①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

総平均法

(2）製品

総平均法

(3）貯蔵品

総平均法

(4）原材料

総平均法

(5）仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

機械及び装置　　　　８～17年

工具、器具及び備品　３～15年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（賞与引当金）

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の製造・販売、ならびに細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の製造・販売を行っております。

　これらの製品については、主として製品の出荷時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　また、一部の細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要
　企業会計基準委員会においては、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識する新たなリースに関する会計基準の開発に向け、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われました。

　基本的な方針としては、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎としつつ、そのすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に適用した場合にも基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されております。

　借手の会計処理については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日
　2028年12月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用しております。従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づき、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、本注記においては記載を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行したときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額及び新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を、失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３．担保資産

前事業年度(2024年12月31日)

　投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち30,000千円は、仕入債務（5,739千円）の担保に供しております。

当事業年度(2025年12月31日)

　投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金のうち45,000千円は、仕入債務（－千円）の担保に供しております。

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、当社における研究開発費の総額は、前事業年度は573,317千円、当事業年度は720,052千円であります。

※４．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、その他のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は12.1％、当事業年度は9.6％であります。また、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は87.9％、当事業年度は90.4％であります。

※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６．減損損失

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）１　本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

２　減損損失の主な内訳は、建物2,025千円、工具、器具及び備品等16,342千円であります。

　当社は、減損損失の認識に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎として資産グルーピングを行っております。

　減損損失の認識に至った経緯は、細胞培養器材事業及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めないと判断したことによるものであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）本社の工具、器具及び備品等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

　当社は、減損損失の認識に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎として資産グルーピングを行っております。

　減損損失の認識に至った経緯は、細胞培養器材事業及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めないと判断したことによるものであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（リース取引関係）

　リース契約１件当たりの金額が少額で、内容の重要性が乏しいリース取引のため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、具体的な支出が発生するまでの間、安全性の高い金融商品等により運用する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。

　投資有価証券は、台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司)への出資に係るものであり、当該会社の財務状況の悪化等による信用リスクに晒されております。当社は、定期的に当該合弁会社の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。当社では、支払期日及び残高を定期的に把握するとともに、当座貸越契約の締結により手元流動性を安定的に確保する体制を整え、流動性リスクを管理しております。

　長期借入金は、主として運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件及び見積りを用いているため、異なる前提条件等を採用した場合には、当該価額が変動する可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（※１）現金は重要性が乏しいため注記を省略しております。また、預金、売掛金、未収消費税等、買掛金及び未払金は短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）投資有価証券は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

２　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は20,536千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は21,396千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２.保有目的を変更した有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

(単位：千円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年12月31日）

(単位：千円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

細胞培養器材製品の開発・製造施設に係る不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の取得から15年と見積り、割引率は0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

　また、本社に係る不動産賃貸借契約については、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産として計上されていることから、資産除去債務として負債計上する方法に代えて、賃貸借契約に係る敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法を採用しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

契約負債は顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当社が2025年12月８日に発行した第25回新株予約権につき、2026年１月５日から2026年３月24日までの間に、以下のとおり行使されました。

　なお、2026年３月25日以降有価証券報告書提出日までに行使された新株予約権による発行株式数は、本記載には含まれておりません。

（1）新株予約権行使の概要

　①　新株予約権の名称

　　　株式会社セルシード第25回新株予約権

　②　行使価額

　　　１株当たり251円～340円

　③　行使新株予約権数

　　　33,112個

　④　行使者

　　　バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）

　⑤　交付株式数

　　　3,311,200株

　⑥　行使価額総額

　　　1,003,705千円

（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

　①　増加する発行済株式数

　　　3,311,200株

　②　増加する資本金の額

　　　502,514千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

ハ．棚卸資産

ニ.投資その他の資産　その他

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②　訴訟

　当社は、2024年２月６日付で三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.、以下、「MetaTech」という。）より、下記のとおり訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

１．訴訟が提起された裁判所及び年月日

（１）訴訟が提起された裁判所：東京地方裁判所

（２）訴訟が提起された年月日：2024年２月６日

（３）訴状受領日：2024年３月７日

２．訴訟を提起した者の概要

（１）名称：三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）

（２）所在地：台湾 新北市

（３）代表者：楊 弘仁

３．訴えの概要及び訴訟の目的の価額

（１）訴えの概要：契約上の地位確認等請求事件

（２）訴訟の目的の価額：548万5,500円

４．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社は、MetaTechとの間で、細胞シート再生医療事業に関する台湾における独占的事業提携契約を締結しておりましたが、2023年12月18日付で、当該独占的事業提携契約の条項に基づき、契約関係を解消いたしました。

　これに対し、MetaTechは、訴状において当該契約解消の無効を主張し、当該契約上の当事者たる地位にあることの確認を求めております。

５．今後の見通し

　当社は、MetaTechの主張とは法的見解を異にしており、今後、訴訟において適切に対応してまいります。

　なお、当該訴訟による当社の業績への影響については、現時点において合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表には反映しておりません。