2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,892,136

12,060,348

売掛金及び契約資産

2,851,589

2,771,191

有価証券

83,475

仕掛品

20,332

20,602

前払費用

57,577

83,379

短期貸付金

1,073,769

その他

※1 27,214

※1 65,322

流動資産合計

14,922,620

15,084,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

54,047

48,648

工具、器具及び備品

22,025

17,934

有形固定資産合計

76,072

66,582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,761

3,564

その他

289

289

無形固定資産合計

3,051

3,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,084,471

1,007,954

出資金

1,600

1,600

関係会社出資金

188,333

188,333

長期貸付金

992,092

長期前払費用

25,362

20,556

敷金及び保証金

126,971

161,036

保険積立金

34,804

26,610

ゴルフ会員権

47,286

56,086

繰延税金資産

428,867

468,898

投資その他の資産合計

1,937,697

2,923,169

固定資産合計

2,016,821

2,993,605

資産合計

16,939,442

18,077,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 967,315

※1 866,630

未払金

26,049

21,614

未払費用

※1 1,705,571

※1 1,892,918

未払法人税等

876,700

989,075

預り金

135,854

105,575

未払消費税等

364,474

351,407

その他

396

流動負債合計

4,075,966

4,227,617

固定負債

 

 

長期未払金

13,880

12,980

固定負債合計

13,880

12,980

負債合計

4,089,846

4,240,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,121,099

1,122,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,061,099

1,062,110

資本剰余金合計

1,061,099

1,062,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,000

20,000

繰越利益剰余金

11,395,282

13,593,086

利益剰余金合計

11,415,282

13,613,086

自己株式

1,001,402

2,201,534

株主資本合計

12,596,079

13,595,773

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

253,105

241,174

評価・換算差額等合計

253,105

241,174

新株予約権

411

381

純資産合計

12,849,596

13,837,328

負債純資産合計

16,939,442

18,077,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

19,458,038

21,187,979

売上原価

※1 13,136,573

※1 14,224,870

売上総利益

6,321,464

6,963,108

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,157,462

※1,※2 1,228,641

営業利益

5,164,002

5,734,467

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

19,516

31,816

有価証券利息

6,138

5,894

投資有価証券売却益

4,941

11,362

為替差益

9,073

その他

2,356

1,060

営業外収益合計

32,952

59,207

営業外費用

 

 

支払利息

3

株式交付費

120

90

支払手数料

4,919

5,921

為替差損

9,922

営業外費用合計

14,965

6,011

経常利益

5,181,989

5,787,662

税引前当期純利益

5,181,989

5,787,662

法人税、住民税及び事業税

1,409,228

1,615,430

法人税等調整額

69,404

39,333

法人税等合計

1,339,824

1,576,096

当期純利益

3,842,165

4,211,566

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

7,515,161

57.4

8,350,144

58.7

Ⅱ 外注費

 

5,202,846

39.7

5,423,644

38.1

Ⅲ 経費

378,718

2.9

451,352

3.2

当期総製造費用

 

13,096,726

100.0

14,225,141

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

60,179

 

20,332

 

 

13,156,905

 

14,245,473

 

期末仕掛品棚卸高

 

20,332

 

20,602

 

当期売上原価

 

13,136,573

 

14,224,870

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

136,565

142,594

旅費交通費

49,260

50,649

消耗品費

47,077

65,524

減価償却費

13,052

12,059

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,119,178

1,059,178

1,059,178

20,000

9,468,184

9,488,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,920

1,920

1,920

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,915,067

1,915,067

当期純利益

 

 

 

 

3,842,165

3,842,165

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,920

1,920

1,920

1,927,097

1,927,097

当期末残高

1,121,099

1,061,099

1,061,099

20,000

11,395,282

11,415,282

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,310

11,665,232

172,201

172,201

477

11,837,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,841

 

 

 

3,841

剰余金の配当

 

1,915,067

 

 

 

1,915,067

当期純利益

 

3,842,165

 

 

 

3,842,165

自己株式の取得

1,000,092

1,000,092

 

 

 

1,000,092

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80,904

80,904

66

80,838

当期変動額合計

1,000,092

930,847

80,904

80,904

66

1,011,685

当期末残高

1,001,402

12,596,079

253,105

253,105

411

12,849,596

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,121,099

1,061,099

1,061,099

20,000

11,395,282

11,415,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,011

1,011

1,011

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,013,761

2,013,761

当期純利益

 

 

 

 

4,211,566

4,211,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,011

1,011

1,011

2,197,804

2,197,804

当期末残高

1,122,110

1,062,110

1,062,110

20,000

13,593,086

13,613,086

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,001,402

12,596,079

253,105

253,105

411

12,849,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,022

 

 

 

2,022

剰余金の配当

 

2,013,761

 

 

 

2,013,761

当期純利益

 

4,211,566

 

 

 

4,211,566

自己株式の取得

1,200,132

1,200,132

 

 

 

1,200,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,931

11,931

30

11,961

当期変動額合計

1,200,132

999,694

11,931

11,931

30

987,732

当期末残高

2,201,534

13,595,773

241,174

241,174

381

13,837,328

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品  4年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

(2)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(1)請負契約

 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)役務提供契約

 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(一定の期間にわたり収益認識した金額)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 6,107千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(一定の期間にわたり収益認識した金額)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 62,560千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1,865千円

1,472千円

短期金銭債務

9,332

16,810

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

差引額

2,500,000

2,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

119,475千円

105,410千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

134,616千円

138,315千円

給料及び手当

249,056

258,050

租税公課

168,256

178,865

採用関係費

236,373

260,580

支払手数料及び業務委託料

106,024

130,175

減価償却費

720

604

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(出資金を含む)及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金188,333千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(出資金を含む)及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金188,333千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

389,486千円

 

421,025千円

未払法定福利費

60,201

 

65,008

未払事業税

59,173

 

60,993

未払事業所税

5,084

 

5,733

長期未払金

4,250

 

4,091

一括償却資産

10,735

 

10,021

敷金保証金

5,465

 

6,515

その他

6,175

 

6,516

繰延税金資産合計

540,572

 

579,906

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△111,705

 

△111,007

繰延税金負債合計

△111,705

 

△111,007

繰延税金資産の純額

428,867

 

468,898

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

0.1

△5.2

0.1

 

30.6%

 

0.3

0.1

△3.8

0.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

27.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

54,047

5,399

48,648

47,626

工具、器具及び備品

22,025

1,592

5,683

17,934

53,180

76,072

1,592

11,082

66,582

100,806

無形

固定資産

ソフトウエア

2,761

2,385

1,581

3,564

121,313

その他

289

289

3,051

2,385

1,581

3,854

121,313

 (注) 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

工具、器具及び備品

豊洲開発センター什器の購入

1,310千円

ソフトウエア

販売管理システムの改修

2,385千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。