(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　2025年10月31日をみなし取得日として株式会社YASUMI WORKS（以下、YASUMI WORKS社）の株式を取得し、これに伴うのれんを計上しております。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

　YASUMI WORKS社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されております。株式価値の算定には外部の専門家の評価結果を利用しており、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施した結果、のれんを識別しております。のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して5年としております。

　②　主要な仮定

　のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である顧客数（体験及び販売）であります。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行います。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。また、連結子会社についても、同様の管理を行っております。なお、当社の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は、主に当社の内規である「デリバティブ取引管理マニュアル」に基づいて実施しております。

ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,087千円）については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれて

　　　　おります。

(1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,087千円）については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれて

　　　　おります。

(1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

  （注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第19回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。

２．直近の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応した償還年月日2031年５月20日の超長期国債(30)５の流通利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　4,684千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　 73千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社YASUMI WORKS

事業の内容　　　　体験型ワークショップの企画・運営

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、「PIXTA」や「fotowa」などのビジュアルプラットフォーム事業を展開してまいりました。

　株式会社YASUMI WORKS(以下YASUMI WORKS社)は、SNSを起点としたものづくり体験店舗事業を展開する企業であり、Z世代の需要を的確に捉えたマーケティング戦略を強みに、高い収益性と持続的な成長力を実現しております。また、SNS発信力を活かした体験型店舗事業は、当社の企業理念および新規事業方針と高い親和性を有しています。

　当社は中長期の方針として掲げる「売上の再成長」に向け、YASUMI WORKS社の若年層に対するマーケティング力や事業開発ノウハウをグループに取り込むことで、新たな成長機会の創出と、スピード感ある事業拡大を図ってまいります。

　さらに、同社のリアル店舗を基盤としたオフライン事業は、オンライン事業の比重が高い当社のポートフォリオを補完し、AI技術の進展による影響を受けにくい、持続的かつ多様な事業構造の構築に寄与すると判断しております。

　これらを総合的に踏まえ、当社は企業価値のさらなる向上を目的として、YASUMI WORKS社の株式取得および連結子会社化を決定いたしました。

(3）企業結合日

2025年10月17日

(4）企業結合の法的形式

持分取得

(5）結合後企業の名称

株式会社YASUMI WORKS

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 -％

企業結合日に取得した議決権比率 67％

取得後の議決権比率 67％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社YASUMI WORKSの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年10月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得対価の種類 現金134,000千円

　取得原価134,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等 3,163千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

93,718千円

(2）発生原因

主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                                         165,138千円

営業利益                                        62,740千円

経常利益                                        63,113千円

税金等調整前当期純利益                          63,113千円

親会社株主に帰属する当期純利益                  11,649千円

１株当たり当期純利益                                6.72円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等