|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,136,249 |
38.0 |
2,364,568 |
44.6 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
2,248,931 |
40.0 |
1,613,614 |
30.4 |
|
Ⅲ 経費 |
|
1,233,444 |
22.0 |
1,326,348 |
25.0 |
|
当期総製造費用 |
|
5,618,625 |
100.0 |
5,304,531 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
10,425 |
|
8,926 |
|
|
合計 |
|
5,629,050 |
|
5,313,457 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
8,926 |
|
9,328 |
|
|
他勘定振替高 |
※ |
517,490 |
|
502,036 |
|
|
売上原価 |
|
5,102,634 |
|
4,802,093 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
430,142 |
351,710 |
|
コンテンツ資産仮勘定（千円） |
75,518 |
113,906 |
|
研究開発費（千円） |
－ |
4,745 |
|
その他（千円） |
11,829 |
31,674 |
|
合計（千円） |
517,490 |
502,036 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(２）受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。
① ライセンス販売
主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。
② サブスクリプション
プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。
③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス
これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
24,211 |
21,669 |
（注）前事業年度末及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
706,356 |
759,144 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
24,291 |
23,347 |
|
コンテンツ資産 |
122,226 |
151,371 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
2,700,000千円 |
2,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
600,000 |
|
差引額 |
2,100,000 |
2,100,000 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2024年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当事業年度末残高 400,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（2025年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当事業年度末残高 300,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,574千円 |
58,173千円 |
|
短期金銭債務 |
45,746 |
49,178 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
458,267千円 |
456,623千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,040 |
4,200 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
65 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度13.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度86.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 関連会社株式 |
11,479 179,753 |
21,479 179,753 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,927千円 |
|
9,646千円 |
|
賞与引当金 |
7,012 |
|
7,980 |
|
未払事業所税 |
2,523 |
|
2,744 |
|
新卒紹介料 |
3,613 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
7,527 |
|
8,676 |
|
受注損失引当金 |
8,363 |
|
2,113 |
|
その他 |
2,563 |
|
2,994 |
|
繰延税金資産小計 |
40,530 |
|
34,157 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
40,530 |
|
34,157 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他無形資産 |
△11,941 |
|
△10,243 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,941 |
|
△10,243 |
|
繰延税金資産の純額 |
28,588 |
|
23,913 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
2.9 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.6 |
|
のれん償却 |
2.1 |
|
2.5 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
36.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
122,441 |
－ |
0 |
12,272 |
110,168 |
76,053 |
|
工具、器具及び備品 |
35,522 |
8,509 |
0 |
15,402 |
28,629 |
39,668 |
|
|
リース資産 |
18,131 |
－ |
0 |
10,186 |
7,944 |
12,496 |
|
|
計 |
176,095 |
8,509 |
0 |
37,862 |
146,742 |
128,217 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
367,139 |
－ |
－ |
34,467 |
332,672 |
－ |
|
ソフトウエア |
706,356 |
418,253 |
－ |
365,465 |
759,144 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
24,291 |
32,689 |
33,632 |
－ |
23,347 |
－ |
|
|
コンテンツ資産 |
122,226 |
113,906 |
－ |
84,761 |
151,371 |
－ |
|
|
その他 |
39,483 |
－ |
－ |
6,600 |
32,883 |
－ |
|
|
計 |
1,259,496 |
564,849 |
33,632 |
491,294 |
1,299,419 |
－ |
（注）1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）ソフトウエア LaKeel 製品開発 418,253千円
（２）コンテンツ資産 LaKeel Online Media Service コンテンツ制作等 113,906千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 33,632千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
22,902 |
26,063 |
22,902 |
26,063 |
|
受注損失引当金 |
27,312 |
－ |
20,606 |
6,706 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。