第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第22期より非連結決算に移行したため、第22期以降は連結財務諸表を作成しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
（人） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
324 |
200 |
984 |
1,160 |
742 |
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最低株価 |
（円） |
166 |
122 |
158 |
201 |
231 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 当社は、連結子会社の清算により連結子会社が存在しなくなったため、第22期より非連結決算に移行しております。このため、第21期までは連結財務諸表を作成しており、第21期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
５ 株主総利回りの比較指標は、第21期までは、JASDAQ INDEX（グロース）を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、全期の比較指標を、継続して比較可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６ 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
８ 第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用していない関連会社が存在しますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。なお、第23期中に当該関連会社株式の一部を譲渡したことにより、第24期期末及び第25期期末において当社が保有する関連会社株式はありません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2001年５月 |
細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立 |
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2001年７月 |
東京都新宿区住吉町に本店を移転 |
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2002年７月 |
東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転 |
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2004年１月 |
超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始 |
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2005年１月 |
東京都新宿区若松町に本店を移転 |
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2007年９月 |
細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始 |
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2008年10月 |
連結子会社CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）を設立 |
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2010年３月 |
ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場 |
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2010年６月 |
イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeed Europe Ltd.を設立 CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeed France SARLに変更 |
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2012年12月 |
東京都新宿区原町に本店を移転 |
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2014年４月 |
大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結 |
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2015年５月 2016年３月 |
スウェーデンに連結子会社CellSeed Sweden AB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立 東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転 |
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2016年11月 |
東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置 |
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2016年12月 |
CellSeed France SARLを清算結了 |
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2016年12月 |
CellSeed Europe Ltd.を休眠会社化 |
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2017年１月 |
東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結 |
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2017年３月 |
細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得 |
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2017年４月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結 |
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2018年10月 |
「再生医療等製品製造業許可」を取得 |
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2018年11月 |
再生医療受託サービスを開始 |
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2019年８月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結 |
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2020年１月 |
台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))を設立 |
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2021年９月 |
細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行 |
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2023年12月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を解消 |
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2024年２月 |
幹細胞分画回収キットVIVANT-CELL®-Pot with UpCell® Plateの販売を開始 |
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2025年10月 |
同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第３相試験を開始し、第１例目の症例登録を完了 |
３【事業の内容】
当社は、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、本技術に基づき作製される「細胞シート」を用いた、従来の治療では治癒が困難であった疾患や障害に対する再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界的な普及を目指し、以下の２つの事業を展開しております。
(1) 「再生医療支援事業」
細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、ならびに再生医療に関する総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発及び事業化を支援する事業
(2) 「細胞シート再生医療事業」
細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業
系統図は次のとおりであります。
①再生医療支援事業
「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売
再生医療受託サービス
②細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業は、患者自身（自己細胞）または患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、当社が開発した温度応答性細胞培養器材を用いて培養することにより組織を作製し、これを患者に提供するものです。
当該事業は現在、事業化準備段階にあります。当社は、細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的として、他社との協力体制の構築等も視野に入れ、その実現を目指しております。したがいまして、事業系統図については、今後の事業展開の具体化を踏まえて作成する予定であることから、現段階では記載しておりません。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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再生医療支援事業 |
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細胞シート再生医療事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事することがあります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
・労働者の男女の賃金の差異：各区分による女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数