065,264

 

 

 

 

(34,373)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

36,192

2,286

-

12,486

25,992

65,845

 

36,192

2,286

-

12,486

25,992

65,845

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

(注)2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置    鈴鹿工場 成形品製造設備                             69,650千円

工具、器具及び備品 鈴鹿工場 成形品製造設備                             99,280千円

建設仮勘定     松山工場 金型製造設備                             73,496千円

          鈴鹿工場 成形品製造設備                     116,988千円

 

(注)3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  鈴鹿工場 成形品製造設備等への振替額                        183,881千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,748

10,476

10,748

10,476

賞与引当金

18,661

22,169

18,661

22,169

製品保証引当金

28,161

49,589

28,161

49,589

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。