|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
前渡金 |
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前払費用 |
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|
未収消費税等 |
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その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
株主、役員又は従業員からの長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
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|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
2,486,005千円 |
5,077,705千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。
当社は、関係会社株式への出資に際して、当該企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画等に基づいた当該企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、当該企業の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識します。これらの評価は、開発を進めているパイプラインの状況や市場動向などに基づく事業成長等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画等に基づいて算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
関係会社株式について、当事業年度末における実質価額の著しい低下がないことから、評価損を計上しておりません。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境やパイプラインの開発状況等により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債務 |
1,491千円 |
5,680千円 |
|
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証 |
2,675,662 |
3,110,192 |
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
業務委託費 |
178,490千円 |
162,728千円 |
|
人件費 |
30,325 |
41,600 |
|
荷造運賃発送費 |
25,808 |
28,680 |
|
備品・消耗品 |
2,271 |
1,870 |
|
旅費交通費 |
7,865 |
8,960 |
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
6,404千円 |
6,735千円 |
|
受取保証料 |
2,719 |
2,917 |
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は2,486,005千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は5,077,705千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
研究開発費 |
2,255千円 |
|
1,504千円 |
|
未払事業税 |
1,536 |
|
2,189 |
|
繰越欠損金 |
634,258 |
|
866,909 |
|
賞与引当金 |
1,269 |
|
660 |
|
その他 |
416 |
|
602 |
|
繰延税金資産小計 |
639,737 |
|
871,866 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△634,258 |
|
△866,909 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,478 |
|
△4,956 |
|
評価性引当額小計 |
△639,737 |
|
△871,866 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当事業年度は事業収益が発生していないため、記載を省略しております。
（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（ラチェット型新株予約権の転換）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(子会社の第三者割当増資の引受及び債務保証の解除)
当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるInnovacell GmbHにおいて、以下のとおり増資を実施することを決議しました。その結果、当該ローンに付随する当社の債務保証が解除する見込みであります。その概要は以下の通りです。なお、ＥＩＢローンの期日前返済の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
|
増資の目的 |
主に、当社連結子会社 Innovacell GmbH が借入れているＥＩＢ（欧州投資銀行）ローンの期日前返済資金に充当すること |
|
引受金額 |
18,000千ユーロ |
|
払込日 |
2026年３月５日 |
|
増資後資本金 |
1,000千ユーロ |
|
出資比率 |
100％ |
（重要な資本の減少）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
19,018 |
－ |
－ |
19,018 |
2,905 |
1,296 |
16,113 |
|
工具、器具及び備品 |
11,896 |
802 |
－ |
12,699 |
8,620 |
2,416 |
4,078 |
|
有形固定資産計 |
30,915 |
802 |
－ |
31,718 |
11,526 |
3,712 |
20,192 |
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物附属設備：本社オフィス備品 802千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
4,147 |
2,157 |
792 |
3,354 |
2,157 |
（注）当期減少額（その他）の主な変動要因は支給見込額と実支給額の差額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。