１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。

　そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。

　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2025年度は43％であり目標とは開きが有ります。省エネルギー性能を特徴として、標準的な製品の売上拡大に取組んでまいります。

　方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図っております。

　方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各提携会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。

　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。

　方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。2025年度は配当を１株当たり55円とし自己株式取得を188,400株実施した結果、総還元性向は68.9％となりました。

　方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東及びウクライナ情勢や米国の通商政策、対中関係の悪化等による地政学的リスクの高まり、物価や人件費高騰に伴う影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。その施策の一環として、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施し、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同年11月17日から同年12月30日までに、同155,300株、同194百万円にて自己株式を取得しました。また、2025年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、各々同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分しました。総還元性向は、2025年度の配当金総額５億49百万円（１株当たり55円）を加え、68.9％となりました。今後とも中期経営計画期間（最終年度 2028年12月期）中は、総還元性向目標値の65%以上を維持する方針です。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO₂削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年８月14日にアップデート版を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

（２）競合について

　当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）品質管理・製造責任について

　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等について

　地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。

（５）大口案件について

　電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。

　受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。

　また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（６）標準品と特殊品について

　当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。

　当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）協力会社について

　当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。

　しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）人員体制について

　当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。

　今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（９）取引先の信用リスクについて

　当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保有資産について

　保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付制度について

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 施工中における人的災害及び工事災害について

　工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

　自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス、内部統制について

　当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権について

　当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。

　これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(16) 使用部品の調達について

　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 気候変動について

　気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。

　営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月17日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第11回インターフェックスWeek 大阪（２月）」、「FOOMA Japan2025（６月）」及び「インターフェックスジャパン2025（７月）」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。さらに半導体・電子分野では、「[九州]半導体産業展（10月）」及び「SEMICON JAPAN 2025（12月）」に出展し、新製品として同年11月に「クリーンルーム対応ロボット掃除機」を発表しました。なお、2025年12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退しました。事業の選択と集中により、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として各種施策を進めて参ります。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。2024年12月竣工の草加多目的センターは、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。2025年８月に草加工場の隣地(駐車場、土地面積1,628㎡) を自己資金にて取得しました。カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設備(取得金額31百万円)を2025年１月に草加多目的センターへ設置しました。また、2025年３月には赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）敷地内に組立工場兼倉庫（床面積 8,680㎡）を建設するもので、総工費16億円（2026年９月竣工予定）を見込み、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減を目標としております。

　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」の案件数が増加し工事が想定より順調に進捗しました。また、「エアーシャワー」、「安全キャビネット」等の販売が堅調であったため「据付・保守サービス」も増加しました。一方で、「パスボックス」が減少しましたが、全体では増収となりました。

　収益面におきましては、生産効率の向上及び原価低減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益はいずれも前期比増加となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高141億51百万円（前期比4.7％増）、営業利益11億63百万円（同6.0％増）、経常利益16億６百万円（同5.1％増）、当期純利益は11億31百万円（同0.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ10億57百万円増加し、32億49百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動において得られた資金は、16億25百万円（前年同期は６億67百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億95百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動において使用した資金は、９億円（前年同期比16百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億67百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動において得られた資金は、３億24百万円（前年同期は９億64百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額５億５百万円及び自己株式の取得による支出２億30百万円となります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

b.商品仕入実績

c.受注実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

d.販売実績

　（注）上記の金額には、輸出販売額121,459千円を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当事業年度の業績全般の概況

　当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当期は、再生医療分野・電子工業関連分野向け「クリーンルーム」及び半導体、電子工業分野向けの「クリーンルーム機器」の販売が増加し、売上高は前期比4.7％増となりました。収益面では、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上し、営業利益は、前期比6.0％増となりました。経常利益は、海外関係会社等からの受取配当金等が４億37百万円と想定を上回った結果、前期比5.1％増となりました。当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことにより法人税等が増加した為、わずかに減益となりました。

b.当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　「クリーンルーム」は、再生医療分野、感染症研究関連及び電子分野の設備投資が活発であり、全体での売上高は

前期比53.0％の増加となりました。

クリーンルーム機器

　半導体・電子分野の設備投資が活発であり「フィルターユニット」が増加し、「エアーシャワー」は堅調に推移し

ましたが「パスボックス」が減少したことにより、全体での売上高は前期比4.2％の減少となりました。

クリーンブース

　各種「クリーンブース」が増加しましたが「サーマルチャンバー」が減少し、全体での売上高は前期比2.8％の減

少となりました。

クリーンベンチ

　標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加しましたが簡易的なものは減少し、全体での売上高は前期比8.9％の減少となりました。

バイオロジカリー機器

　製薬分野向け「安全キャビネット」、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりま

した。

据付・保守サービス

　搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「クリーンブース」の売上が堅調であり、全体での売上高は前期比

2.4％の増加となりました。

その他の製品

　「クリーンクリーニング」の事業撤退により、全体の売上高は前期比5.1％の減少となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「滅菌済み消耗品」、「棚及び作業台」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比6.6％の増加となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

　当期業績は、2025年11月14日発表の業績予想値である売上高135億円に対し141億51百万円（予想値増減比4.8％増）となりました。主な要因は、2026年度売上予想の工事案件が2025年度に取込まれ、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上高が増加したことによるものです。その結果営業利益は、予想値10億50百万円に対し11億63百万円（予想値増減比10.9％増）となりました。主な要因は、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めたことによるものです。その結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上いたしました。経常利益は同業績予想値の14億50百万円に対し、16億6百万円（予想値増減比10.8％増）となりました。主な要因は、当第３四半期累計期間の実績において、海外関係会社等からの受取配当金が４億37百万円と予想を上回ったことによるものです。当期純利益は同業績予想値の10億50百万円に対し、11億31百万円（予想値増減比7.8％増）となりました。当期純利益の増加率が経常利益の増加率を下回った主な要因は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことによるものです。その結果、当期のROEは目標値の7％以上を上回る7.8%となりました。今後とも本水準を維持してまいります。

④ 次期の見通し

　2026年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善と共に成長投資のための企業の設備投資が増加し緩やかな成長が続くと予想しております。一方で、海外情勢の不確実性や為替・金利動向による影響については注視が必要と考えております。また、気候変動及び環境問題の深刻化により、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるべくサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。国内においては、少子高齢化に伴う労働需給バランスの変化と人件費の増加に加え、人的資本経営への対応が重要な課題となっております。

　営業面においては、2025年３月に開所した北海道出張所及び北海道サービスセンターを活用し、同地区の顧客サービスと売上増加をより一層図ります。

　製造部門においては、本年９月稼働予定の赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）を活用し、機器生産性の向上及び売上の増加と賃借倉庫縮小・集約による輸送効率向上と輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして同工場及び伊勢崎工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。

　研究・新製品開発においては、省人化・省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、オープンイノベーション等の手法を用いて新規事業に挑戦する製品開発に取組みます。

　サービスセンターにおいては、技術力継承の強化を図り、各拠点における協力会社増強と2025年に開所した北海道及び中部サービスセンターに加え、本年は熊本出張所にもサ－ビスセンターを設置する計画であり、より一層顧客満足度を高めてまいります。

　2026年度に予定していた工事案件が想定より早く進行し2025年度の売上に取込まれたこと等により、通期の売上高は140億円（当期比1.1％減）、営業利益は11億50百万円（当期比1.2％減）、経常利益15億円（当期比6.6％減）、当期純利益は10億80百万円（当期比4.5％減）を見込んでおります。

（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。

（３）当事業年度の財政状態

a. 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当事業年度末における総資産は198億75百万円であり、前事業年度末に比べ13億62百万円（前期比7.4％）の増加となりました。

　流動資産は124億58百万円であり、前事業年度末に比べ５億92百万円（同5.0％）の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金９億58百万円の増加及び売上債権３億87百万円の減少となります。

　固定資産は74億17百万円であり、前事業年度末に比べ７億70百万円（同11.6％）の増加となりました。主な内訳は、草加工場隣接地の取得による土地２億96百万円の増加、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する建設仮勘定６億15百万円の増加及び減価償却による減少となります。

（負債）

　当事業年度末における負債は51億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億93百万円（同21.2％）の増加となりました。

　流動負債は39億55百万円であり、前事業年度末に比べ３億57百万円（同10.0％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金２億円の増加及び１年内返済予定の長期借入金１億27百万円の増加となります。

　固定負債は11億48百万円であり、前事業年度末に比べ５億35百万円（同87.2％）の増加となりました。主な内訳は、長期借入金６億90百万円の増加及び退職給付引当金１億52百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は147億71百万円であり、前事業年度末に比べ４億69百万円（同3.3％）の増加となりました。主な内訳は、配当金５億７百万円の計上による減少、当期純利益11億31百万円の計上による増加及び自己株式２億30百万円の取得による減少となります。

b. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億66百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億49百万円となっております。

５【重要な契約等】

（１）技術供与契約

（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。

ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、ロイヤリティーのみの一定額としております。

２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。

（２）販売提携契約

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、研究開発活動促進のため研究所員を７名体制としております。主な研究・開発としては、送風機用各種DCモーター駆動ファンの開発を継続し、クリーンエアー機器のさらなる省エネルギー化を目標としております。更に、気流シミュレーションの研究については実用化レベルとなり、製品開発に活用しております。新製品の開発・改良においては、標準的製品である「エアーシャワー」「エコノミークリーンユニット」及び「パッケージ式クリーンユニット」等を上市するとともに、クリーンルーム清掃の効率化と省人化に寄与する「クリーンルーム対応ロボット掃除機（C30CR型）」を開発し、2025年11月に販売を開始しました。また、オープンイノベーションによる開発にも取組んでおり、新分野を開拓する方針です。今後とも、温室効果ガス（GHG）排出量削減に寄与する省エネルギー機器への幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。

　１．研究・開発

　　A．各種DCモーター駆動ファンの開発（継続）

　　B．気流シミュレーションの研究（継続）

　　C．オープンイノベーションによるテーマ検討

　　D. HEPAフィルターの基礎研究（新JIS規格への対応）

　２．研究論文発表

　　JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）

　　・クリーン機器(エアーシャワー、ファンフィルターユニット)におけるカーボンフットプリントの算定と分析

　　・垂直方向式及び水平方向式クリーンブースにおける清浄度特性に関する研究

　　Asian Symposium on Contamination Control (ASCC)

　　・FFU自動制御システムを用いたクリーンルームに対する省エネ効果の検証

　３．新製品

　　A．新型エアーシャワー（FAS18型）

　　B．エコノミークリーンユニット（MAC-ⅡA-153DC改良型）

　　C．パッケージ式クリーンユニット（PAU-80DC型、省エネタイプ）

　　D．両面操作型バイオクリーンベンチ（BCM-1305及び1915型）

　　E. コンパクトエアーシャワー（改良型）

　　F. クリーンルーム対応ロボット掃除機（C30CR型）

　４．特許

　　・新規申請（７件）、取得（１件）

　　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、132百万円となっております。

（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。