１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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預り金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
株式交付費 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
122,066 |
20.3 |
136,303 |
19.5 |
|
Ⅱ経費 |
※１ |
480,366 |
79.7 |
563,170 |
80.5 |
|
当期総製造費用 |
|
602,433 |
100.0 |
699,474 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,738 |
|
1,499 |
|
|
合計 |
|
605,172 |
|
700,974 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,499 |
|
3,114 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
60,052 |
|
82,851 |
|
|
売上原価 |
|
543,619 |
|
615,008 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
システム利用料 |
109,459 |
133,295 |
|
減価償却費 |
41,348 |
62,437 |
|
外注費 |
160,450 |
195,564 |
|
仕入高 |
162,280 |
165,775 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア |
－ |
2,520 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
60,052 |
80,331 |
|
合計 |
60,052 |
82,851 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
betrend事業は、主にシステム利用契約サービスを提供する履行義務を負っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・CRMサービス：顧客との契約から生じる収益は、当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
・カスタマイズサービス：検収基準により収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
自社利用のソフトウエアの資産性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
46,808 |
133,574 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
72,205 |
21,418 |
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、自社開発のソフトウエアについて、開発戦略会議の承認の際に将来の収益獲得又は費用削減が確実であると判断したものを無形固定資産に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規のスマートCRMの販売見込金額であり、過去の販売実績等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、スマートCRMに関する新たなプログラムの開発により社内工数の削減及び効率化を見込むことにより効果を判定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益獲得見込額の主要な仮定である販売見込金額は、市場環境の変化に影響を受けること、また、将来の費用削減効果は見積りの不確実性が高いことから、将来の事業環境の変化によりスマートCRM事業の販売拡大が進まないなど、当初想定した収益獲得見込額及び費用削減効果が得られない場合、翌事業年度の固定資産の減損判定に重要な影響を与えるリスクがあります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「従業員に対する長期貸付金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度の「従業員に対する長期貸付金」は、5,600千円であります。
（株式報酬費用）
当社が2024年に発行した第16回新株予約権は、2026年12月期におけるCRMサービス全体の年間経常収益（ARR）が1,600,000千円を超過することを権利確定条件としており、当該業績条件の達成可能性を見積もった上で、株式報酬費用を権利確定期間にわたり按分計上しておりました。当事業年度末における営業進捗状況を反映した最新の事業計画に基づき検討した結果、当該業績条件の達成は現時点では困難であると判断し、権利確定見込数をゼロとする会計上の見積りの変更を行いました。
この変更により、前事業年度までに計上していた株式報酬費用を当事業年度において全額戻入した結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,948千円減少しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
２．当座貸越契約
当社は、資金調達の柔軟性向上等を目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
450,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
450,000 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度34.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度65.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,197,600 |
2,800 |
－ |
2,200,400 |
|
合計 |
2,197,600 |
2,800 |
－ |
2,200,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,400 |
21,642 |
5,400 |
44,642 |
|
合計 |
28,400 |
21,642 |
5,400 |
44,642 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく取得 21,600株
単元未満株式の買取による増加 42株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,708 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,708 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,200,400 |
－ |
－ |
2,200,400 |
|
合計 |
2,200,400 |
－ |
－ |
2,200,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,642 |
32 |
2,400 |
42,274 |
|
合計 |
44,642 |
32 |
2,400 |
42,274 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 32株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
627 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
627 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
597,895千円 |
467,438千円 |
|
現金及び現金同等物 |
597,895 |
467,438 |
２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
有形固定資産の取得に伴う 資産除去債務の増加額 |
－千円 |
13,517千円 |
リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。従業員に対する貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引開始時及び定期的に相手先の信用状況を確認するとともに、相手先ごとの期日管理及び残高管理を適切に実施しております。回収が遅延している債権が発生した場合には、各担当責任者へ報告し、早期の回収懸念把握とリスク軽減に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
597,895 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
143,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
741,779 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
467,438 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
115,025 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
582,464 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,948 |
△2,948 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
133 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員11名 |
当社従業員16名 |
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式14,800株 |
普通株式24,000株 |
普通株式74,200株 |
|
付与日 |
2016年６月16日 |
2017年４月14日 |
2018年４月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月16日 至 2025年６月15日 |
自 2019年４月14日 至 2026年４月13日 |
自 2020年４月23日 至 2027年４月22日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役１名 当社従業員６名 |
当社取締役１名 当社従業員８名 |
当社従業員５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式5,800株 |
普通株式9,200株 |
普通株式2,600株 |
|
付与日 |
2018年12月25日 |
2019年４月18日 |
2020年４月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年12月25日 至 2027年12月24日 |
自 2021年４月18日 至 2028年４月17日 |
自 2022年４月27日 至 2029年４月26日 |
|
|
第16回有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式40,000株 |
|
付与日 |
2024年５月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2027年４月１日 至 2034年５月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
第15回 新株 予約権 |
第16回 新株 予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
200 |
6,800 |
19,000 |
1,000 |
4,600 |
1,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
1,000 |
－ |
1,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
200 |
－ |
400 |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
6,800 |
17,600 |
1,000 |
2,800 |
1,200 |
－ |
（注）2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
第10回 新株 予約権 |
第11回 新株 予約権 |
第12回 新株 予約権 |
第13回 新株 予約権 |
第14回 新株 予約権 |
第15回 新株 予約権 |
第16回 新株 予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
175 |
175 |
175 |
175 |
175 |
175 |
751 |
|
行使時 平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
618 |
－ |
618 |
－ |
－ |
|
付与日に おける公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
377 |
（注）2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合及び2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第10回新株予約権から第15回新株予約権は、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。
（２）第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
51.66％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.42年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.705％ |
（注）１．上場日以降（2020年12月から2024年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2023年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 17,963千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,063千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－千円 |
|
22,733千円 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
4,260 |
|
減価償却超過額 |
13,135 |
|
13,780 |
|
未払事業税 |
1,560 |
|
440 |
|
その他 |
921 |
|
4,297 |
|
繰延税金資産小計 |
15,618 |
|
45,511 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△22,733 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△22,778 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
－ |
|
△45,511 |
|
繰延税金資産合計 |
15,618 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
4,013 |
|
繰延税金負債計 |
－ |
|
4,013 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,618 |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
4,013 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
当事業年度（2025年12月31日） |
|
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,733 |
22,733 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,733 |
△22,733 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税引前当期純損失の |
|
（調整） |
|
|
ため記載を省略して |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
ます。 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.3 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回を参考に、前事業年度0.286％、当事業年度2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
24,043千円 |
－千円 |
|
不動産賃貸借契約締結に伴う増加額 |
－ |
13,328 |
|
時の経過による調整額 |
28 |
189 |
|
見積りの変更による減少額 |
△24,072 |
－ |
|
期末残高 |
－ |
13,517 |
|
|
|
|
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、前事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ580千円増加し、税引前当期純利益が4,886千円増加しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
|
|
betrend事業 |
|
サービス別 |
|
|
CRMサービス |
943,671 |
|
カスタマイズサービス |
206,126 |
|
その他サービス |
5,974 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,155,773 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,155,773 |
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
|
|
betrend事業 |
|
サービス別 |
|
|
CRMサービス |
966,439 |
|
カスタマイズサービス |
186,420 |
|
その他サービス |
6,556 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,159,416 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,159,416 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しており、記載を省略しております。
契約負債は、カスタマイズサービス売上または、CRMサービス売上において収受する前受収益であり、当該残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
|
|
CRMサービス |
カスタマイズサービス |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
943,671 |
206,126 |
5,974 |
1,155,773 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
|
|
CRMサービス |
カスタマイズサービス |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
966,439 |
186,420 |
6,556 |
1,159,416 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
409.96円 |
361.27円 |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
28.07円 |
△47.02円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27.71円 |
－円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
60,444 |
△101,404 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
60,444 |
△101,404 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,153,432 |
2,156,858 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
28,111 |
－ |
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（うち新株予約権数（株）） |
（28,111） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2024年５月15日開催の取締役会決議による第16回新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 40,000株） |
－ |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,982 |
65,299 |
1,252 |
66,029 |
4,136 |
3,655 |
61,893 |
|
工具、器具及び備品 |
28,611 |
15,882 |
1,667 |
42,826 |
27,351 |
8,322 |
15,475 |
|
有形固定資産計 |
30,594 |
81,181 |
2,919 |
108,856 |
31,487 |
11,978 |
77,368 |
|
無形固定資産 |
|
|
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|
|
|
|
|
ソフトウエア |
143,128 |
145,277 |
－ |
288,406 |
154,831 |
58,511 |
133,574 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
72,205 |
79,716 |
130,502 |
21,418 |
－ |
－ |
21,418 |
|
その他 |
1,456 |
－ |
－ |
1,456 |
1,456 |
－ |
0 |
|
無形固定資産計 |
216,789 |
224,994 |
130,502 |
311,281 |
156,287 |
58,511 |
154,993 |
|
長期前払費用 |
10,769 |
－ |
10,769 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新本社オフィス内装工事・資産除去債務 65,299千円
工具、器具及び備品 新本社オフィス内装工事 12,297千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 開発費用 145,277千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア 開発費用 79,716千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア振替額 開発費用 130,502千円
長期前払費用 費用振替額 システム利用料 10,769千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
96 |
691 |
－ |
96 |
691 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
－ |
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預金 |
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普通預金 |
467,438 |
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合計 |
467,438 |
ロ．受取手形
該当事項はありません。
ハ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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東芝テック㈱ |
7,082 |
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クオリカ㈱ |
6,978 |
|
㈱ながの東急百貨店 |
6,044 |
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ＮＴＴドコモビジネスＸ㈱ |
5,848 |
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㈱タスネット |
4,594 |
|
その他 |
84,475 |
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合計 |
115,025 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
|
143,884 |
1,276,205 |
1,305,065 |
115,025 |
91.9 |
37.1 |
|||||||||||||||
ニ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
|
受注カスタマイズ等の開発 |
3,114 |
②流動負債
イ.買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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㈱ＧＩＡＮＴＹ |
12,651 |
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ＮＴＴドコモビジネスＸ㈱ |
10,642 |
|
セイコーソリューションズ㈱ |
5,981 |
|
㈱ウイングドア |
4,642 |
|
Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱ |
2,079 |
|
その他 |
10,208 |
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合計 |
46,205 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
571,434 |
1,159,416 |
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税引前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△20,263 |
△80,755 |
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中間（当期）純損失（△）（千円） |
△24,718 |
△101,404 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△11.47 |
△47.02 |