（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

有形及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として

おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ

ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場

合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が

帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額また

は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ

シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ

り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり

ます。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」０百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※１　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　受取保険金は、台風災害等に係る保険給付金を受け取ったものであります。

※８　災害による損失の内容は次のとおりであります。

　災害による損失は、自然災害に係る損失額であります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（271百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。遊休資産（工具器具備品）は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産（土地）については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記の株式数について

は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につ

いては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につ

いては、当該株式分割前の金額を記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の当連結会計年度の増加株式数11,852,600株は、株式分割によるものであります。

２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数398株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2024年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。2025年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社浜信及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解消不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解消不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しています。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

３．未払金は流動負債、固定負債の合計額であります。

４. 社債は１年内返還予定の社債を含んでおります。

５．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

６．デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

７．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

　※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務、長期未払金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

　※長期未払金には未払金が含まれております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　※長期未払金には未払金が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（流動負債、固定負債）

　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払金（流動負債、固定負債）

　未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額77百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額103百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

２．本新株予約権は、川島渉（公認会計士・税理士）を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。

信託期間満了日（A01：2020年10月23日）の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に対して以下のとおり交付しております。

当社取締役　　　　　　：　５名

当社従業員　　　　　　：　72名

子会社取締役　　　　　：　３名

子会社従業員　　　　　：　36名

当社顧問　　　　　　　：　４名

当社業務委託先　　　　：　２名

　　合計　　　　　　　：　122名

　　※なお、上記個数は権利失効した個数を控除しております。

信託期間満了日（A02：2021年10月22日）の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。

当社取締役　　　　　　：　５名

当社従業員　　　　　　：　37名

子会社取締役　　　　　：　８名

子会社従業員　　　　　：　16名

当社顧問　　　　　　　：　３名

　　合計　　　　　　　：　69名

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　606百万円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　１．税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件株式取得に伴い、取得対象子会社の完全子会社である味の浜藤株式会社及び株式会社藤兵衛は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社浜信

事業内容　　水産加工食品販売、飲食業等

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、「味の浜藤」という長きにわたり日本の水産加工食品の発展に寄与してきたブランドを迎え入れることとなります。取得対象子会社が有する高いブランド力・商品力・販売網と、当社グループが有する経営ノウハウを掛け合わせることにより、「海の幸」をより多岐にわたりお客様へ届けることが可能となります。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）1,102百万円

取得原価　　　　　1,102百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　19百万円

５．発生するのれんの金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

612百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、また滋賀県愛知郡において遊休資産である土地を有しております。

前連結会計年度における遊休資産に関する減損損失は11百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、遊休資産売却（一部）に伴う、売却損は0百万円になり、特別損失に計上、減損損失は該当ありません。

また、当連結会計年度から株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛を連結の範囲に含めたことにより、投資不動産が852百万円増加しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、固定資産税評価額等を基に算定した金額及び社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により評価を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自 2024年１月１日　至2024年12月31日）

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。

　当連結会計年度（自 2025年１月１日　至2025年12月31日）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産の残高等）

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至2024年12月31日）

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至2025年12月31日）

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（残存履行義務に配分した取引価格）

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。