（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　２年～15年

機械及び装置　　　　　　　３年～８年

工具、器具及び備品　　　　２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な償却年数は以下の通りであります。

のれん　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

(3) 長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3) 債務保証損失引当金

　元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

　退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。

(5) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 直営・委託店売上高

　直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

(2) 加盟店への卸売高

　加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(3) その他の営業収入

　主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

国内店舗に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

　当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

　減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。

　「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。なお、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の測定に用いる割引率の算定は行っておりません。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率であります。

　客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。

　食肉仕入価格見通しに基づく原価率は、食肉仕入価格及び原価率の過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務

　次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物27百万円及び長期前払費用15百万円であります。

（単位：百万円）

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97百万円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物85百万円、工具、器具及び備品２百万円並びに長期前払費用９百万円であります。

（単位：百万円）

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度86.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度13.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使による4,940,500株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加は、第14回新株予約権の行使による1,760,200 株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、52百万円であります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、55百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日の国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

　なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社フードキャッチ

事業の内容　　　　飲食店運営・プロデュース及びFC展開、店舗設計・施工

　　　　　　　　　労働者派遣事業及び日用雑貨の販売

（2）事業譲受を行った主な理由

当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。

（3）事業譲受日

2025年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年12月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（4）資産除去債務の見積りの変更

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　　　長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　503百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

２．当社の取引先に対する買掛金に対し、担保提供を受けている同氏所有の当社株式に係る保証料を支払っており、保証料は１年ごとの交渉で決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　453百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

２．当社の取引先に対する買掛金に対し、担保提供を受けている同氏所有の当社株式に係る保証料を支払っており、保証料は１年ごとの交渉で決定しております。なお、担保提供を受けていた同氏所有の当社株式は、2025年8月28日付で同氏に返却いたしました。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】