|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
72,712 |
3.0 |
76,945 |
3.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
2,300,953 |
97.0 |
2,420,371 |
97.0 |
|
当期総費用 |
|
2,373,666 |
100.0 |
2,497,317 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
2,373,666 |
|
2,497,317 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
2,373,666 |
|
2,497,317 |
|
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
|
建物 |
22年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年 |
|
|
|
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、2026年２月13日開催の取締役会において当該制度を廃止することを決議しておりますが、当事業年度末における株主優待引当金の見積りに影響はありません。
４． 収益及び費用の計上基準
Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
そして、ソフトウェアの受託開発の提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
５． その他財務諸表の作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（関係会社株式の評価）
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
338,000千円 |
799,817千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
2025年10月に連結子会社化した株式会社ロウプの帳簿価額は、当事業年度末現在、461,817千円であり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社ロウプの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、市場成長を背景とする案件数や案件単価の予測であります。
予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「預け金」に表示しておりました1,381千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
282千円 |
286千円 |
|
長期金銭債権 |
50,000千円 |
50,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,267千円 |
3,267千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.6％、当事業年度13.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.4％、当事業年度86.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） （千円） |
当事業年度 （2025年12月31日） （千円） |
|
子会社株式 |
338,000 |
799,817 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,634千円 |
|
7,678千円 |
|
貸倒引当金 |
1,093千円 |
|
1,073千円 |
|
未払賞与 |
24,171千円 |
|
3,458千円 |
|
未払金 |
3,579千円 |
|
520千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
29,473千円 |
|
25,203千円 |
|
一括償却資産償却超過額 |
89千円 |
|
19千円 |
|
投資有価証券評価損 |
598千円 |
|
1,342千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
73千円 |
|
31千円 |
|
資産調整勘定 |
2,363千円 |
|
1,695千円 |
|
繰延税金資産小計 |
73,078千円 |
|
41,023千円 |
|
評価性引当額 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産合計 |
73,078千円 |
|
41,023千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△507千円 |
|
△213千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131千円 |
|
△30千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△639千円 |
|
△244千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
72,438千円 |
|
40,779千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
34.59％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
|
12.23％ |
|
住民税均等割 |
0.16％ |
|
0.13％ |
|
税額控除 |
－％ |
|
△6.43％ |
|
株式報酬費用 |
3.64％ |
|
3.54％ |
|
株主優待引当金 |
－％ |
|
1.46％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.00％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
7.31％ |
|
－％ |
|
過年度法人税等 |
△0.32％ |
|
－％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
|
△0.12％ |
|
その他 |
0.00％ |
|
△0.13％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.38％ |
|
45.27％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は472千円増加し、法人税等調整額が472千円減少しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
－ |
3,850 |
－ |
103 |
3,746 |
103 |
|
工具、器具及び備品 |
167 |
－ |
－ |
167 |
0 |
2,449 |
|
|
計 |
167 |
3,850 |
－ |
270 |
3,746 |
2,552 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
98,111 |
－ |
－ |
32,046 |
66,065 |
141,227 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
64,289 |
－ |
－ |
64,289 |
－ |
|
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のれん |
4,469 |
－ |
－ |
1,308 |
3,161 |
3,379 |
|
|
計 |
102,581 |
64,289 |
－ |
33,354 |
133,516 |
144,606 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
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ソフトウエア仮勘定 |
配信管理プラットフォーム統合（Smart X Chat）のための機能開発 |
14,704千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
配信管理プラットフォーム統合（サブスコア） |
22,317千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
配信管理プラットフォーム統合（QPD） |
27,267千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
3,162 |
934 |
- |
993 |
3,103 |
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株主優待引当金 |
70,101 |
87,273 |
70,101 |
- |
87,273 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。