(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社サイバード
株式会社Impression
博多ホテル計画１号有限責任事業組合を新たに組成したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社クレイオ
株式会社アエリアワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用関連会社の数
サイバー・ゼロ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① ＩＴサービス事業
データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。
決済事業においては、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。
また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。
広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。
なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。
② コンテンツ事業
スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。
③ アセットマネージメント事業
用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（のれんの評価）
該当事項はありません。
（固定資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（固定資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた760百万円は、「前渡金」430百万円及び「その他」329百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた1,087百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」211百万円及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」875百万円として組み替えております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品（販売用不動産）2,439百万円を有形固定資産に振替えております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,187,400株
2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 109,500株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 748,500株
譲渡制限付株式の没収による増加 4,900株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,400,000株
2025年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 114,000株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループの主な事業は、ＩＴサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注３）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債 ：社債は元利金の合計額を、同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金 ：長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について15百万円（非上場株式 5百万円、その他有価証券 10百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について 0百万円（非上場株式 0百万円）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。
２．確定給付制度
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円であります。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）１.評価性引当額が207百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は0.15%から0.86%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円（賃貸収入は売上高に計上）となっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額となります。
２.当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更（2,439百万円）となります。
３.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円（賃貸収入は売上高に計上）となっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額となります。
２.当連結会計年度の主な減少額は投資不動産の売却（168百万円）となります。
３.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。
２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は549百万円となっております。
３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。
２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は650百万円となっております。
３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。