（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。

　デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

　デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　出張撮影サービスの提供については、当社は顧客に対して、出張撮影の写真データを提供する義務を有

していることから、本人として取引を行っていると判断しており、顧客が出張撮影の写真データをダウン

ロードした時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、

顧客との契約に基づく対価の総額を収益として認識しております。取引の対価は主に前受金として受領し

ており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社は2024年12月18日付けの利用規約改定を機に、出張撮影マッチングサービスに関する取

引形態を変更しました。これに伴い、同日以降に締結した契約については、出張撮影サービスを提供して

おります。一方、2024年12月17日までに締結した契約については、出張撮影マッチングサービスを提

供しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）  ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理マニュアル」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理することになります。当社が、買収等により超過収益力を見込んだ取得原価で子会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。

　②　主要な仮定

　超過収益力が毀損しているか否かの判断は、当社が作成した事業計画に基づいて実施しており、子会社の事業計画における主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である顧客数（体験及び販売）であります。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である将来予測における顧客数は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　該当事項はありません。

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具および備品　　　従業員用PC等　　　　　　　　                        2,917千円

ソフトウエア　　　　　　　社内利用ソフトウエア制作費用                       20,807千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。