①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

　連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用（又は損失）として処理することとしております。なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ資産については、動画コンテンツを１つの資産グループとしておりますが、視聴見込みのなくなったものについては、除却する方針としております。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、想定どおりに視聴されない動画コンテンツや作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化した動画コンテンツがある場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 400,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 300,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　ストック・オプションの行使による増加　 19,000株

２．普通株式の自己株式の増加数575,600株は、2024年5月15日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得による増加235,600株及び2024年11月14日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得による増加340,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数125,000株は、2025年８月12日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得による増加125,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社の什器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しており、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に非上場株式、投資事業組合に対する出資金及び株券形態のゴルフ会員権であり、発行体の信用リスク、財務リスク及び市場の変動リスクに晒されております。

敷金及び差入保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約（当連結会計年度末残高 300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、自社及び他社の製品ライセンスを提供するプロダクトサービスのサブスクリプション売上では、多くの取引先において、初回入金時に契約期間分を一括して前受金として受領することで、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債権債務を有しておりますが、取引規模は限定的であるため、ヘッジ取引等は行っておりません。また、定期的に市場金利の状況を確認し、金利変動リスクを把握しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（*１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（*３）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び差入保証金

　敷金及び差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　投資有価証券は株式形態のゴルフ会員権であり、ゴルフ会員権取扱店等の相場価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金はすべて変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。

　また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含みます。）への要拠出額は、前連結会計年度43,437千円、当連結会計年度46,416千円であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2020年12月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュ・フロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　127,890千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　     －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は当初の使用見込期間５年に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、製品サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は412,004千円です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は451,501千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等