|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
247,051 |
29.2 |
363,233 |
32.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
598,329 |
70.8 |
766,609 |
67.9 |
|
当期総費用 |
|
845,381 |
100.0 |
1,129,842 |
100.0 |
|
期首製品棚卸高 |
|
－ |
|
8,074 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
845,381 |
|
1,137,917 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
8,074 |
|
4,243 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
837,306 |
|
1,133,674 |
|
（注）原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
350,551 |
426,733 |
|
システム利用料（千円） |
105,700 |
152,741 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3）貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）採用DX支援サービス
当社が運営する「ワンキャリア」へ顧客が求人広告を掲載する際に、求人掲載料を得ております。求人掲載料については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、企業の採用に関する会社説明を動画で配信するオンライン企業説明会サービスによる収益を得ております。オンライン企業説明会サービスについては、履行義務がアーカイブ期間で充足されるものと判断し、当該期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、「ワンキャリア」の求職者会員へ企業から直接スカウトを送る際に、スカウト利用料を得ております。スカウト利用料については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(2）マーケティングアライアンス
「ワンキャリア」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得ております。パートナーに送客し、パートナーの確認を得られた時点で履行義務が充足するものと判断し、収益を認識しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
83,999 |
195,301 |
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
（投資有価証券の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
186,164 |
166,991 |
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場株式等の評価において、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたり、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っております。また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56千円は、「受取利息」0千円、「その他」56千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた245千円は、「固定資産除却損」71千円、「その他」174千円として組み替えております。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
500,000 |
800,000 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
－ |
74,175 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
15,855千円 |
|
66,190千円 |
|
未払事業税 |
27,921 |
|
55,370 |
|
株式報酬費用 |
10,662 |
|
19,172 |
|
未払費用 |
4,626 |
|
18,068 |
|
賞与引当金 |
5,175 |
|
12,851 |
|
敷金（資産除去債務） |
6,072 |
|
9,274 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
4,666 |
|
減価償却超過額 |
4,526 |
|
3,665 |
|
フリーレント家賃 |
4,744 |
|
2,869 |
|
その他 |
4,414 |
|
3,170 |
|
繰延税金資産合計 |
83,999 |
|
195,301 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3% |
|
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4% |
|
－% |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△5.6% |
|
△6.1% |
|
その他 |
△0.0% |
|
0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8% |
|
28.8% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は624千円増加し、法人税等調整額が623千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ減少しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
160,021 |
56,828 |
－ |
17,690 |
199,160 |
58,975 |
|
工具、器具及び備品 |
36,372 |
20,992 |
638 |
16,540 |
40,186 |
43,903 |
|
|
リース資産 |
5,380 |
31,982 |
－ |
6,265 |
31,097 |
6,465 |
|
|
計 |
201,773 |
109,804 |
638 |
40,496 |
270,443 |
109,344 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
255,569 |
158,497 |
2,472 |
97,542 |
314,051 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25,131 |
167,713 |
160,898 |
－ |
31,947 |
－ |
|
|
計 |
280,700 |
326,210 |
163,370 |
97,542 |
345,998 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ：オフィス増床等 56,828千円
工具、器具及び備品：機材、什器、PC等 20,516千円
リース資産 ：PC、複合機 31,082千円
ソフトウエア ：ソフトウエア仮勘定からの振替額 158,497千円
ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエアの資産計上 167,713千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品：機材等の売却 638千円
ソフトウエア ：ソフトウエアの除却 2,472千円
ソフトウエア仮勘定：ソフトウエアへの振替額 158,497千円
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
|
賞与引当金 |
14,962 |
37,155 |
14,962 |
37,155 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
652 |
－ |
652 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。