（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（株式会社河原ののれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社河原については、前連結会計年度において、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る状況となったため、減損の兆候がないと判断しました。

当連結会計年度においても、営業損益が前連結会計年度以前に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。

減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。）に対する債権の貸倒損失、WG社等の訴訟に係る和解金及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc. （以下「WGH社」という。）の株式に係る投資有価証券評価損が、WG社及びWGH社の清算結了等により全て当連結会計年度に税務上損金算入され、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去及び当期における中期経営計画の達成状況、並びに過去の課税所得の推移等を総合的に勘案した結果、将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを合理的に予測できると判断し、企業の分類の例外規定を適用することで、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると予測し、企業の分類の例外規定を適用できると判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化等により予測の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度212百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当連結会計年度252,802株であります。

※１　担保資産

上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　和解金

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.並びに当社は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されておりました。当該訴訟に関して、当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解（以下「本件和解」という。）の合意に至ったことなどにより、2,283百万円を和解金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

本件和解条件の履行によりウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の純資産が全額毀損することが見込まれることから、当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行い、3,332百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※８　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社の連結子会社であるPT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、関連費用279百万円を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

店舗閉鎖損失の内訳は、棚卸資産評価損199百万円、その他79百万円であります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首282,563株、当連結会計年度末270,127株）を含めております。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 74,510株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　 12,436株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

　　　２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　2,000,000株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首270,127株、当連結会計年度末252,802株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　705,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　    162株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　2,000,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 59,670株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　 17,325株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります。

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

　　　３　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式261,255株に対する配当金５百万円を含んでおります。

　　　４　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式252,802株に対する配当金５百万円を含んでおります

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引及び、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替取引を行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

　市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合出資金については、「(1)　投資有価証券」には含めておりません。

　また、投資事業有限責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。またデリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　634百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　674百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,332百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度270,127株、当連結会計年度252,802株）。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度275,963株、当連結会計年度262,364株）。

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、収益力の強化と資本構成の最適化を通じたROEの向上及びPBR１倍超の達成を目指しております。その実現に向けて、資本効率の改善と１株当たりの株主価値向上を図り、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるべく、自己株式の取得を実施いたします。

また、2026年度は、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の最終年度にあたります。当社は、戦略投資の実施状況や株主還元の充実を鑑み、最大50億円の自己株式取得を計画し、今回はその一部として総額15億円の実施を決議いたしました。今後、M&A等の戦略投資機会及び市場評価（株価水準）を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を含む資本政策を機動的に実行してまいります。

中期経営計画におけるキャッシュ・アロケーションの実績及び計画の詳細につきましては、2026年２月13日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）及びM&A基本方針等の公表に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　：当社普通株式

②取得し得る株式の総数　：1,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.71％）

③取得価額の総額　　　　：15億円（上限）

④取得期間　　　　　　　：2026年２月16日～2026年７月24日

⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　 （証券会社による投資一任方式）