１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。

（２）コーポレートビジョン

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも　建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。

同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。

①　創造力

創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。

②　つなぐ力

お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。

③　人の力

社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。

これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の最終年度として、掲げた戦略の総仕上げを行うとともに、次なる成長ステージへの飛躍を目指してまいります。OX-2026では、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。

OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。

①　カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）

・顧客・社会の課題を解決する新製品の開発・新規事業の創出

・国内建設に特化した商品企画室の新設

・北米・ASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速

・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始

②　人的資本経営の実践と経営基盤の強化

・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成

・海外子会社ガバナンスの改善

③　DXのさらなる推進

・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革

・DXの推進による、顧客への付加価値の提供及び次世代への技術・ノウハウの承継

・IT戦略室の新設

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済につきましては、公共投資は国土強靭化や老朽化対策などを背景に底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善や省力化投資への需要から持ち直し傾向が続くことが見込まれます。一方で、慢性的な建設労働者の不足や鋼材価格の高止まりなど引き続き注視が必要な状況であり、事業環境としては予断を許さない状況が想定されます。

国内においては、建設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付加価値製品・ソリューションの提案を強化するとともに、社会インフラの老朽化に対応するメンテナンス事業などの新規事業領域への展開を加速させ、新たな収益機会を創出いたします。海外においては、グローバルガバナンスの一層の強化を図りつつ、北米において増強した生産・物流拠点を最大限に活用し、顧客ニーズを捉えた機動的な製品供給により、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。

当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の改善と株主還元の強化を通じ、ROEの向上及びPBR１倍超の早期実現を目指してまいります。特に2026年12月期は、必達目標として掲げるROE６％の達成に向け邁進するとともに、これを通過点として、中長期的なROEの継続的な向上に向けた取組みを加速してまいります。

（５）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

2026年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億５千万円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ROE６％であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなどが景気の下押し圧力となったものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、慢性的な建設労働者不足による着工の遅れや鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千５百万円増加し、619億６百万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は697億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は47億６千２百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は50億８千１百万円（前連結会計年度比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（前連結会計年度は８億７千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

事業別の経営成績は次のとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し、売上高が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ8.7％の減少となりました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などが寄与した結果、前連結会計年度に比べ7.2％の増加となりました。

構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売開始や、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功し、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

〔その他の事業〕

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の販売が期中まで堅調に推移したものの、期末にかけて大型案件が進捗した昨年と比べて販売がやや鈍化した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

これらの結果、その他の事業における売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

（参考）連結事業別・製品別売上高

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務を行っております。

　なお、PT. Okabe Hardware Indonesiaはテナント賃貸業務を行っておりましたが、2025年12月21日の店舗閉鎖に伴い、テナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、84億６千３百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億２千万円となりました（前連結会計年度は37億２千９百万円の収入）。主な要因は、和解金の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、25億７千５百万円となりました（前連結会計年度は24億２千３百万円の支出）。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、27億７千３百万円となりました（前連結会計年度は24億１千３百万円の支出）。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　事業間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。

ロ　受注実績

当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　事業間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、850億３千万円となりました。

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ20億４千７百万円減少し、467億７千７百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、382億３千８百万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千８百万円減少し、231億２千４百万円となりました。

流動負債は主にその他に含まれる未払金の減少により前連結会計年度末に比べ35億８千１百万円減少し、147億４千７百万円となりました。

固定負債は主に退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、83億７千６百万円となりました。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千５百万円増加し、619億６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、72.8％となりました。

b．経営成績

(売上高)

当社グループの売上高の６割超を占める国内建設関連製品事業においては、土木製商品における政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みへの注力や、構造機材製商品における大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などの施策が奏功したものの、仮設・型枠製品において鉄筋コンクリート造物件の着工床面積減少及び建設労働者不足や建設コスト高騰に伴う工事遅延などが影響し売上高が低調に推移した結果、減収となりました。

また、売上高の約３割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、増収となりました。

その他の事業においては、産業機械製品における顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販や、自動車関連製品における関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化などにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は697億５千８百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

(営業利益、経常利益)

米国において建設関連製品事業の主要製品の販売が堅調に推移したことなどにより、営業利益は47億６千２百万円（前連結会計年度比13.5％増）となり、貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業外損益が３億１千８百万円の利益となった結果、経常利益は50億８千１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度において特別損失として計上した米国における訴訟に関連する和解金や当社が保有していたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損などが当期は発生しなかったことに加え、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（前連結会計年度は８億７千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

c．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

a．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）や、営業活動に必要な運転資金（人件費等の販売費及び一般管理費）であります。

また、設備資金需要としては、建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。

b．財務政策

当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況について）

　当社グループは中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

　当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は697億５千８百万円（予想比96.2％）、営業利益は47億６千２百万円（予想比101.3％）、経常利益は50億８千１百万円（予想比105.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千５百万円（予想比105.3％）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は5.4％となりました。

ニ　事業ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔建設関連製品事業〕

当事業の国内における売上高は、当事業の販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年と比べ減少したことや、建設労働者不足及び建設コスト高騰に伴う工事の遅延などが影響した結果、仮設・型枠製品が減収となり、前連結会計年度に比べ0.9％の減少となりました。

当事業の海外における売上高は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。

この結果、当事業の売上高は630億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、当事業の利益については、営業利益は37億４千７百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

〔その他の事業〕

売上高は、産業機械製品において顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力したことや、自動車関連製品においてトラック・トレイラー市場が先行き不透明な状況で推移したものの、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業を強化したことなどにより、売上高は66億７千９百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、当事業の利益については、営業利益は10億１千５百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は760百万円であります。また、事業別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）建設関連製品事業

省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は707百万円であります。

なお、主な取組みは次のとおりであります。

①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発及び周辺の合理化工法の開発

②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震・制振技術研究）

③鉄骨梁開口補強工法の開発（超高層・ロングスパン構造への適用研究）

④鉄骨梁とコンクリート床版の接合工法の開発（合成梁構造の研究）

⑤鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）

⑥木造用耐震制振工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）

⑦杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）

⑧コンクリート型枠の合理化工法に関する製品開発（型枠一本締め工法、床スラブ開口工法等）

⑨切土斜面の安定化工法製品開発及び同製品の老朽化対策技術の開発（補修改修技術の研究）

⑩石積擁壁の補修補強工法の開発

(2）その他の事業

水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発及びブルーカーボン事業化に向けた多段式養殖施設の広域展開のための研究開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は53百万円であります。