(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の減少500,000株は、2024年11月14日開催の取締役会決議による従業員に対する譲渡制限付株式報酬付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の増加19,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

自己株式の株式数の減少323,000株は、2025年11月17日開催の取締役会決議による従業員に対する譲渡制限付株式報酬付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 （借主側）
　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (2024年12月31日)

※　「現金及び預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

当事業年度 (2025年12月31日)

※　「現金及び預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

（注１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2024年12月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度 (2025年12月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度 (2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

当事業年度 (2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度 (2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

当事業年度 (2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　  ・受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

    当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度85,343千円、前事業年度79,099千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（繰延税金負債）

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は重要性が増したため、当会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,803千円は、「譲渡制限付株式報酬」5,265千円、「その他」538千円に組替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建住宅向け断熱材の施工販売、建築物向け断熱材の施工販売、戸建・建築物向け防水材の施工販売、原料販売、その他(商品販売)の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。

前事業年度 (2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（注） その他(商品販売)には、機械販売1,069,121千円が含まれております。

当事業年度 (2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（注） その他(商品販売)には、機械販売950,439千円が含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な部門における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、重要な会計方針５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度 (2024年12月31日)　

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、

以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度 (2025年12月31日)　

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、

以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）