１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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未収法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
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△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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為替差損 |
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|
投資事業組合運用損 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
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新株予約権の発行 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の発行 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
過年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の借入による収入 |
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|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
長期借入金の借入による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
AIX Tech Ventures 株式会社
株式会社ロウプ
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ロウプの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 22年
工具、器具及び備品 ４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
なお、2026年２月13日開催の取締役会において当該制度を廃止することを決議しておりますが、当連結会計年度末における株主優待引当金の見積りに影響はありません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
そして、ソフトウェアの受託開発及び連結子会社である株式会社ロウプにおけるマーケティングソリューションサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。
（のれんの評価）
(1)連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
4,469千円 |
269,645千円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得価額が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。
2025年10月に連結子会社化した株式会社ロウプに係るのれんの金額は、当連結会計年度末現在266,484千円となっております。当該のれんの評価に関する重要な見積りは株式会社ロウプの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、市場成長を背景とする案件数や案件単価の予測であります。
予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「預け金」に表示しておりました1,381千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,983 |
△850 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,983 |
△850 |
|
法人税等及び税効果額 |
△686 |
294 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,297 |
△556 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
380 |
△292 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
380 |
△292 |
|
法人税等及び税効果額 |
△131 |
101 |
|
その他有価証券評価差額金 |
249 |
△191 |
|
その他の包括利益合計 |
1,546 |
△747 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,037,350 |
－ |
－ |
4,037,350 |
|
合計 |
4,037,350 |
－ |
－ |
4,037,350 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,304 |
124,600 |
－ |
281,904 |
|
合計 |
157,304 |
124,600 |
－ |
281,904 |
（注）自己株式数124,600株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得124,600株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,344 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,344 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,037,350 |
46,500 |
－ |
4,083,850 |
|
合計 |
4,037,350 |
46,500 |
－ |
4,083,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
281,904 |
－ |
－ |
281,904 |
|
合計 |
281,904 |
－ |
－ |
281,904 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
90,100 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
90,100 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,563,532千円 |
1,815,691千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,563,532千円 |
1,815,691千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
流動資産 |
264,052千円 |
|
|
固定資産 |
7,615千円 |
|
|
のれん |
276,354千円 |
|
|
流動負債 |
△89,572千円 |
|
|
固定負債 |
△38,450千円 |
|
|
株式の取得価額 |
420,000千円 |
|
|
現金および現金同等物 |
△164,488千円 |
|
|
差引：取得のための支出 |
255,511千円 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当すると共に、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金については、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、管理担当部門が取締役会の承認を得て行うこととなっており、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
9,036 |
8,864 |
△171 |
|
資産計 |
9,036 |
8,864 |
△171 |
|
(2）長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) |
2,685 |
2,677 |
△7 |
|
負債計 |
2,685 |
2,677 |
△7 |
|
(3）デリバティブ取引 （注）４ |
1,467 |
1,467 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
11,086 |
10,646 |
△440 |
|
資産計 |
11,086 |
10,646 |
△440 |
|
(2）長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) |
436,999 |
433,323 |
△3,675 |
|
負債計 |
436,999 |
433,323 |
△3,675 |
|
(3）デリバティブ取引 （注）４ |
617 |
617 |
－ |
（注）１.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２.市場価格のない株式は、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） （2024年12月31日） |
当連結会計年度（千円） （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
33,015 |
19,980 |
３.時価算定会計基準適用指針24-16項の取扱いを運用しており、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） （2024年12月31日） |
当連結会計年度（千円） （2025年12月31日） |
|
投資事業組合への出資金 |
41,482 |
36,078 |
４.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債務の為替変動リスクを回避することを目的とした先物取引であり、流動負債その他に含めて表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,563,532 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
486,269 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
9,036 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,049,801 |
9,036 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,815,691 |
|
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
685,569 |
|
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
9,036 |
2,050 |
－ |
|
合計 |
2,501,261 |
9,036 |
2,050 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,685 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,685 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
92,004 |
92,004 |
92,004 |
92,004 |
68,983 |
－ |
|
合計 |
92,004 |
92,004 |
92,004 |
92,004 |
68,983 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,467 |
－ |
1,467 |
|
資産計 |
－ |
1,467 |
－ |
1,467 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
617 |
－ |
617 |
|
資産計 |
－ |
617 |
－ |
617 |
② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
8,864 |
－ |
8,864 |
|
資産計 |
－ |
8,864 |
－ |
8,864 |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
－ |
2,677 |
－ |
2,677 |
|
負債計 |
－ |
2,677 |
－ |
2,677 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
10,646 |
－ |
10,646 |
|
資産計 |
－ |
10,646 |
－ |
10,646 |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
－ |
433,323 |
－ |
433,323 |
|
負債計 |
－ |
433,323 |
－ |
433,323 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
33,015 |
135,200 |
△102,184 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
41,482 |
50,000 |
△8,517 |
|
|
小計 |
74,498 |
185,200 |
△110,701 |
|
|
合計 |
74,498 |
185,200 |
△110,701 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,980 |
135,200 |
△115,220 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
36,078 |
50,000 |
△13,921 |
|
|
小計 |
56,058 |
185,200 |
△129,141 |
|
|
合計 |
56,058 |
185,200 |
△129,141 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券について23,499千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について13,035千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 買建・米ドル |
外貨建予定取引
|
10,350 |
- |
1,467 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 買建・米ドル |
外貨建予定取引
|
14,206 |
- |
617 |
(2）金利関連
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
157千円 |
382千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
34,770千円 |
41,373千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
当社取締役２名 当社従業員９名 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,000株 （注） |
普通株式 157,000株 （注） |
普通株式 25,000株 （注） |
|
付与日 |
2017年２月15日 |
2017年５月16日 |
2018年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年２月15日 至 2019年２月28日 |
自 2017年５月16日 至 2019年５月31日 |
自 2018年３月31日 至 2020年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月１日 至 2026年12月28日 |
自 2019年６月１日 至 2026年12月28日 |
自 2020年４月１日 至 2028年３月29日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
社外協力者１名 |
当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 30,000株 （注） |
普通株式 10,000株 （注） |
普通株式 115,800株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2019年５月22日 |
2023年７月４日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年３月30日 至 2021年３月29日 |
対象期間の定めはありま せん。 |
自 2023年７月４日 至 2026年７月３日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月28日 |
自 2019年５月23日 至 2029年３月28日 |
自 2026年７月４日 至 2033年７月３日 |
|
|
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 112,100株 |
|
付与日 |
2024年４月17日 |
2024年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年４月17日 至 2026年７月15日 |
自 2024年７月31日 至 2026年７月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年７月16日 至 2034年４月15日 |
自 2026年７月31日 至 2034年７月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付で行った１株を50株とする株式分割による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
|
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
121,800 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,000 |
40,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000 |
81,300 |
5,000 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
3,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
3,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
28,200 |
10,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
28,200 |
10,000 |
－ |
|
|
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
112,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
50,000 |
112,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）第１回新株予約権Ａ、第１回新株予約権Ｂ、第４回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権については2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
667 |
667 |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,719 |
1,794 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
900 |
900 |
1,765 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1,192 |
1,159 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
47,396 |
60,163 |
（注）第１回新株予約権Ａ、第１回新株予約権Ｂ、第４回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権については2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 116,271千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 51,934千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,634千円 |
|
9,431千円 |
|
貸倒引当金 |
1,093千円 |
|
1,073千円 |
|
未払賞与 |
24,171千円 |
|
3,458千円 |
|
未払金 |
3,579千円 |
|
605千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
29,473千円 |
|
25,203千円 |
|
一括償却資産償却超過額 |
89千円 |
|
432千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
9,531千円 |
|
11,271千円 |
|
投資有価証券評価損 |
35,943千円 |
|
41,196千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
73千円 |
|
31千円 |
|
資産調整勘定 |
2,363千円 |
|
1,695千円 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
－千円 |
|
14,464千円 |
|
繰延税金資産小計 |
117,955千円 |
|
108,862千円 |
|
評価性引当額（注） |
△44,876千円 |
|
△65,589千円 |
|
繰延税金資産合計 |
73,078千円 |
|
43,273千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△507千円 |
|
△213千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131千円 |
|
△30千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△639千円 |
|
△244千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
72,438千円 |
|
43,029千円 |
（注）評価性引当額が、20,712千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額が14,464千円増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
34.59％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
|
14.13％ |
|
評価性引当額の増減 |
11.35％ |
|
5.86％ |
|
住民税均等割 |
0.27％ |
|
0.25％ |
|
税額控除 |
－％ |
|
△8.45％ |
|
株式報酬費用 |
3.99％ |
|
4.09％ |
|
株主優待引当金 |
－％ |
|
1.68％ |
|
のれん償却 |
－％ |
|
1.09％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.10％ |
|
－％ |
|
過年度法人税等 |
△0.35％ |
|
－％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
|
△0.13％ |
|
その他 |
0.00％ |
|
0.11％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.95％ |
|
53.23％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は476千円増加し、法人税等調整額が476千円減少しております。
|
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロウプ
事業の内容 広告宣伝に関する企画・制作、マーケティングリサーチ他
(2)企業結合を行った主な理由
ロウプは、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行う企業であり、クリエイティブとデータドリブンなアプローチを組み合わせた提案力・開発力を有しております。また、クライアン トサービスの1つとしてAIを活用したソリューションの提供の実績も有しております。
今回、当社が目指すメッセージングサービス × AIによるマーケティングソリューションの提供を更に強化・ 加速させるため、ロウプがこれまで積み重ねてきたブランド体験の設計力、コピーライティング・クリエイティブ制作力、データ分析・CRM（注１）/MA（注２）の運用ノウハウにより、お客様にとってより一層高精度かつ統合的なマーケティング支援が可能になると判断しております。
また、当社が保有するメッセージングサービスの広範な顧客チャネルをロウプが活用することで、ロウプ の提案領域・案件規模の拡大および新規案件の創出を見込んでおります。 当社およびロウプ双方にとって、顧客価値の向上および収益性の拡大を目的とした戦略的なグループ参画であると確信しております。
（注１）「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
（注２）「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
(3)企業結合日
2025年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金及び預金 |
420,000千円 |
|
取得原価 |
420,000千円 |
４． 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 41,817千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 276,354千円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの
(3)償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
264,052千円 |
|
固定資産 |
7,615千円 |
|
資産合計 |
271,668千円 |
|
流動負債 |
89,572千円 |
|
固定負債 |
38,450千円 |
|
負債合計 |
128,022千円 |
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 403,152千円
営業利益 36,934千円
経常利益 36,514千円
税金等調整前当期純利益 40,385千円
親会社株主に帰属する当期純利益 10,198千円
１株当たり当期純利益 2円71銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前連結会計年度までは「Smart AI Engagement事業」の単一セグメントでありましたが、2025年10月１日付の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より収益の分解区分を変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 （単位：千円） |
|
|
Smart AI Engagement 事業 （単位：千円） |
マーケティングソリューション事業 （単位：千円） |
||
|
一時点で移転されるサービス |
3,656,475 |
－ |
3,656,475 |
|
一定の期間で移転されるサービス |
49,377 |
－ |
49,377 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 （単位：千円） |
|
|
Smart AI Engagement 事業 （単位：千円） |
マーケティングソリューション事業 （単位：千円） |
||
|
一時点で移転されるサービス |
3,942,541 |
－ |
3,942,541 |
|
一定の期間で移転されるサービス |
71,873 |
137,194 |
209,067 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,014,415 |
137,194 |
4,151,609 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,014,415 |
137,194 |
4,151,609 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） （単位：千円） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） （単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
413,378 |
486,269 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
486,269 |
649,775 |
|
契約資産（期首残高） |
6,678 |
- |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
35,793 |
|
契約負債（期首残高） |
1,273 |
114 |
|
契約負債（期末残高） |
114 |
2,772 |
契約資産は、主に顧客との受託契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業向けにコミュニケーションを通じてEngagementを高めるサービス等を提供する「Smart AI Engagement事業」及び、広告企画・メディア運営等を行う「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主なサービスは以下の通りです。
・Smart AI Engagement事業：ＳＭＳやＲＣＳなどにより企業と顧客間の円滑なコミュニケーションをサポートする「メッセージングサービス」、及びノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」等により企業の意思決定やDXを推進する「AI関連サービス」により構成されております。
・マーケティングソリューション事業：コピーライターや編集者などの企画者とシステムエンジニアなどの技術者を擁し、企業のコミュニケーション領域における広告企画・制作、メディア運営・開発、及びそれらに付随するシステム開発等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来「Smart AI Engagement事業」の単一セグメントとしておりましたが、2025年10月1日に株式会社ロウプの株式を取得し、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い、マーケティングソリューション事業を報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１．２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
Smart AI Engagement事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１．２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
Smart AI Engagement事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
2,918,428 |
448,067 |
236,367 |
102,990 |
3,705,853 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Twilio Inc. |
367,934 |
Smart AI Engagement事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
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3,688,176 |
294,800 |
15,901 |
152,730 |
4,151,609 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ジンテック |
502,729 |
Smart AI Engagement事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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Smart AI Engagement 事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
Smart AI Engagement 事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
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|
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
鈴木 さなえ |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 2.02 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
11,939 （注） |
－ |
－ |
（注） 2017年５月15日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
442.24円 |
488.25円 |
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１株当たり当期純利益 |
39.48円 |
43.95円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
38.55円 |
42.25円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
148,485 |
165,246 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
148,485 |
165,246 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,264 |
3,760,219 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
90,881 |
151,162 |
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（うち新株予約権（株）） |
（90,881） |
（151,162） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 36個） |
2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 36個） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,685 |
92,004 |
1.09 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
344,995 |
1.09 |
2030年 |
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合計 |
2,685 |
436,999 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
92,004 |
92,004 |
92,004 |
68,983 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,921,991 |
4,151,609 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
160,854 |
353,281 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
68,468 |
165,246 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
18.23 |
43.95 |