# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （百万円） | 178,142 | 210,966 | 201,891 | 202,204 | 202,049
経常利益 | （百万円） | 3,976 | 7,900 | 1,245 | 3,579 | 5,544
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,479 | 4,800 | 868 | 4,383 | 3,358
包括利益 | （百万円） | 7,670 | 9,260 | 9,648 | 12,856 | 12,536
純資産額 | （百万円） | 116,193 | 119,656 | 126,667 | 136,939 | 145,029
総資産額 | （百万円） | 194,527 | 216,974 | 207,771 | 223,767 | 237,119
１株当たり純資産額 | （円） | 2,433.96 | 2,508.08 | 2,644.38 | 2,852.62 | 3,058.39
１株当たり当期純利益 | （円） | 119.12 | 104.64 | 18.84 | 94.89 | 73.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 118.83 | 104.49 | 18.82 | 94.75 | 73.45
自己資本比率 | （％） | 57.6 | 53.1 | 58.7 | 59.0 | 59.0
自己資本利益率 | （％） | 5.00 | 4.23 | 0.73 | 3.45 | 2.47
株価収益率 | （倍） | 14.09 | 13.80 | 80.19 | 17.56 | 27.14
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,447 | 2,403 | △1,868 | 8,618 | 9,962
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,522 | △7,790 | △5,664 | △5,996 | △11,125
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,118 | △4,778 | △3,235 | △2,477 | △3,673
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 43,159 | 35,147 | 25,159 | 27,346 | 22,850
従業員数 | （名） | 6,720 | 6,569 | 6,280 | 6,128 | 5,934
（外、平均臨時雇用者数） | (1,021) | (996) | (894) | (796) | (800)

（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は第75期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （百万円） | 109,398 | 139,385 | 120,417 | 123,830 | 125,880
経常利益 | （百万円） | 2,386 | 7,953 | 817 | 3,467 | 2,175
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5,490 | 6,475 | △1,113 | 5,567 | 1,684
資本金 | （百万円） | 20,167 | 20,167 | 20,167 | 20,167 | 20,167
発行済株式総数 | （千株） | 50,797 | 50,797 | 50,797 | 48,554 | 48,554
純資産額 | （百万円） | 86,194 | 86,749 | 86,426 | 91,528 | 93,404
総資産額 | （百万円） | 128,856 | 148,579 | 138,237 | 147,217 | 150,292
１株当たり純資産額 | （円） | 1,870.84 | 1,885.75 | 1,871.95 | 1,976.40 | 2,041.50
１株当たり配当額 | （円） | 83.00 | 53.00 | 53.00 | 69.00 | 74.00
（うち１株当たり中間配当額） | (32.00) | (25.00) | (32.00) | (33.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 119.38 | 141.14 | △24.15 | 120.53 | 36.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 119.08 | 140.93 | － | 120.35 | 36.84
自己資本比率 | （％） | 66.8 | 58.3 | 62.5 | 62.1 | 62.1
自己資本利益率 | （％） | 6.41 | 7.50 | △1.29 | 6.26 | 1.82
株価収益率 | （倍） | 14.06 | 10.23 | － | 13.82 | 54.10
配当性向 | （％） | 69.53 | 37.55 | － | 57.25 | 201.36
従業員数 | （名） | 2,190 | 2,137 | 2,083 | 2,038 | 1,985
（外、平均臨時雇用者数） | (179) | (191) | (199) | (216) | (233)
株主総利回り | （％） | 109.3 | 98.1 | 105.5 | 119.4 | 144.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 2,013 | 1,730 | 1,890 | 2,084 | 2,136
最低株価 | （円） | 1,501 | 1,332 | 1,412 | 1,502 | 1,529

（注）１．第76期の１株当たり配当額74円のうち、期末配当額39円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は第75期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1951年３月 | 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）
1955年５月 | 東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）
1956年４月 | 技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）
1961年４月 | 子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1962年12月 | 明石工場を兵庫県明石市に新設
1968年３月 | 商号を㈱ノーリツに変更
1975年２月 | 子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1976年１月 | 子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）
1983年４月 | アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）
1984年８月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場
1985年８月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1987年６月 | 大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定
1987年７月 | 基礎研究所を東京都八王子市に新設
1990年２月 | 明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始
1991年１月 | 関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算）
1993年10月 | 上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出 （2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）
1997年３月 | つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始
2001年10月 | ㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）
2002年１月 | 子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立
2002年４月 | ㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化
2002年11月 | 子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立
2004年５月 | 子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立
2004年６月 | 子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立
2004年６月 | 子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立
2005年10月 | 子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立
2010年11月 | 子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立
2013年７月 | Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化
2014年11月 | 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立
2014年12月 | 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、DUX MANUFACTURING LIMITED（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWARAPAVE PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化
2015年１月 | ㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）
2018年12月 | 子会社NORITZ USA CORPORATION（米国カリフォルニア州）を設立
2019年１月 | 子会社NORITZ USA CORPORATIONを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化
2019年２月 | 子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化
2019年11月 | 国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退
2021年１月 | 子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更

2021年６月 | Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年１月 | ㈱荻原製作所の株式を取得し関連会社化（2025年12月簡易株式交付により子会社化）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社32社及び関連会社５社の計38社（2025年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか４社が製品及び部品類の製造を行っております。

また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。

当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。

その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。

海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DUX MANUFACTURING LIMITEDが製造・販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ノーリツリビングクリエイト㈱ | 大阪府吹田市 | 10 | 温水機器等の販売・施工 | 100.0 | －
大成工業㈱ （注）１ | 兵庫県明石市 | 95 | 温水機器等の部品類の製造 | 100.0 | 土地、建物及び設備の賃貸
信和工業㈱ | 兵庫県明石市 | 10 | 温水機器等の部品類の製造 | 100.0 | 土地、建物及び設備の賃貸
㈱ハーマン （注）１ | 大阪市此花区 | 310 | 温水機器・厨房機器の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱多田スミス | 兵庫県朝来市 | 100 | 厨房機器部品類の製造 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱エスコアハーツ | 兵庫県加古郡稲美町 | 30 | シェアードサービス・温水機器の部品類の製造 | 100.0 | 土地、建物及び設備の賃貸
㈱アールビー （注）１ | 茨城県土浦市 | 88 | 温水機器の製造 | 100.0 | 役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸
㈱エヌ・エス・シー | 東京都新宿区 | 6 | 温水機器等の修理・保守 | 100.0 | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） | 関係内容
能率（中国）投資有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 上海市 | 千US$ 35,500 | 中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり
能率（上海）住宅設備有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 上海市 | 千US$ 36,000 | 温水機器の製造 | 100.0 (85.8) | －
NORITZ AMERICA CORPORATION （注）１ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 20,700 | 北米での温水機器の販売 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付 469百万円
能率香港有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港$ 100 | 香港等での温水機器の販売 | 100.0 | －
能率電子科技（香港）有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港$ 100 | 温水機器等の部品類の調達・販売 | 100.0 | －
東莞大新能率電子有限公司 | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 千香港$ 7,500 | 温水機器等の部品類の製造 | 100.0 (100.0) | －
Sakura (Cayman) Co.,Ltd. | 英国領 ケイマン諸島 | 千US$ 13,000 | 持株会社 | 55.0 | －
Sakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千US$ 13,000 | 持株会社 | 100.0 (100.0) | －
櫻花衛厨（中国）股份有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 千人民元 320,000 | 温水機器・厨房機器等の製造・販売 | 96.1 (90.0) | －
佛山市櫻順衛厨用品有限公司 | 中華人民共和国 広東省佛山市 | 千人民元 80,000 | 温水機器・厨房機器等の製造・販売 | 100.0 (100.0) | －
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD （注）１ | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | 千豪$ 46,000 | 持株会社 | 100.0 | 役員の兼任あり
DUX MANUFACTURING LIMITED | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | 千豪$ 0 | 温水機器の製造・販売 | 100.0 (100.0) | －
WARAPAVE PTY LTD | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | 千豪$ 0 | 不動産管理 | 100.0 (100.0) | －
NORITZ USA CORPORATION （注）１ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 69,463 | 持株会社 | 100.0 | 役員の兼任あり
PB Heat, LLC | アメリカ合衆国 ペンシルバニア州 | 千US$ 3,206 | 温水機器の製造・販売 | 100.0 (100.0) | －
Parts To Your Door, LLC | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 0 | 温水機器等の販売 | 100.0 (100.0) | －
Facilities Resource Group LLC | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 千US$ 2,800 | 温水機器等の販売・施工 | 100.0 (100.0) | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Kangaroo International Joint Venture Company | ベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県 | 百万VND 750,000 | 浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等 | 44.0 | －
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内事業 | 3,377 | (693)
海外事業 | 2,454 | (89)
全社（共通） | 103 | (18)
合計 | 5,934 | (800)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,985 | (233) | 43.8 | 18.1 | 6,502,178

セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内事業 | 1,859 | (212)
海外事業 | 23 | (3)
全社（共通） | 103 | (18)
合計 | 1,985 | (233)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門であります。

(3）労働組合の状況

当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

名称 | ノーリツ労働組合
上部団体 | 加盟しておりません。
加入団体 | 全国ガス器機労働組合協議会
結成年月日 | 1973年11月５日
組合員数 | 1,654名（2025年12月31日現在）

連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。

なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．５．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.3 | 52.4 | 64.6（70.4） | 64.2（71.4） | 72.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。また、休職者も除いております。

なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。（賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象）。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じています。

５．（　）内は技能職を除いた差異。正社員のうち、最も差が生じているのは「技能職」で、生産現場に従事する女性が多いため格差が生じております。正社員（技能職）の内、79％が女性であります。

６．パート（隔日勤務）労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ノーリツリビングクリエイト㈱ | 6.3 | 50.0 | 77.8 | 77.5 | 70.7
大成工業㈱ | － | － | 61.3 | 72.0 | 74.0
信和工業㈱ | － | 100.0 | 65.3 | 66.3 | 80.5
㈱ハーマン | 3.0 | 50.0 | 70.9 | 73.1 | 89.8
㈱多田スミス | － | － | 64.6 | 70.0 | 72.8
㈱エスコアハーツ | 50.0 | － | 117.9 | 139.9 | 100.3
㈱アールビー | － | 100.0 | 70.0 | 71.7 | 94.8
㈱エヌ・エス・シー | 12.5 | 25.0 | 72.0 | 80.6 | 73.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。また、休職者も除いております。

なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じております。