１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
(４) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(５) 製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
８． 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(２) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り）
前事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式39,608百万円、出資金13,799百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金、売掛金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金1,583百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,173百万円を新たに計上しています。
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めたものの、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年12月31日)
自動車機器事業における固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表において、減損損失217百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は13,741百万円となります。このうち、当社のグローバル事業の固定資産に係る金額は、以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、当社では、日本基準を採用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較が必要となります。
当事業年度においては、米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、主要資産について投資回収の見通しに不確実性が生じ、減損の兆候が認められたことから、残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
正味売却価額は、採用する評価手法及びその前提となる数値情報等の選択に高度な専門的知識を要するため、主に不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しておりますが、市場環境や前提条件の変動の影響を受けるため、これらが当初の前提と異なる場合には、翌事業年度の財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当事業年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表における特別利益の「その他」26百万円は、「固定資産売却益」8百万円及び「その他」17百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は下記のとおりであります。
※１ 関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社に対する増資等を行ったことにより、貸付金等の返済が行われたため、7,046百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社に対する増資等を行ったことにより、1,531百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
※４ 損害賠償損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払額と見積額との差額について、1,185百万円の損害賠償損失引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社支援損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社の一部の連結子会社の純資産を健全化するため、同社に対する貸付金について、債権放棄を行ったため、3,713百万円の関係会社支援損を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 構造改革費用
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
人材構造改革に伴う希望退職者募集の実施により発生する特別退職金等1,846百万円を、構造改革費用として計上しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金42,460百万円、関連会社株式・出資金10,946百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金47,672百万円、関連会社株式・出資金10,640百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。