１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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著作権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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債務勘定整理益 |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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その他の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年５ヶ月
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。
AIソフトウエアユニット
当社グループは、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。
一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ビルドアップユニット
当社グループは、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅに係るのれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
342,691千円 |
291,922千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅの全株式を取得した際に認識したものであり、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については、株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅからの株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しております。のれんは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。
上記の主要な仮定である事業計画は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
19,281千円 |
51,925千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び賃金 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
本社 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。
（2）減損損失の金額
17,745千円
（3）資産のグルーピングの方法
事業用資産においては、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,050,000 |
57,493 |
－ |
6,107,493 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加57,493株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
198 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
217 |
|
|
連結子会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
573 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,107,493 |
161 |
－ |
6,107,654 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加161株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
198 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
217 |
|
|
連結子会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
573 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
566,333千円 |
642,136千円 |
|
預け金（流動資産「その他」）（注） |
1,502 |
522 |
|
現金及び現金同等物 |
567,835 |
642,658 |
（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
13,551 |
13,309 |
△242 |
|
資産計 |
13,551 |
13,309 |
△242 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
8,750 |
8,693 |
△56 |
|
負債計 |
8,750 |
8,693 |
△56 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
17,083 |
16,692 |
△391 |
|
資産計 |
17,083 |
16,692 |
△391 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
337,250 |
333,612 |
△3,637 |
|
負債計 |
337,250 |
333,612 |
△3,637 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
－ |
13,551 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
－ |
17,083 |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,250 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
85,500 |
85,500 |
85,500 |
79,500 |
1,250 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
13,309 |
－ |
13,309 |
|
資産計 |
－ |
13,309 |
－ |
13,309 |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
－ |
8,693 |
－ |
8,693 |
|
負債計 |
－ |
8,693 |
－ |
8,693 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
16,692 |
－ |
16,692 |
|
資産計 |
－ |
16,692 |
－ |
16,692 |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
－ |
333,612 |
－ |
333,612 |
|
負債計 |
－ |
333,612 |
－ |
333,612 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
当社従業員20名 |
当社従業員33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 186,000株 （注）１、２ |
普通株式 6,000株 （注）１、２ |
普通株式 35,628株 （注）１、２ |
|
付与日 |
2021年５月21日 |
2021年５月21日 |
2022年６月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年５月21日～2031年５月20日 |
2023年５月21日～2031年５月19日 |
2024年６月11日～2032年５月25日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役２名 当社従業員43名 |
当社取締役２名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 74,010株 （注）１、２ |
普通株式 157,400株 （注）１ |
普通株式 217,900株 （注）１ |
|
付与日 |
2023年７月17日 |
2024年10月28日 |
2024年11月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年７月18日～2033年６月28日 |
2024年10月28日～2032年10月27日 |
2024年11月14日～2032年11月13日 |
|
会社名 |
株式会社LangCore |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社LangCore 取締役３名 従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 89,070株 |
|
付与日 |
2025年５月23日 |
|
権利確定条件 |
・付与日（2025年５月23日）以降、権利確定日（2027年５月24日）まで継続して勤務していること。 ・同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2027年５月24日～2035年４月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2023年７月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
17,552 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
8,776 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
8,776 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
132,000 |
3,942 |
8,776 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
8,776 |
|
権利行使 |
|
－ |
161 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
132,000 |
3,781 |
17,552 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
60,030 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
144 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
20,010 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
39,876 |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
157,400 |
217,900 |
|
権利確定 |
|
20,010 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
72 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
19,938 |
157,400 |
217,900 |
|
会社名 |
株式会社LangCore |
|
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
89,070 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
89,070 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）１．提出会社においては、2023年７月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．失効は付与対象者の権利喪失に起因するもので全て消却しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
320 |
320 |
1,670 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,230 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
1.5 |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,670 |
964 |
955 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1 |
1 |
|
会社名 |
株式会社LangCore |
|
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
3,803千円 |
|
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
|
|
|
146千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,781千円 |
|
8,699千円 |
|
減価償却超過額 |
8,895 |
|
4,851 |
|
一括償却資産 |
177 |
|
326 |
|
未払賞与 |
1,729 |
|
9,952 |
|
敷金償却額 |
2,698 |
|
2,763 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
26,605 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△1,273 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,281 |
|
51,925 |
（注）評価性引当額が1,273千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
法定実効税率と税効果会 |
|
（調整） |
|
|
計適用後の法人税等の負担 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△4.8 |
|
率との間の差異が法定実効 |
|
中小法人軽減税率適用による影響 |
△1.3 |
|
税率の100分の５以下であ |
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
るため注記を省略しており |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.0 |
|
ます。 |
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
売上区分 |
金額（千円） |
|
AIソフトウエアユニット |
790,915 |
|
ビルドアップユニット |
450,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,241,485 |
|
外部顧客への売上高 |
1,241,485 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
売上区分 |
金額（千円） |
|
AIソフトウエアユニット |
1,087,624 |
|
ビルドアップユニット |
584,933 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,672,557 |
|
外部顧客への売上高 |
1,672,557 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
金額（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
220,776 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
204,190 |
|
契約資産（期首残高） |
854 |
|
契約資産（期末残高） |
2,979 |
|
契約負債（期首残高） |
76,129 |
|
契約負債（期末残高） |
77,122 |
契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、76,122千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
金額（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
204,190 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
372,425 |
|
契約資産（期首残高） |
2,979 |
|
契約資産（期末残高） |
9,637 |
|
契約負債（期首残高） |
77,122 |
|
契約負債（期末残高） |
51,238 |
契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、77,105千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
AIソフトウエアユニット |
ビルドアップユニット |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
790,915 |
450,569 |
1,241,485 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
AIソフトウエアユニット |
ビルドアップユニット |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,087,624 |
584,933 |
1,672,557 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
大川 遥平 |
－ |
－ |
当社取締役 （注）１ |
被所有 直接4.3％ |
当社取締役 （注）１ |
新株予約権の行使 （注）２ |
17,280 |
－ |
－ |
（注）１．大川遥平氏は2024年10月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間中の取引を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2021年5月20日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社大塚商会 |
東京都 千代田区 |
10,374 |
システムインテグレーション事業 |
被所有 直接18.7％ |
資本業務提携 |
AIソリューションの提供 |
100,640 |
売掛金 |
19,603 |
（注）取引金額及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
90.38円 |
118.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.14円 |
28.54円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
18.59円 |
27.59円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
552,595 |
726,960 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
573 |
573 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（573） |
（573） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
552,022 |
726,387 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,107,493 |
6,107,654 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
116,012 |
174,313 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
116,012 |
174,313 |
|
期中平均株式数（株） |
6,062,572 |
6,107,511 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
176,707 |
211,262 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（176,707） |
（211,262） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第４回新株予約権 26,328個 （普通株式数 26,328株） 第５回新株予約権 59,814個 （普通株式数 59,814株） |
（合弁会社の設立）
当社は、2026年２月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベルシステム24ホールディングスとの間で同日に新たな合弁会社の設立及び運営に関する契約を締結し、2026年３月17日に株式会社BA Intelligenceを設立いたしました。当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
（1）目的
生成AIやAIエージェントの活用が急速に進む一方、多くの企業ではノウハウ不足による業務活用の停滞、導入後の成果不足といった課題が顕在化しています。また、業界特性や業務ごとに課題が異なるため、業務の理解や個別ニーズに応じた実装支援が求められています。
その中で、当社は2025年12月に、ベルシステム24と伊藤忠商事株式会社の３社による業務提携を締結し、AIエージェントのカスタマイズ開発から運用まで一気通貫でのサービス提供を進めてきました。そこで、当社の「開発」機能とベルシステム24の「運用」機能を一体化し、より機動的かつ高いコスト効率で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築するため、両社の中心となる合弁会社を設立いたしました。当社の高いAIソリューション力と企業の業務を代行するBPO事業と組み合わせることでAIと人の融合により企業の業務変革を支援してまいります。
（2）設立する合弁会社の概要
|
名称 |
株式会社BA Intelligence |
|
事業内容 |
DXコンサルティング、AI開発、BPOサービス、AI人材育成 |
|
設立の時期 |
2026年３月17日 |
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設立時の資本金等の額 |
150百万円 |
|
株主及び持株比率 |
株式会社ベルシステム24ホールディングス：51％ 株式会社ＡＶＩＬＥＮ：49％ |
（3）取得する株式の数及び取得価額
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取得株式数 |
36,750株 |
|
取得価額 |
73,500千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,500 |
85,500 |
1.46 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,250 |
251,750 |
1.46 |
2027年～2030年 |
|
合計 |
408,750 |
337,250 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
85,500 |
85,500 |
79,500 |
1,250 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
409,087 |
788,325 |
1,208,121 |
1,672,557 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 （千円） |
108,114 |
156,033 |
232,658 |
261,866 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
72,894 |
102,912 |
153,720 |
174,313 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
11.94 |
16.85 |
25.17 |
28.54 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
11.94 |
4.91 |
8.32 |
3.37 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。