１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度において、CHOON TIAN INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。
(２) 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名
華域三電汽車空調有限公司
当連結会計年度において、瀋陽三電汽車空調有限公司は、清算結了のため持分法の範囲から除外しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED
SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
Ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。
Ｃ．棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(３) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
Ｃ．製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
Ｄ．構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
Ｅ．環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの売上高には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等から生じる収益は含まれておりません。
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、自動車機器事業におけるカーエアコン用コンプレッサー、空調室内ユニット、エンジン用熱交換器、空調用熱交換機などの製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。
自動車機器事業のカーエアコン用コンプレッサーの製品の部品について有償支給取引をしております。有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
なお、顧客の支払条件は、国内の販売は主に３ヶ月内、海外の販売は主に６ヶ月内であるため、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦から売上に係る部分に対応する為替変動リス クをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Ａ．在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
Ｂ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額151百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、2,708百万円となります。
（単位:百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして、中期経営計画（ＳＨＩＦＴ２０２８）を策定し、持続的成長の実現を目指しております。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失398百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は50,687百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下「SMP」といいます。）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）のとおりです。
（単位:百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。そのような状況下において、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（1）自動車機器事業における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失227百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は55,738百万円となります。このうち、当社のグローバル事業の固定資産に係る金額は、以下のとおりとなります。
（単位:百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、当社では、日本基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較が必要となります。
当連結会計年度においては、米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、当社において、主要資産について投資回収の見通しに不確実性が生じ、減損の兆候が認められたことから、残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
正味売却価額は、採用する評価手法及びその前提となる数値情報等の選択に高度な専門的知識を要するため、主に不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しておりますが、市場環境や前提条件の変動の影響を受けるため、これらが当初の前提と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、下記のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
４ 偶発債務
(１）債権流動化に伴う買戻義務
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。
※３ 研究開発費
※４ 固定資産売却益
※５ 固定資産処分損
※６ 構造改革引当金戻入額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
アジアの拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、新たに策定した中期計画に基づいて、構造改革に関する施策の見直しを行った結果、引当額151百万円を構造改革引当金戻入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
中国やアジアの拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、構造改革に関する施策の見直しを行った結果、引当額1,792百万円の構造改革引当金戻入額として計上しております。
※７ 損害賠償損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払額と見積額との差額について、1,185百万円を損害賠償損失引当金戻入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※８ 構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
日本及び欧州における人材構造改革に伴う希望退職者募集の実施により発生する特別退職金等2,771百万円を、構造改革費用として計上しております。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失398百万円を特別損失に計上しております。
（１）減損損失の主な内容
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳：機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品55百万円、建設仮勘定24百万円、無形固定資産280百万円他
（２） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。なお、当社において、当連結会計年度より、組織変更に伴う管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの見直しを行っております。
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国における金融引き締めの緩和の中、世界的な原材料価格の高騰に加え、中期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加等による影響もあり、当連結会計年度末において、主要資産の残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として見積もっております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失227百万円を特別損失に計上しております。
（１）減損損失の主な内容
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳：工具、器具及び備品36百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産96百万円他
（２） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いている中で、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、当連結会計年度末において、主要資産の残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として見積もっております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首123千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首123千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車機器事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らした必要な長期資金及び、短期的な運転資金をグループ会社や銀行の借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されますが、この場合はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、２．金融商品の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額192百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額191百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
一部の在外連結子会社では退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度623百万円、当連結会計年度660百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,143百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(2025年12月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社では、群馬県において賃貸用の工場及び倉庫用建物（土地を含む。）を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は301百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却並びに工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
２. 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
３． 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。