|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
訴訟等関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
注記 番号 |
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
||
|
区分 |
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
8,533 |
67.5 |
7,951 |
67.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
956 |
7.6 |
1,028 |
8.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
3,145 |
24.9 |
2,863 |
24.2 |
|
当期製造費用 |
|
12,635 |
100.0 |
11,843 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,033 |
|
1,294 |
|
|
合計 |
|
13,668 |
|
13,138 |
|
|
他勘定振替高 |
|
33 |
|
34 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,294 |
|
1,100 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
12,341 |
|
12,003 |
|
原価計算の方法は、主として単純総合原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
外注加工費（百万円） |
1,793 |
1,870 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
研究開発 積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
研究開発 積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）評価方法
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
６ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（2）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（1）商品又は製品の販売
当社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）工事契約
当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
|
ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
金利スワップ |
|
短期借入金 長期借入金 |
||
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,690 |
1,350 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた18百万円は、「保険解約損」１百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」及び「訴訟等関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた220百万円は、「固定資産処分損」１百万円、「訴訟等関連費用」172百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
建物 |
1,591 |
百万円 |
1,517 |
百万円 |
|
構築物 |
77 |
〃 |
63 |
〃 |
|
土地 |
136 |
〃 |
136 |
〃 |
|
計 |
1,805 |
百万円 |
1,717 |
百万円 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,222 |
百万円 |
741 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
〃 |
661 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
397 |
〃 |
504 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
44 |
〃 |
44 |
〃 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
株式会社富士ボルト製作所 |
5 |
百万円 |
|
－ |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
受取手形 |
162 |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
262 |
〃 |
239 |
〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
758 |
百万円 |
767 |
百万円 |
|
仕入高 |
911 |
〃 |
741 |
〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
8 |
〃 |
7 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
45 |
〃 |
60 |
〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度28.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度71.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給与及び手当 |
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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運賃荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 和解金
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.並びに当社は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されておりました。当該訴訟に関して、当事業年度において調停手続が行われ、当事者間で和解（以下「本件和解」という。）の合意に至ったことなどにより、2,283百万円を和解金として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
本件和解条件の履行によりウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の純資産が全額毀損することが見込まれることから、当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行い、3,332百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
－百万円 |
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2,421百万円 |
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退職給付引当金 |
564 〃 |
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554 〃 |
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貸倒引当金 |
79 〃 |
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110 〃 |
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減損損失累計額 |
76 〃 |
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76 〃 |
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譲渡制限付株式報酬 |
68 〃 |
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68 〃 |
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株式給付引当金 |
52 〃 |
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59 〃 |
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貸倒損失 |
1,000 〃 |
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－ 〃 |
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和解金 |
692 〃 |
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－ 〃 |
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その他 |
1,854 〃 |
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179 〃 |
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繰延税金資産小計 |
4,389百万円 |
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3,469百万円 |
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評価性引当額 |
△229百万円 |
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△257百万円 |
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繰延税金資産合計 |
4,160百万円 |
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3,211百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,341百万円 |
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△1,710百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△125 〃 |
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△124 〃 |
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その他 |
△2 〃 |
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△25 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,469百万円 |
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△1,861百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,690百万円 |
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1,350百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた1,674百万円及び「その他」179百万円は、「その他」1,854百万円に組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
6,707 |
93 |
17 |
384 |
6,399 |
5,911 |
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構築物 |
324 |
0 |
0 |
48 |
276 |
854 |
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機械及び装置 |
981 |
152 |
13 |
228 |
893 |
7,581 |
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工具、器具及び備品 |
245 |
59 |
2 |
84 |
218 |
1,190 |
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土地 |
3,098 |
－ |
67 |
－ |
3,030 |
－ |
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リース資産 |
518 |
198 |
58 |
195 |
463 |
432 |
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建設仮勘定 |
3 |
60 |
3 |
－ |
60 |
－ |
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その他 |
10 |
0 |
－ |
3 |
7 |
57 |
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計 |
11,890 |
566 |
163 |
944 |
11,349 |
16,028 |
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無形 固定資産 |
ソフトウェア |
234 |
167 |
0 |
105 |
296 |
2,810 |
|
その他 |
124 |
902 |
23 |
0 |
1,002 |
24 |
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計 |
359 |
1,070 |
24 |
105 |
1,299 |
2,834 |
（注）無形固定資産「その他」の「当期増加額」は、主に基幹システム更新によるものであります。
（単位：百万円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
261 |
115 |
23 |
352 |
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株式給付引当金 |
172 |
31 |
14 |
189 |
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その他の引当金 |
29 |
－ |
0 |
29 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。