【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インバウンドMD事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インバウンドMD事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。
「その他事業」では、連結子会社であるマイグレ株式会社が不動産賃貸業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの資産の状況をより適切に反映させるため、セグメント資産の集計方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の測定方法に基づいて作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(注) １．インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘等の商品であります。また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。
２．その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(注) １．インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘等の商品であります。また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。
２．その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 資金の貸付については市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１ 資金の返済については、市場金利を勘案して決定した借入条件に基づき、当期中に全額返済しております。なお、取引金額には利息の支払額3,399千円を含んでおります。
２ 不動産の購入価額については、不動産鑑定士の調査価格を参考に決定しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年1月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 エス・ティー・エヌ伊豆株式会社
事業の内容 食料品及び雑貨の店舗運営
（2） 企業結合を行った主な理由
エス・ティー・エヌ伊豆株式会社は、静岡県伊東市における観光・レジャーの要所であり、地域有数の集客拠点である道の駅伊東マリタウン内等で店舗を運営しており、地域の特産品を活かした菓子や加工食品など、主に国内観光客の需要を捉えた飲食料品販売に圧倒的な強みを有しております。当社のノウハウを当該事業の運営に導入することで、店づくり・商品構成・販売の強化を図り、対象会社の収益力をさらに引き出すことが可能であると判断いたしました。
（3） 企業結合日
2026年１月30日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせて頂きますが、客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、協議の上決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。