１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売掛金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約に基づき、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。なお、2025年9月29日において、同社より、当該契約を解除する旨の通知を受領しております。
また、弊社が保有する特許に対し第三者へ実施を許諾する特許ライセンス契約を締結しており、ライセンス収入を得ております。
（1）契約一時金
履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において当該収益計上はありません。
（2）マイルストン収入
事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。
契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、３か月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
（3）ライセンス収入
契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年10月31日としておりましたが、2025年１月24日開催の第９回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14か月間となっております。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,138千円は、「預り金の増減額」7,747千円、「その他」38,391千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
0.53％ |
0.42％ |
|
一般管理費 |
99.47％ |
99.58％ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 （注）１ |
10,952,000 |
11,273,400 |
－ |
22,225,400 |
|
Ｂ種優先株式 （注）１．２ |
4,786,400 |
－ |
4,786,400 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 （注）１．２ |
3,488,000 |
－ |
3,488,000 |
－ |
|
Ｄ種優先株式 （注）１．２ |
968,800 |
－ |
968,800 |
－ |
|
計 |
20,195,200 |
11,273,400 |
9,243,200 |
22,225,400 |
（注）１．普通株式の増加11,273,400株は、2024年４月17日開催の臨時取締役会の決議によりＢ種優先株式4,786,400株、Ｃ種優先株式3,488,000株、Ｄ種優先株式968,000株の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行ったことによる増加9,243,200株、並びに公募増資による新株発行による1,801,700株の増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加228,500株によるものであります。
２.Ｂ種優先株式4,786,400株、Ｃ種優先株式3,488,000株、Ｄ種優先株式968,800株の減少は、2024年４月17日開催の臨時取締役会の決議により消滅したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,878 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,900 |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
638 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,416 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 （注） |
22,225,400 |
632,800 |
－ |
22,858,200 |
|
計 |
22,225,400 |
632,800 |
－ |
22,858,200 |
（注）普通株式の増加632,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
721 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,584 |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,702 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,297,166千円 |
6,836,009千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,297,166千円 |
6,836,009千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
1年内 |
102,743 |
102,743 |
|
1年超 |
248,296 |
128,429 |
|
合計 |
351,040 |
231,172 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については第三者割当増資により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は普通預金及び別段預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
208,072 |
190,400 |
△17,671 |
|
資産計 |
208,072 |
190,400 |
△17,671 |
|
リース債務 |
5,394 |
5,394 |
- |
|
負債計 |
5,394 |
5,394 |
- |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
100,833 |
73,301 |
△27,531 |
|
資産計 |
100,833 |
73,301 |
△27,531 |
（注）１．「現金及び預金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」、「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,297,166 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
768,250 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
30,060 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）未収消費税等 |
138,774 |
－ |
－ |
－ |
|
(5）差入保証金 |
－ |
107,239 |
－ |
100,833 |
|
合計 |
6,234,251 |
107,239 |
－ |
100,833 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,836,009 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）未収入金 |
3,359 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
184,260 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
100,833 |
|
合計 |
7,023,630 |
－ |
－ |
100,833 |
（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
4,638 |
755 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,638 |
755 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
252 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
252 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1）時価で計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
190,400 |
－ |
190,400 |
|
資産計 |
－ |
190,400 |
－ |
190,400 |
|
リース債務 |
－ |
5,394 |
－ |
5,394 |
|
負債計 |
－ |
5,394 |
－ |
5,394 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
73,301 |
－ |
73,301 |
|
資産計 |
－ |
73,301 |
－ |
73,301 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業外収益「雑収入」 |
213 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年８月17日 |
2021年８月31日 |
2022年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 監査役 １名 従業員 ５名 |
取締役 ４名 監査役 １名 従業員 10名 |
取締役 １名 従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 352,000株 |
普通株式 623,200株 |
普通株式50,400株 |
|
付与日 |
2020年８月28日 |
2021年９月14日 |
2022年６月７日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2020年８月28日～ 2030年８月27日 |
2021年９月14日～ 2031年９月13日 |
2022年６月７日～ 2032年６月６日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
344,000 |
613,600 |
46,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
280,000 |
335,200 |
17,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
64,000 |
278,400 |
28,800 |
（注） 2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
553 |
639 |
683 |
|
行使時平均株価（円） |
2,476 |
3,483 |
2,662 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
436,684千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1,526,512千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
1,478,175千円 |
|
1,484,047千円 |
|
繰延治験費用 |
211,228 |
|
329,316 |
|
資産除去債務 |
50,924 |
|
50,592 |
|
減価償却超過額 |
32,943 |
|
1,003 |
|
貯蔵品 |
8,582 |
|
9,849 |
|
未払費用（フリーレント費） |
8,551 |
|
5,796 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
7,965 |
|
その他 |
301 |
|
1,095 |
|
繰延税金資産小計 |
1,790,707 |
|
1,889,666 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,478,175 |
|
△1,484,047 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△271,355 |
|
△363,823 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,749,531 |
|
△1,847,871 |
|
繰延税金資産合計 |
41,176 |
|
41,795 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務費用 |
△44,382 |
|
△41,795 |
|
繰延税金負債合計 |
△44,382 |
|
△41,795 |
|
繰延税金負債純額 |
△3,206 |
|
－ |
（注）１．当事業年度において評価性引当額が98,340千円増加しております。この増加の内容は将来一時差異等の合計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
45,673 |
－ |
152,100 |
1,280,401 |
1,478,175 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△45,673 |
－ |
△152,100 |
△1,280,401 |
△1,478,175 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
－ |
62,959 |
290,070 |
1,131,017 |
1,484,047 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△62,959 |
△290,070 |
△1,131,017 |
△1,484,047 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
17.1 |
|
|
税額控除額 |
|
△14.2 |
|
|
その他 |
|
△1.49 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
34.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社及び研究施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から３年から15年と見積り、割引率は△0.049％から1.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
230,294千円 |
166,311千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△65,897 |
△8,001 |
|
見積り変更による増減額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,914 |
2,198 |
|
期末残高 |
166,311 |
160,508 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
金額（千円） |
|
マイルストン収入 |
872,110 |
|
その他収益 |
1,500 |
|
外部顧客への売上高 |
873,610 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
|
金額（千円） |
|
マイルストン収入 |
3,025,000 |
|
その他収益 |
1,500 |
|
外部顧客への売上高 |
3,026,500 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）」の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
金額（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
－ |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
768,250 |
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、872,110千円でありマイルストン収入であります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
|
|
金額（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
768,250 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
－ |
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、3,025,000千円でありマイルストン収入であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
デンマーク |
合計 |
|
1,500 |
872,110 |
873,610 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ノボノルディスク エー・エス |
872,110 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
デンマーク |
合計 |
|
1,500 |
3,025,000 |
3,026,500 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ノボノルディスク エー・エス |
3,025,000 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月1日 至 2025年12月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
安井 季久央 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有）直接0.15 |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使（注） |
163,065 |
－ |
－ |
|
役員 |
高野 六月 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有）直接0.22 |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使（注） |
68,747 |
－ |
－ |
|
役員 |
金子 健彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使（注） |
25,511 |
－ |
－ |
|
役員 |
平野 達義 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有）直接0.01 |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使（注） |
27,516 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2020年８月17日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権、2021年８月31日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第２回新株予約権、2022年５月31日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、当該取引額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
297.44円 |
314.56円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△49.43円 |
8.44円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
8.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△812,725 |
190,608 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△812,725 |
190,608 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,440,735 |
22,587,101 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
466,527 |
|
（うち新株予約権 （株）) |
－ |
(466,527) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数 1,255個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額(千円) |
6,623,249 |
7,194,912 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
12,416 |
4,702 |
|
(うち新株予約権（千円）) |
（12,416） |
（4,702） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,610,833 |
7,190,210 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
22,225,400 |
22,858,200 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
468,746 |
367 |
－ |
469,113 |
70,969 |
37,217 |
398,143 |
|
工具、器具及び備品 |
61,888 |
28,319 |
－ |
90,207 |
56,969 |
15,794 |
33,238 |
|
リース資産 |
9,248 |
－ |
－ |
9,248 |
9,248 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
539,882 |
28,686 |
－ |
568,568 |
137,187 |
53,011 |
431,381 |
(注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物附属設備： |
研究施設の電源増強に伴う増加 |
367千円 |
|
工具器具備品： |
研究用機器購入に伴う増加 |
28,319千円 |
２．当事業年度は決算期の変更に伴い14か月決算となっております。これに伴い、当期減価償却費は14か月分を計上しております。
該当事項はありません。
当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
－ |
26,013 |
－ |
－ |
26,013 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
ア．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
普通預金 |
6,835,008 |
|
別段預金 |
1,001 |
|
合計 |
6,836,009 |
イ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
研究用資材 |
47,868 |
|
合計 |
47,868 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,919,350 |
3,026,500 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
845,313 |
288,985 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
707,044 |
190,608 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
31.63 |
8.44 |
（注） 当事業年度の期間は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14か月間となっております。