１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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株式交付費 |
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|
新株予約権発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
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117,980 |
33.9 |
112,744 |
47.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
76,755 |
22.0 |
68,723 |
28.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
153,522 |
44.1 |
56,603 |
23.7 |
|
当期総製造費用 |
|
348,258 |
100.0 |
238,071 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,644 |
|
1,944 |
|
|
合計 |
|
349,902 |
|
240,016 |
|
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期末仕掛品棚卸高 |
|
1,944 |
|
2,309 |
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当期売上原価 |
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347,957 |
|
237,707 |
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原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
支払ロイヤルティ（千円） |
95,132 |
11,883 |
|
外注費（千円） |
5,191 |
3,827 |
|
その他経費（千円） |
53,198 |
40,893 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
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|
減資 |
△ |
△ |
|
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|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
△ |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
機械及び装置 定率法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
⑴ 創薬事業
当社が開発した医薬候補品に係る知的財産をライセンスとして供与し、契約一時金、マイルストーン及びロイヤルティ等に係る収益を認識しております。
契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である、開発権、販売権等のライセンスを付与した時点で収益として認識しており、マイルストーンに係る収入は、マイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤルティに係る収入は、契約相手先の売上発生に応じて収益を認識しております。
⑵ 創薬支援事業
創薬支援事業では製薬会社や研究機関等に対して、主にタンパク質発現精製および抗体作製の受託サービス、創薬プラットフォーム提供ビジネスの展開をしております。顧客との契約に基づいて成果物の引き渡しを履行義務として識別する場合には顧客が成果物を検収した時点、契約期間にわたり受託サービスを提供することで履行義務を充足する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
定期預金 |
400,000 |
千円 |
200,000 |
千円 |
|
計 |
400,000 |
|
200,000 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
281,500 |
千円 |
86,700 |
千円 |
|
計 |
281,500 |
|
86,700 |
|
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
原材料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
委託研究費 |
290,746 |
千円 |
174,277 |
千円 |
|
給与手当 |
240,258 |
|
218,365 |
|
|
研究用材料費 |
74,378 |
|
75,114 |
|
|
減価償却費 |
827 |
|
－ |
|
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
給与手当 |
102,794 |
千円 |
109,765 |
千円 |
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
52,640,200 |
14,328,800 |
－ |
66,969,000 |
|
合計 |
52,640,200 |
14,328,800 |
－ |
66,969,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
6,149 |
6,000 |
－ |
12,149 |
|
合計 |
6,149 |
6,000 |
－ |
12,149 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,328,800株は、新株予約権の行使による増加14,164,600株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加164,200株であります。
２．自己株式の増加6,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,648 |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
400 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,048 |
|
（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
66,969,000 |
1,484,800 |
－ |
68,453,800 |
|
合計 |
66,969,000 |
1,484,800 |
－ |
68,453,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,149 |
－ |
－ |
12,149 |
|
合計 |
12,149 |
－ |
－ |
12,149 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,484,800株は、新株予約権の行使による増加1,200,000株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加284,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,531 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,591 |
|
（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,063,280 |
千円 |
1,205,026 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,063,280 |
|
1,205,026 |
|
現金同等物として取り扱われている定期預金のうち、短期借入金に対する担保として拘束されている金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 2024年12月31日 |
当事業年度 2025年12月31日 |
||
|
定期預金 |
281,500 |
千円 |
86,700 |
千円 |
|
合計 |
281,500 |
|
86,700 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１年内 |
68,795 |
124,131 |
|
１年超 |
－ |
201,473 |
|
合計 |
68,795 |
325,605 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では財務経理部が資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
112,809 |
94,247 |
△18,561 |
|
資産 計 |
112,809 |
94,247 |
△18,561 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
128,191 |
94,820 |
△33,370 |
|
資産 計 |
128,191 |
94,820 |
△33,370 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」及び「社債」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,063,280 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
51,063 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
24,425 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
112,809 |
|
合 計 |
2,138,769 |
－ |
－ |
112,809 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,205,026 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
71,996 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
29,520 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
128,191 |
|
合 計 |
1,306,544 |
－ |
－ |
128,191 |
４．短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
短期借入金 |
281,500 |
|
合 計 |
281,500 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
短期借入金 |
86,700 |
|
社債 |
175,000 |
|
合 計 |
261,700 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
94,247 |
－ |
94,247 |
|
資産計 |
－ |
94,247 |
－ |
94,247 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
94,820 |
－ |
94,820 |
|
資産計 |
－ |
94,820 |
－ |
94,820 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期及び国債の利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．権利不履行による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,674 |
9,588 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員41名 |
取締役・監査役５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 245,000株 |
普通株式 150,000株 |
|
付与日 |
2019年８月30日 |
2019年８月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年８月30日 至 2025年８月29日 |
自 2019年８月30日 至 2029年８月29日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第15回 新株予約権 |
第16回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
154,000 |
100,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
154,000 |
40,000 |
|
未行使残（株） |
－ |
60,000 |
② 単価情報
|
|
第15回 新株予約権 |
第16回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
226 |
194 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
71.05 |
1.00 |
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
8,279 |
15,521 |
（２）自社株式オプションの内容
|
|
第22回新株予約権 |
第23回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
ネクスト・グロース株式会社１名 |
グロース・キャピタル株式会社１名 |
|
株式の種類別の自社株式 オプションの数 |
普通株式 1,100,000株 |
普通株式 13,610,000株 |
|
付与日 |
2024年7月22日 |
2025年12月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年7月22日 至 2026年7月21日 |
自 2025年12月15日 至 2027年12月14日 |
（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
800,000 |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
13,610,000 |
|
権利行使（株） |
800,000 |
400,000 |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
13,210,000 |
②単価情報
|
|
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権(注) |
|
権利行使価格（円） |
134 |
115 |
|
行使時平均株価（円） |
256 |
108 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
50 |
110 |
（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
４．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された自社株式オプション（第23回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第23回新株予約権 |
|
評価基準日 |
2025年12月15日 |
|
算定時点における株価（注）１ |
125円 |
|
ボラティリティ （注）２ |
62.86% |
|
予想配当額 （注）３ |
０円 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.971% |
|
試行回数 |
50,000回 |
（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
２．満期までの期間（２年間）に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費 |
23,212 |
25,227 |
（２）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ２ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 16,000 |
|
付与日 |
2022年５月11日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年５月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
|
|
2023年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ４ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 80,300 |
|
付与日 |
2023年５月９日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年５月９日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
|
|
2024年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ４ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 132,500 |
|
付与日 |
2024年５月14日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年５月14日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
|
|
2024年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の使用人 ２ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 31,700 |
|
付与日 |
2024年５月14日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年５月14日から2026年12月31日 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年１月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
|
|
2025年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ３ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 199,000 |
|
付与日 |
2025年５月７日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年５月７日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
|
|
2025年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の使用人 ６ |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 85,800 |
|
付与日 |
2025年５月７日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年５月７日から2028年３月31日 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
（３）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
|
|
2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2023年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
|
譲渡制限解除前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
16,000 |
80,300 |
132,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
9,600 |
32,600 |
56,800 |
|
当事業年度末 |
6,400 |
47,700 |
75,700 |
|
|
2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） |
2025年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2025年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） |
|
譲渡制限解除前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
31,700 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
199,000 |
85,800 |
|
無償取得 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
－ |
|
当事業年度末 |
31,700 |
199,000 |
85,800 |
② 単価情報
|
|
2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2023年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
187 |
230 |
132 |
|
|
2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） |
2025年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） |
2025年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
132 |
114 |
114 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
3,368,088 |
千円 |
|
3,446,816 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
76,849 |
|
|
64,205 |
|
|
投資有価証券評価損 |
80,836 |
|
|
83,212 |
|
|
未払事業税 |
－ |
|
|
2,851 |
|
|
資産除去債務 |
16,877 |
|
|
17,510 |
|
|
その他 |
11,834 |
|
|
14,690 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,554,487 |
|
|
3,629,288 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,368,088 |
|
|
△3,446,816 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△186,398 |
|
|
△182,471 |
|
|
評価性引当額小計 |
△3,554,487 |
|
|
△3,629,288 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
322,759 |
296,252 |
376,280 |
－ |
413,862 |
1,958,932 |
3,368,088 |
|
評価性引当額 |
△322,759 |
△296,252 |
△376,280 |
－ |
△413,862 |
△1,958,932 |
△3,368,088 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
296,252 |
387,340 |
－ |
426,027 |
394,666 |
1,942,530 |
3,446,816 |
|
評価性引当額 |
△296,252 |
△387,340 |
－ |
△426,027 |
△394,666 |
△1,942,530 |
△3,446,816 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主要設備の耐用年数15年を勘案して見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、当該使用見込期間に対応した0.20％、1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
期首残高 |
54,692 |
千円 |
55,120 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
428 |
|
434 |
|
|
期末残高 |
55,120 |
|
55,554 |
|
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1)契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
130,329 |
当事業年度において、契約負債が130,329千円増加しております。これは、バイオシミラー開発の受託サービスを当事業年度から開始したことによるものであり、当該契約に係る対価を前受けで受領しております。当該受託サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法（発生したコストに基づく原価比例法）に基づき見積っております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１年以内 |
－ |
115,483 |
|
１年超２年以内 |
－ |
14,845 |
|
合計 |
－ |
130,329 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、及びロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
財務諸表計上額（注２） |
|
|
|
創薬事業 |
創薬支援事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
202,952 |
164,763 |
367,716 |
－ |
367,716 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
413,093 |
413,093 |
－ |
413,093 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
202,952 |
577,857 |
780,809 |
－ |
780,809 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
３．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
財務諸表計上額（注２） |
|
|
|
創薬事業 |
創薬支援事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
190,181 |
190,181 |
－ |
190,181 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
403,109 |
403,109 |
－ |
403,109 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
593,290 |
593,290 |
－ |
593,290 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
３．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
760,299 |
17,557 |
2,952 |
780,809 |
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
小野薬品 |
413,093 |
創薬支援事業 |
|
旭化成ファーマ |
200,000 |
創薬事業 |
|
中外製薬グループ |
76,449 |
創薬支援事業 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
584,725 |
8,565 |
－ |
593,290 |
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
小野薬品 |
319,881 |
創薬支援事業 |
|
アルフレッサ ホールディングス |
81,518 |
創薬支援事業 |
|
中外製薬グループ |
69,970 |
創薬支援事業 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
28円53銭 |
16円18銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△17円54銭 |
△14円47銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,920,303 |
1,122,064 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
10,048 |
14,591 |
|
（うち 新株予約権（千円）） |
（10,048） |
（14,591） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,910,255 |
1,107,473 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
66,956,851 |
68,441,651 |
（２）１株当たり当期純損失
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△1,020,776 |
△982,779 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△1,020,776 |
△982,779 |
|
期中平均株式数（株） |
58,207,957 |
67,911,831 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 ３種類 新株予約権の数 10,540個 |
新株予約権 ２種類 新株予約権の数 132,700個 |
１.新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2026年２月28日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,436,200株
（２）増加した資本金 127,206千円
（３）増加した資本準備金 127,206千円
これにより、2026年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は70,890,000株、資本金は1,212,729千円、資本準備金は2,153,004千円となっております。
２.社債の繰上償還
当事業年度終了後、2026年２月28日までの間に、第２回無担保社債の償還条項に基づき繰上償還し、完済しております。当該社債の概要は、次のとおりであります。
（１）繰上償還する銘柄：株式会社カイオム・バイオサイエンス第２回無担保社債
（２）繰上償還額 ：175,000千円
（３）各社債の額面金額：5,000千円
（４）繰上償還金額 ：額面100円につき100円
（５）繰上償還理由 ：第23回新株予約権の行使
（６）償還資金 ：第23回新株予約権の行使によって調達した資金
（７）繰上償還による支払利息の年間減少額：0円（無利息）
（参考情報）
・従来の償還期限 ：2027年12月14日
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
230,491 |
40,080 |
20,450 |
250,121 |
213,781 |
3,740 |
36,340 |
|
工具、器具及び備品 |
82,364 |
－ |
2,507 |
79,857 |
79,857 |
－ |
0 |
|
有形固定資産計 |
312,856 |
40,080 |
22,958 |
329,978 |
293,638 |
3,740 |
36,340 |
|
長期前払費用 |
18,375 |
13,515 |
15,616 |
16,274 |
－ |
－ |
16,274 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
機械及び装置 |
研究機器の取得 |
40,080 |
千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
|
機械及び装置 |
研究機器の除却・売却 |
20,450 |
千円 |
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社カイオム・バイオサイエンス第２回無担保社債 |
2025年12月15日 |
－ |
175,000 (175,000) |
－ |
なし |
2027年12月14日 |
|
合計 |
－ |
－ |
175,000 (175,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。
|
銘柄 |
第23回新株予約権（行使価額修正条項付） |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
110 |
|
株式の当初発行価格（円） |
115 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
39,490 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2025年12月15日 至 2027年12月14日 |
２．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
３．上記社債は、2026年２月28日までに全額繰上償還を行いました。
詳細は、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
281,500 |
86,700 |
1.3 |
－ |
|
合計 |
281,500 |
86,700 |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
60 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,004,965 |
|
定期預金 |
200,000 |
|
小計 |
1,204,965 |
|
合計 |
1,205,026 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
中外製薬株式会社 |
24,326 |
|
小野薬品工業株式会社 |
17,622 |
|
メルク株式会社 |
8,360 |
|
協和キリン株式会社 |
6,160 |
|
Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd. |
5,348 |
|
その他 |
10,179 |
|
合計 |
71,996 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(A) ＋ (D) |
|
|
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
(C) |
× 100 |
|
|
|
２ |
|
|
|
|
(A) ＋ (B) |
|
|
|
(B) |
|
|
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
365 |
|
|
|
51,063 |
498,252 |
477,319 |
71,996 |
86.89 |
45.07 |
|||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．棚卸資産
(イ）仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
委託研究費 |
2,309 |
|
合計 |
2,309 |
(ロ）原材料
|
品目 |
金額（千円） |
|
研究用試薬品等 |
47,103 |
|
合計 |
47,103 |
ニ．前渡金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 |
51,191 |
|
静岡県立静岡がんセンター |
28,257 |
|
Mycenax Biotech Inc. |
21,610 |
|
株式会社新日本科学 |
19,789 |
|
ProBioGen AG |
4,125 |
|
その他 |
10,040 |
|
合計 |
135,015 |
ホ．敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
事務所及び研究所敷金 |
128,191 |
|
合計 |
128,191 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東和科学株式会社 |
17,649 |
|
岩井化学薬品株式会社 |
11,284 |
|
理科研株式会社 |
4,013 |
|
株式会社高長 |
3,047 |
|
日本クレア株式会社 |
943 |
|
その他 |
504 |
|
合計 |
37,442 |
ロ．短期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社三井住友銀行 |
86,700 |
|
合計 |
86,700 |
ハ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
National Research Council Canada |
10,924 |
|
東和科学株式会社 |
8,470 |
|
Celonic AG |
8,211 |
|
太陽有限責任監査法人 |
6,864 |
|
株式会社エスアールディ |
5,856 |
|
その他 |
42,190 |
|
合計 |
82,517 |
二．社債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ネクスト・グロース株式会社 |
175,000 |
|
合計 |
175,000 |
当事業年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
251,796 |
593,290 |
|
税引前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△538,670 |
△979,539 |
|
中間（当期）純損失（△）（千円） |
△540,290 |
△982,779 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△7.97 |
△14.47 |