第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（百万円）

26,264

27,567

31,784

35,580

38,605

経常利益

（百万円）

1,745

1,528

2,330

2,917

2,601

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,110

1,006

1,562

1,685

2,488

包括利益

（百万円）

1,124

1,022

1,570

1,709

2,490

純資産額

（百万円）

5,440

6,202

7,446

8,385

10,046

総資産額

（百万円）

12,777

13,806

15,102

19,284

21,850

１株当たり純資産額

（円）

315.24

348.84

418.85

471.68

565.11

１株当たり当期純利益

（円）

66.65

58.06

87.91

94.80

139.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

55.29

85.58

92.23

136.26

自己資本比率

（％）

42.58

44.92

49.30

43.48

46.00

自己資本利益率

（％）

24.67

17.28

22.90

21.29

27.00

株価収益率

（倍）

14.30

17.57

16.93

16.21

9.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,490

859

3,065

3,231

2,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△518

△660

△459

△3,489

△1,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△287

△822

△1,258

417

△1,138

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,243

2,636

3,996

4,176

3,457

従業員数

（人）

285

283

269

276

413

（外、平均臨時雇用者数）

(849)

(885)

(949)

(1,039)

(1,058)

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を　（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第５期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（百万円）

9,507

10,941

11,253

11,380

10,557

経常利益

（百万円）

1,005

1,382

1,548

1,904

2,160

当期純利益

（百万円）

916

1,198

1,123

1,073

1,898

資本金

（百万円）

1,020

1,048

1,048

1,048

1,048

発行済株式総数

（株）

5,752,900

5,926,300

5,926,300

5,926,300

17,778,900

純資産額

（百万円）

4,207

5,146

5,942

6,255

7,327

総資産額

（百万円）

7,731

8,536

9,027

11,597

12,357

１株当たり純資産額

（円）

243.75

289.44

334.27

351.85

412.17

１株当たり配当額

（円）

55

55

90

120

40

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(40)

(20)

１株当たり当期純利益

（円）

55.00

69.18

63.21

60.40

106.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

65.89

61.53

58.77

103.94

自己資本比率

（％）

54.41

60.28

65.83

53.94

59.30

自己資本利益率

（％）

27.19

25.64

20.27

17.61

27.90

株価収益率

（倍）

17.33

14.74

23.55

25.45

11.81

配当性向

（％）

33.34

26.50

47.46

66.22

37.47

従業員数

（人）

87

95

88

90

91

（外、平均臨時雇用者数）

(5)

(2)

(3)

(3)

(3)

株主総利回り

（％）

65.8

71.6

105.3

111.3

146.3

（比較指標：配当込み TOPIX ）

（％）

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

（円）

5,420

3,515

4,815

5,980

□1,993

1,611

最低株価

（円）

2,588

1,798

2,640

3,530

□1,177

1,080

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第５期は比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、市場区分の再編に伴い、第６期より配当込みTOPIXに変更しております。

５. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第５期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数及び、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第８期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。

その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、現在に至っております。

　当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社設立以降の遷移は以下のとおりであります。

1988年12月

十見裕（現　当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立

1989年１月

北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始

1989年４月

国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始

1989年５月

国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始

1991年７月

ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始

1997年４月

新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立

1997年８月

新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）

1998年１月

南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始

2000年３月

新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立

養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始

2003年12月

新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立

2004年６月

新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与

自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化

2006年１月

新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立

2006年２月

㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始

2006年８月

新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡

2007年５月

STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資

2010年４月

新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請

2010年９月

エス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡

2012年８月

㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）

2013年３月

新東京インターナショナル㈱の清算が完了

2013年４月

当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併

2014年５月

㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入

ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る

2015年10月

常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立

2015年12月

三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける

2016年３月

㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資

2017年11月

当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立

2018年１月

当社が資本金を100百万円に増資

当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる

 

当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(

注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）

2018年８月

当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）を設立

2018年10月

㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継

2019年２月

㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始

ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現　㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始

2019年６月

持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得

2019年７月

当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号　特願2019-122967）

2019年12月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）

2020年４月

当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化

2020年６月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）

 

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）

2020年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年４月

当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現　㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、㈱ヤマトミを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2023年９月

㈱ＳＴＩサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、㈱Paw’s Greenを設立

2024年11月

㈱ＳＴＩエナックが西日本エリアの供給の強化及び物流の効率化を目的として、大阪府泉佐野市において関西工場の操業を開始

2025年４月

当社グループの事業拡大を目的として、創業100年の老舗ブランドを有する㈱浜信、味の浜藤㈱及び㈱藤兵衛を全株式取得によりグループ化

2026年１月

分散していた機能を統合することを目的として、味の浜藤㈱が、同社を存続会社として㈱浜信及び㈱藤兵衛を吸収合併

当社グループの経営資源の最適化を目的として、㈱ＳＴＩフードが、同社を存続会社として㈱ＳＴＩデリカを吸収合併

（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。

２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。

 

また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。

 

当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。

報告セグメント

製品分類

主な事業内容

会社

食品製造

販売事業

食品

主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売

当社

㈱ＳＴＩフード

㈱ＳＴＩデリカ（注）３

㈱ＳＴＩエナック

㈱ＳＴＩサンヨー

㈱ＳＴＩミヤギ

㈱Paw’s Green

STI AMERICA Inc.

STI CHILE S.A.（注）２

食材

主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売

当社

㈱ＳＴＩエナック

㈱ＳＴＩミヤギ

STI AMERICA Inc.

STI CHILE S.A.（注）２

リテール事業

－

主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売

㈱浜信（注）４

味の浜藤㈱

㈱藤兵衛（注）４

（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。

４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

㈱ＳＴＩフード

（注）１，３，７

 

東京都港区

100

惣菜の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱ＳＴＩデリカ

（注）３，７

東京都港区

10

惣菜の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱ＳＴＩエナック

（注）1、３

 

東京都港区

10

惣菜・食材（水産品）の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱ＳＴＩサンヨー

 

 

東京都港区

30

缶詰・ペットフードの製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱ＳＴＩミヤギ

（注）１，４

 

宮城県石巻市

30

缶詰・惣菜・食材（水産品）の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱Ｐaw’s Ｇreen

（注）５

 

東京都港区

10

ペットフードの企画・販売

100.0

（100.0）

役員の兼任あり。

㈱浜信

（注）８

東京都中央区

20

食品の製造機器等のリース、不動産の賃貸借

100.0

役員の兼任あり。

味の浜藤㈱

（注）５，８

東京都中央区

50

食品、弁当、総菜の製造、卸売、加工、並びに店舗経営、販売

100.0

（100.0）

役員の兼任あり。

㈱藤兵衛

（注）５，８

東京都中央区

10

弁当、総菜の製造、加工、卸売

100.0

（100.0）

役員の兼任あり。

 

STI AMERICA Inc.

 

アメリカ合衆国

ワシントン州シアトル

米ドル

5,000

食材（水産品）の輸出等

100.0

役員の兼任あり。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A.につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　主要な損益情報等（2025年12月期）

(単位：百万円)

 

㈱ＳＴＩフード

㈱ＳＴＩデリカ

㈱ＳＴＩエナック

売上高

10,486

8,652

8,677

経常利益

595

206

231

当期純利益

407

186

148

純資産額

736

465

571

総資産額

2,247

1,936

2,835

４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は311百万円であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．当社グループは、当連結会計年度より食品製造販売事業とリテール事業の２つのセグメントに変更しており、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

７．株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカについて、株式会社ＳＴＩフードを存続会社とする吸収合併を2026年１月１日付で実施いたしました。

８．株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛について、味の浜藤株式会社を存続会社とする吸収合併を2026年１月１日付で実施いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

食品製造販売事業

259

（1,010）

リテール事業

154

（48）

合計

413

（1,058）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主な理由は、子会社が増加したことによるものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

91

41.2

5.4

6,933

(3)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（３）労働組合の状況

当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

 

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.1

100.0

72.5

80.1

41.5

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。