１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
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|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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売上債権売却損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Canare Corporation of America
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
②室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額115,768千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△179,478千円 |
△172,208千円 |
※３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※５．減損損失
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の額 |
|
Canare Electric (Shanghai)Co., Ltd. |
事業用資産 |
機械及び装置等 |
37,680千円 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により
投資額の回収が見込めなくなったことから、機械及び装置等の減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における
当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の方が大きく、使用価値はゼロとして算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
169,152千円 |
205,518千円 |
|
組替調整額 |
△78,159 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
90,993 |
205,518 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29,424 |
△66,860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61,569 |
138,657 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,164 |
867 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,164 |
867 |
|
法人税等及び税効果額 |
352 |
△262 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△811 |
604 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
269,726 |
92,150 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
269,726 |
92,150 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
269,726 |
92,150 |
|
その他の包括利益合計 |
330,484 |
231,412 |
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
合計 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
228,089 |
1,420 |
17,440 |
212,069 |
|
合計 |
228,089 |
1,420 |
17,440 |
212,069 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加1,420株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得420株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得1,000株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少17,440株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月22日 |
普通株式 |
265,198 |
39.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
|
2024年７月30日 |
普通株式 |
190,887 |
28.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 |
普通株式 |
197,663 |
利益剰余金 |
29.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
合計 |
7,028,060 |
－ |
－ |
7,028,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
212,069 |
204 |
25,310 |
186,963 |
|
合計 |
212,069 |
204 |
25,310 |
186,963 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加204株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り４株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少25,310株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,663 |
29.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
|
2025年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
191,556 |
28.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月19日 |
普通株式 |
259,961 |
利益剰余金 |
38.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月23日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
11,475,228千円 |
9,266,101千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,581,733 |
△1,660,088 |
|
現金及び現金同等物 |
9,893,495 |
7,606,012 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
5,861千円 |
243,127千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
4,810 |
235,908 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外子会社の事務所（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については主に預金及び円建て債券で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は余剰資金の運用先として満期保有目的の円建て債券が主であり、為替リスクや時価評価リスクはなく格付の高い債券を対象としているため、信用リスクも僅少であります。長期預金は期限前解約特例付定期預金（マルチコーラブル預金）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券は定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況、信用格付機関の格付等を確認し、リスク状況を把握しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
560,453 |
560,453 |
－ |
|
資産計 |
560,453 |
560,453 |
－ |
|
（2）デリバティブ取引 |
(867) |
(867) |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,494,439 |
1,411,843 |
（82,596） |
|
その他有価証券 |
767,878 |
767,878 |
－ |
|
長期預金 |
2,000,000 |
1,866,914 |
（133,085） |
|
資産計 |
4,262,318 |
4,046,636 |
（215,681） |
|
（2）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
組合出資金 |
175,045 |
163,580 |
組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づきそれぞれ時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,475,228 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
106,968 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,264,581 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,846,777 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,266,101 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
110,380 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,184,116 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債その他の債券 |
－ |
400,000 |
894,439 |
200,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000,000 |
800,000 |
200,000 |
|
合計 |
10,560,598 |
1,500,000 |
1,694,439 |
400,000 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
462,383 |
－ |
－ |
462,383 |
|
債券 |
－ |
98,070 |
－ |
98,070 |
|
資産計 |
462,383 |
98,070 |
－ |
560,453 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(867) |
－ |
(867) |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
672,148 |
－ |
－ |
672,148 |
|
債券 |
－ |
－ |
95,730 |
95,730 |
|
資産計 |
672,148 |
－ |
95,730 |
767,878 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債その他の債券 |
－ |
97,894 |
1,313,948 |
1,411,843 |
|
長期預金 |
－ |
1,866,914 |
－ |
1,866,914 |
|
資産計 |
－ |
1,964,809 |
1,313,948 |
3,278,757 |
（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券はインカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたってはスワップレートなどの観察可能なインプットを最大限利用しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。重要な観察不能なインプットが存在する場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
３.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計
していないため、注記をしておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
|
（単位：千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
社債その他の債券 |
|
期首残高 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
－ |
|
その他の包括利益に計上(*1) |
△2,340 |
|
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
98,070 |
|
レベル３の時価からの振替(*2) |
－ |
|
期末残高 |
95,730 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表に おいて保有する金融資産の評価損益 |
－ |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、観察できないインプットの重要性が増加したことによ
るものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法より価格の妥当性を検証しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,494,439 |
1,411,843 |
△82,596 |
|
合計 |
1,494,439 |
1,411,843 |
△82,596 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
462,383 |
145,972 |
316,410 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
462,383 |
145,972 |
316,410 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
98,070 |
100,000 |
△1,930 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,070 |
100,000 |
△1,930 |
|
|
合計 |
560,453 |
245,972 |
314,480 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
672,148 |
145,972 |
526,175 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
672,148 |
145,972 |
526,175 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
95,730 |
100,000 |
△4,270 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,730 |
100,000 |
△4,270 |
|
|
合計 |
767,878 |
245,972 |
521,905 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
136,492 |
88,635 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
89,784 |
－ |
10,475 |
|
合計 |
226,276 |
88,635 |
10,475 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
55,688 |
－ |
△724 |
|
|
シンガポールドル |
売掛金 |
18,401 |
－ |
△143 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注）１． |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
41,680 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
売掛金 |
3,673 |
－ |
||
|
合計 |
119,443 |
－ |
△867 |
||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
シンガポールドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注）１． |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
33,149 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
売掛金 |
14,474 |
－ |
||
|
合計 |
47,624 |
－ |
－ |
||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
24,505千円 |
26,800千円 |
|
退職給付費用 |
2,295 |
2,383 |
|
退職給付の支払額 |
△885 |
△255 |
|
為替換算調整額 |
883 |
646 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,800 |
29,575 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,800千円 |
29,575千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,800 |
29,575 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,800 |
29,575 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,800 |
29,575 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度2,295千円 |
当連結会計年度2,383千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,604千円、当連結会計年度66,539千円であります。
（対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
27,885千円 |
37,475千円 |
２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業外費用のその他 |
361千円 |
－ |
３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
2024年３月28日 |
2025年３月28日 |
|
自己株式処分期日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
株式の種類及び割当株式数 |
普通株式 19,500株 |
普通株式 17,440株 |
普通株式 25,310株 |
|
処分価額 |
１株につき1,242円 |
１株につき1,723円 |
１株につき1,588円 |
|
処分総額 |
24,219,000円 |
30,049,120円 |
40,192,280円 |
|
処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 9,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 7,000株 当社の執行役員を兼務しない部長 ４名 2,000株 当社の子会社の取締役 ３名 1,500株 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 9,090株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 3,320株 当社の執行役員を兼務しない部長 ８名 3,360株 当社の子会社の取締役 ３名 1,670株 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 15,150株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,030株 当社の執行役員を兼務しない部長 10名 5,100株 当社の子会社の取締役 ３名 2,030株 |
|
譲渡制限付株式付与年月日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年４月28日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
自 2024年４月26日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
自 2025年４月25日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
|
譲渡制限の解除条件 |
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 |
||
|
資格を喪失した場合の取扱い |
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）とする。 |
||
|
当社による無償取得 |
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 |
||
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式の数
|
譲渡制限付株式付与日 |
2023年４月28日 |
2024年４月26日 |
2025年４月25日 |
|
前連結会計年度末譲渡制限付き株式残（株） |
－ |
18,000 |
33,520 |
|
付与（株） |
19,500 |
17,440 |
25,310 |
|
失効（株） |
875 |
420 |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
625 |
1,500 |
－ |
|
当連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
18,000 |
33,520 |
58,830 |
②単価情報
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
2024年３月28日 |
2025年３月28日 |
|
１株当たりの処分価額 |
1,242円 |
1,723円 |
1,588円 |
|
算定方法 |
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
2024年３月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
2025年３月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
当社は、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社従業員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
13,910千円 |
12,137千円 |
２．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
|
|
内容 |
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
|
自己株式処分期日 |
2023年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 159名 |
|
株式の種類及び割当株式数 |
普通株式 31,800株 |
|
処分価額 |
１株につき1,242円 |
|
処分総額 |
39,495,600 円 |
|
割当方法 |
第三者割当の方法による（割当先：カナレ電気従業員持株会） |
|
譲渡制限付株式付与年月日 |
2023年５月31日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年５月31日 至 2026年６月30日 |
|
譲渡制限の解除条件 |
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。 |
|
本持株会を退会した場合の 取扱い |
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません 。）により、 従業員持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。）した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退職受付申請日」といいます。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職申請受付日をもって譲渡制限を解除します。 |
|
当社による無償取得 |
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式の数
|
譲渡制限付株式付与日 |
2023年５月31日 |
|
前連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
29,000 |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
200 |
|
譲渡制限解除（株） |
1,000 |
|
当連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） |
27,800 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2023年３月29日 |
|
１株当たりの処分価額 |
1,242円 |
|
算定方法 |
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
13,109千円 |
18,967千円 |
|
賞与引当金 |
30,378 |
25,486 |
|
研究開発用資産一括費用計上 |
8,807 |
8,776 |
|
棚卸資産評価損 |
107,743 |
102,291 |
|
未実現利益調整 |
168,358 |
221,285 |
|
減損損失 |
90,683 |
93,377 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,928 |
21,796 |
|
その他 |
45,315 |
76,162 |
|
繰延税金資産小計 |
477,326 |
568,144 |
|
評価性引当額 |
△148,639 |
△132,088 |
|
繰延税金資産合計 |
328,686 |
436,055 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
海外子会社の未分配利益 |
△234,251 |
△237,718 |
|
その他 |
△100,574 |
△177,258 |
|
繰延税金負債合計 |
△334,826 |
△414,977 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△6,139 |
21,078 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.1 |
0.1 |
|
賃上げ促進税制 |
－ |
△1.7 |
|
外国源泉税等 |
3.7 |
1.1 |
|
過年度法人税等 |
0.4 |
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△4.5 |
△2.9 |
|
海外子会社の未分配利益 |
△1.5 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
2.8 |
△1.0 |
|
その他 |
0.5 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
26.8 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
|
ケーブル |
1,658,603 |
541,487 |
772,303 |
708,110 |
96,545 |
|
ハーネス |
2,057,896 |
249,962 |
56,545 |
204,452 |
16,837 |
|
コネクタ |
615,736 |
355,202 |
110,738 |
185,239 |
17,677 |
|
機器（パッシブ） |
1,031,514 |
418,756 |
44,837 |
120,182 |
9,600 |
|
機器（電 子） |
635,251 |
1,520 |
16,133 |
5,088 |
1,232 |
|
他社購入品等 |
221,853 |
2,937 |
53,969 |
85,025 |
4,253 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,220,855 |
1,569,865 |
1,054,527 |
1,308,099 |
146,147 |
|
外部顧客への売上高 |
6,220,855 |
1,569,865 |
1,054,527 |
1,308,099 |
146,147 |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
シンガポール |
計 |
||
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
ケーブル |
428,264 |
4,205,314 |
451,673 |
4,656,988 |
|
ハーネス |
52,635 |
2,638,329 |
320,181 |
2,958,510 |
|
コネクタ |
58,537 |
1,343,132 |
266,402 |
1,609,534 |
|
機器（パッシブ） |
55,593 |
1,680,484 |
329,343 |
2,009,827 |
|
機器（電 子） |
2,546 |
661,772 |
6,423 |
668,196 |
|
他社購入品等 |
11,635 |
379,675 |
100,376 |
480,051 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
609,213 |
10,908,709 |
1,474,399 |
12,383,109 |
|
外部顧客への売上高 |
609,213 |
10,908,709 |
1,474,399 |
12,383,109 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
|
ケーブル |
1,590,365 |
505,802 |
757,147 |
726,394 |
64,318 |
|
ハーネス |
2,052,275 |
275,041 |
93,975 |
267,398 |
20,025 |
|
コネクタ |
651,734 |
357,136 |
107,255 |
231,897 |
17,766 |
|
機器（パッシブ） |
1,035,837 |
524,450 |
35,658 |
155,931 |
9,557 |
|
機器（電 子） |
890,355 |
57 |
19,070 |
5,662 |
507 |
|
他社購入品等 |
255,326 |
2,155 |
46,742 |
74,743 |
3,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,475,893 |
1,664,644 |
1,059,850 |
1,462,026 |
115,744 |
|
外部顧客への売上高 |
6,475,893 |
1,664,644 |
1,059,850 |
1,462,026 |
115,744 |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
シンガポール |
計 |
||
|
製品分類別 |
|
|
|
|
|
ケーブル |
395,821 |
4,039,849 |
495,394 |
4,535,243 |
|
ハーネス |
45,598 |
2,754,314 |
482,454 |
3,236,768 |
|
コネクタ |
71,473 |
1,437,264 |
304,936 |
1,742,201 |
|
機器（パッシブ） |
47,661 |
1,809,095 |
340,958 |
2,150,054 |
|
機器（電 子） |
1,862 |
917,515 |
4,166 |
921,681 |
|
他社購入品等 |
10,949 |
393,486 |
135,556 |
529,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
573,367 |
11,351,526 |
1,763,465 |
13,114,992 |
|
外部顧客への売上高 |
573,367 |
11,351,526 |
1,763,465 |
13,114,992 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,540,506 |
1,371,550 |
|
内、受取手形 |
141,565 |
106,968 |
|
内、売掛金 |
1,398,940 |
1,264,581 |
|
契約負債 |
79,950 |
82,118 |
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は79,950千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,371,550 |
1,294,497 |
|
内、受取手形 |
106,968 |
110,380 |
|
内、売掛金 |
1,264,581 |
1,184,116 |
|
契約負債 |
82,118 |
86,641 |
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は82,118千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約にかかる残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai
）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去22,023千円、棚卸資産の調整額△99,580千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△559,093千円、棚卸資産の調整額△626,018千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去9,602千円、棚卸資産の調整額△175,078千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△721,510千円、棚卸資産の調整額△453,411千円が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
ケーブル |
ハーネス |
機器(パッシブ) |
コネクタ |
機器(電子) |
商品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,656,988 |
2,958,510 |
2,009,827 |
1,609,534 |
668,196 |
480,051 |
12,383,109 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,036,769 |
1,569,865 |
3,486,097 |
1,290,376 |
12,383,109 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．米州のうち、米国は1,354,846千円、アジアのうち、中国は1,359,875千円です。
（2）有形固定資産
|
(単位：千円) |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
1,825,441 |
128,700 |
184,453 |
2,138,595 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
ケーブル |
ハーネス |
機器(パッシブ) |
コネクタ |
機器(電子) |
商品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,535,243 |
3,236,768 |
2,150,054 |
1,742,201 |
921,681 |
529,043 |
13,114,992 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,229,872 |
1,664,644 |
3,650,189 |
1,570,286 |
13,114,992 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．米州のうち、米国は1,509,837千円、アジアのうち、中国は1,601,437千円です。
（2）有形固定資産
|
(単位：千円) |
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
1,773,599 |
130,657 |
311,385 |
2,215,642 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,635円79銭 |
2,784円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
152円64銭 |
175円74銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,039,699 |
1,200,929 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,811,599 |
6,833,361 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,452,068 |
13,114,992 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
896,672 |
1,640,002 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
646,880 |
1,200,929 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
94.78 |
175.74 |